「自然とふれあうみどりの日の集い」（４月29日）、「自然に親しむ運動」（７月21日〜８月20日 ）、「全国・自然歩道を歩こう月間」（10月）等を通じて、自然観察会等自然とふれあうための各種の活動を実施しました。また、「自然に親しむ運動」の中心行事として、西海国立公園（長崎県佐世保市）において第47回自然公園大会を開催しました。

国立・国定公園の利用の適正化のため、自然公園指導員の研修を実施し、利用者指導の充実を図りました。また、地方環境事務所等において約1,800名のパークボランティアの養成及びその活動に対する支援を全国24国立公園等40地区で実施しました。さらに、自然解説活動における指導者育成のため、ビジターセンター等の職員の研修を実施しました。

また、国立公園等において、自然保護官等の指導・協力の下、840名の小中学生に「子どもパークレンジャー」として、各種環境保全活動等を体験してもらうことにより、自然環境の大切さなどを学ぶ機会を提供しました。

国有林野においては、森林教室、体験セミナー等を通じて、森林とのふれあいを楽しみながら理解を深める森林倶楽部（森林ふれあい推進事業）等を実施しました。

子どもたちが川など水辺で自然体験活動を推進するための指導者の育成支援や情報発信を行いました。

国営公園においては、専門講師やボランティア等による自然ガイドツアーや、環境・自然をテーマに体験活動型のイベントの開催、プロジェクト・ワイルド等を活用した指導者の育成等、多様な環境教育プログラムを提供しています。

三位一体の改革に伴い、平成17年度から国立公園の保護及び利用上重要な公園事業は国の直轄事業として実施することとしました。このため17年度は全国28の国立公園において、国立公園の核心となる特にすぐれた自然景観を有する地域における自然の保全や復元のための整備、自然学習や自然探勝のためのフィールドの整備、滞在型及び高齢者・障害者対応型の公園利用を推進することによる地域の再活性化を図るための総合的な施設の整備、歩道、野営場、園地、公衆トイレ等利用の基幹となる施設の整備を進めました。

三位一体の改革に伴い、平成17年度から従来の自然公園等整備費国庫補助金を廃止し、地方の創意工夫を活かした自然と共生する地域づくりを推進するための自然環境整備交付金を創設しました。このため、17年度には、34都道府県において実施される自然環境整備計画に位置付けられた国定公園の整備、国指定鳥獣保護区における自然再生事業及び長距離自然歩道の整備について自然環境整備交付金を交付しました。

自然公園や文化財を有機的に結ぶ長距離自然歩道について、平成17年度においても引き続き、北海道、東北、首都圏、東海、近畿、中部北陸、中国、四国、九州の各長距離自然歩道において四季を通じて安全で快適に利用できるよう配慮しつつ整備を進めました。長距離自然歩道の計画総延長は約26,000�qに及んでおり、16年には、6,066万人が長距離自然歩道を利用しています。

主として都市近郊等における保健保安林等の安全快適な利用の促進を図るための施設整備につき助成等を行ったほか、保健保安林等を対象として防災機能、環境保全機能等の高度発揮を図る共生保安林整備事業を推進しました。また、国民が自然に親しめる森林環境の整備を行う森林空間総合整備事業等につき助成しました。

国有林野については、自然休養林等のレクリエーションの森において、森林及び施設の整備等を行うとともに、利用者にレクリエーションの森の整備等への協力を求める「森林環境整備事業」を推進しました。また、スポーツ施設、保健休養施設等の総合的な整備により、人と森とのふれあいの場を創造し、あわせて地域の振興等に資するヒューマン・グリーン・プランを推進するとともに、家族等が気楽に自然とふれあえる場を提供する「森林ふれあい基地づくり整備モデル事業」を推進しました。さらに、国民が中心となった森林の整備等の活動の場として「ふれあいの森」の設定を推進するとともに、貴重な環境指標であり、次世代に残すべき遺産として選定した国有林野内の巨樹・巨木100本（「森の巨人たち百選」）の保護を図るための地域の取組に対する支援を行いました。

