第7節 環境教育・環境学習の推進及び環境保全活動の促進

1 環境教育・環境学習の推進

 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律(平成15年法律第130号)及び同法に基づく基本方針に基づき、総合的な学習の時間におけるNPO等の外部人材の活用推進事業等を行うともに、人材認定等事業の登録を行い、登録した事業についてインターネットによる情報提供を行いました。

 さらに、行政、事業者、民間団体、個人が連携を図りつつ、幼児から高齢者までのそれぞれの年齢層に対して、学校、家庭、地域、職場、野外活動の場等多様な場において、環境教育・環境学習を総合的に推進することが重要であり、表7−7−1に例示するような各種施策を実施しました。


表7−7−1 環境教育・環境学習に関する施策の例

 また、中国の北京において開催された第8回日中韓環境教育ワークショップ・シンポジウムに参加し、「環境教育−都市の大気環境改善のために」及び「日中韓三カ国環境教育ネットワーク」をテーマに意見交換を行いました。

2 環境保全活動の促進

(1)民間団体等による環境保全活動の促進

 ア 市民、事業者、民間団体による環境保全活動の支援

 事業者や市民が行う環境保全活動に対して助言・指導を行う環境カウンセラーを平成19年度までに4,380名登録し、インターネット上で公開しました。また、地域環境保全基金等による地方公共団体の環境保全活動促進施策を支援するため、関連する情報の収集、提供等を行いました。

 地球環境基金では、国内外の民間団体が行う環境保全活動に対する助成やセミナー開催など民間団体による活動を振興するための事業を行いました。このうち、19年度の助成については、381件の助成要望に対し、174件、総額約6.1億円の助成決定が行われました(表7−7−2)。


表7−7−2 平成19年度の助成要望と採択の状況(実績)

 さらに、森林ボランティアを始めとした企業、NPO等多様な主体が行う森林づくり活動等を促進するための事業及び緑の募金を活用した活動を推進しました。

 イ 各主体のパートナーシップによる取組の促進

 環境省は、事業者、市民、民間団体等あらゆる主体のパートナーシップの取組支援や交流の機会を提供する拠点として、国連大学との共同事業により開設している「地球環境パートナーシッププラザ」において、パートナーシップへの理解と認識を深めるための行政職員等を対象としたワークショップやセミナー、市民や民間団体等の声を政策に反映することを目的とした意見交換会などを開催しました。また、地方での環境パートナーシップ形成促進拠点として「地方環境パートナーシップオフィス」を全国各ブロック(7か所)に設置しています。

 また、NGO/NPOや企業からの優れた政策提言を環境政策に反映することを目的に環境政策提言を募集し、発表の場として「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」を開催するとともに、実現可能性のある提案を対象として調査を実施しました。


(2)ライフスタイルの変革に向けた取組

 環境と調和した国民生活の促進のため、省資源・省エネルギーに関し、各種の普及啓発活動等を実施するとともに、民間団体による先駆的かつ効果的な実践活動等をモデル的に実施しました。また、マイバッグを持参する、過剰包装を避ける、詰め替え商品を選ぶなど日常の買い物におけるごみの減量化や省資源化を進めるため、平成19年10月に消費者に対して環境にやさしい買い物の実践を呼び掛けるキャンペーンを、全国のコンビニエンスストア、スーパー、生活協同組合、百貨店、商店街等の協力を得ながら都道府県等と共同で実施しました。

 また、エコドライブの普及推進については、エコドライブ普及連絡会において平成18年6月に策定した「エコドライブ普及・推進アクションプラン」及び平成18年10月に新たに策定した「エコドライブ10のすすめ」に基づき、「エコロード・キャンペーン」や地方公共団体との連携等を通じてその普及啓発を実施しました。

3 「国連持続可能な開発のための教育の10年」の取組

 「国連持続可能な開発のための教育の10年」(平成17年〜26年)の推進のため、18年3月に決定した我が国における実施計画に基づき、パンフレット等を通じた普及啓発、地域における実践、アジアの環境人材を育成するためのビジョン策定や大学院のネットワーク化等の高等教育機関における取組の支援を重点的に行いました。

4 環境研修の推進

 環境調査研修所においては、国及び地方公共団体等の職員等を対象に、行政研修、国際研修、分析研修及び職員研修の各種研修を実施しています。

 平成19年度においては、行政研修15コース(17回)、国際研修8コース(8回)(日中韓三ヵ国合同環境研修の協同実施を含む。)、分析研修17コース(22回)及び職員研修9コース(10回)の合計49コース(57回)を実施しました。また、JICA水環境モニタリングコース研修を受け入れました。19年度の研修修了者は、2,090名(前年度2,004名)となりました。修了者の研修区分別数は、行政研修(職員研修含む)が1,607名、国際研修が192名、分析研修が291名でした。その他、JICA水環境モニタリングコース研修の修了者が10名でした。所属機関別の修了者の割合は、国が19.7%、地方公共団体が76.8%、特殊法人等が3.5%となっています。

 行政研修では、環境中の汚染物質等を常時監視する業務の重要性にかんがみ、環境モニタリング技術研修を新たに実施しました。国際研修では、第7回日中韓三ヵ国合同環境研修を日本がホスト国となって協同実施しました。分析研修では、アスベストの分析について、大気汚染防止法に基づくマニュアル法の研修(石綿マニュアル法研修)及び、より高度なアスベスト分析法の研修(アスベスト分析研修)の2コースを新たに実施しました。



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