国の各府省の予算のうち環境保全に関係する予算について、環境省において見積り方針の調整を行い、引き続き環境保全経費として取りまとめます。

平成18年４月７日に閣議決定された第３次となる環境基本計画に沿って、環境教育・学習や地域コミュニティ再生を通じた環境保全の人づくり・地域づくりのための施策や、50年先を見通した超長期ビジョンの策定、長期的な視野を持った科学技術、環境情報、政策手法の基盤の整備等を進めていきます。また、環境基本計画に掲げられた国、地方公共団体、事業者、国民など各主体に期待される取組の促進や、参画・協働の推進等により、多様な主体との協調・連携を推進するとともに、計画の実効性の確保に資するため、指標を活用していきます。

関係府省は、環境基本計画を踏まえながら、通常の経済主体としての活動分野と、環境に影響を与え得る政策分野の両面において、それぞれの定める環境配慮の方針に基づき、環境配慮を推進します。また、環境配慮の取組をより一層充実させるため、環境配慮の実施状況の点検及び点検結果の反映の仕組みの強化等、環境管理システムに関する取組を充実していきます。

国土の利用が国土利用計画に掲げる基本方針に沿ったものとなるように、1)安全で安心できる国土利用、2)自然と共生する持続可能な国土利用、3)美しくゆとりある国土利用、の観点から環境保全と美しい国土の形成などに必要な措置を講じます。また、次期全国計画と国土形成計画（全国計画）との一体的な策定に向け、平成17年９月に国土審議会に計画部会を設置し、計画の見直しについて審議が行われているところですが、この審議において、今後の国土利用のあり方等について検討を行うこととしており、平成19年中頃を目途に計画を策定することとしています。