また、森林環境教育、林業体験学習の場となる森林・施設の整備、学校林の整備・活用とモデル学校林の設定、民間団体等の企画力や教育手法を活用した山村滞在型の森林・林業体験交流活動等や森林体験学習、人材育成等を推進するとともに、子どもたちの入門的な森林体験活動を促進する「森の子くらぶ活動推進プロジェクト」を実施しました。

さらに、森林総合利用施設等において、年齢や障害の有無にかかわらず多様な利用方法の選択肢を提供するユニバーサルデザイン手法の導入を図るとともに、里山林等を活用した健康づくりを行う「健康と癒しの森」の体制整備を推進しました。また、国有林においては、フィールドを学校等の体験学習の場として利用できる「遊々の森」の設定を推進しました。

国立少年自然の家は、少年を自然に親しませ、団体宿泊訓練を通じて、少年が心身を鍛練するとともに、自ら実践し、創造する態度を身につけることを目的とする青少年教育施設であり、全国14か所に設置されています。平成17年度は、施設の整備や事業の充実を図りました。

生物の生息・繁殖場所となる砂浜、干潟などの保全や創出を行う「エコ・コースト事業」を26か所で実施しました。

河川の高水敷やダム周辺等を公園、緑地、運動場等に利用するための整備を「水系環境整備事業」等により行いました。カヌーポートや水辺の楽校等の整備により、水辺での活動を促進し、親水レクリエーションの促進を図りました。

エコツーリズムの普及・定着を図るため、平成16年度に引き続き５つの推進方策1)エコツーリズム憲章、2)エコツーリズム推進マニュアル、3)エコツアー総覧、4)エコツーリズム大賞、5)モデル事業を実施しました。すぐれた取組を表彰する4)の「第１回エコツーリズム大賞」では大賞１団体、優秀賞４団体、特別賞６団体を選定し、愛・地球博において環境大臣表彰式を行ったほか、シンポジウムを開催し各団体の取組を紹介しました。5)「モデル事業」では13のモデル地区においてルールづくりやガイドの育成など各地区の状況に応じた支援を行うとともに各モデル地区の取組を発表及び情報交換するためにオリエンテーションを開催しました。新たに、エコツーリズム事業者等を対象に全国エコツーリズムセミナーを開催したほか、国立公園内でのエコツーリズム推進を目指し２地区で調査を実施しました。

グリーン・ツーリズムの提案・普及を図るため、農山漁村情報のデータベースの整備など都市部のニーズに応じた農村情報の受発信機能の充実・強化、農村におけるグリーン・ツーリズムビジネスの起業家等の支援・育成、地域ぐるみで行う受入体制や交流空間の整備及びNPO法人等多様な取組主体の育成等について、関係各省において連携しつつ総合的に推進しました。農林漁業体験民宿の登録制度のより一層の活用を図るため、「農山漁村滞在型余暇活動のための基礎基盤の促進に関する法律」の改正を行いました。また、市民農園の開設主体の拡大等による整備の推進を図るため、「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」の改正を行いました。

山村においては、民間団体等の企画力や教育手法を活用した山村滞在型の森林・林業体験交流活動を行うモデル事業を実施しました。

漁港、漁村においては、親水機能を有する護岸やキャンプ場等の整備を行う「漁港交流広場整備事業」を全国59地区で、植栽や親水施設等の整備を行う「漁港環境整備事業」を全国54地区で実施しました。また、漁業関係者と遊漁船業者等との協議会、海洋利用に関するルール・マナーの啓発、遊漁船業、ダイビング案内、釣り場等の管理運営等を行い、良好な自然環境の保全を図りながら、都市住民との交流を促進しました。

温泉法（昭和23年法律第125号）に基づく平成16年度の許可件数は、温泉掘削611件、増掘23件、動力装置482件、浴用又は飲用4,617件でした。

温泉事業者による表示の在り方など温泉に関する課題へ対応するため、加水、加温、循環装置（循環ろ過装置を含む。）、入浴剤又は消毒方法について掲示項目に追加することを内容とした改正温泉法施行規則が平成17年５月24日に施行されました。

国民保養温泉地は、温泉の公共的利用増進のため、温泉法に基づき指定された地域であり、平成17年度末現在、91か所が指定されています。

国民保養温泉地を対象に温泉利用の現状を把握し、今後の温泉活用のあり方を取りまとめました。