現代の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動の仕組みを根本から見直し循環型社会を構築するため、第２次環境基本計画及び循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）では、廃棄物・リサイクル対策は、第一に廃棄物等の発生抑制（リデュース）、第二に使用済製品、部品等の適正な再使用（リユース）、第三に回収されたものを原材料として適正に利用する再生利用（マテリアルリサイクル）、第四に熱回収（サーマルリサイクル）を行い、それでもやむを得ず循環利用が行われないものについては適正な処分を行うという優先順位を念頭に置くこととされています（ただし、環境負荷等の観点からこの順によらない場合もあります。）。同法に基づく「循環型社会形成推進基本計画」では、日本が目指す循環型社会の具体的イメージ、数値目標、各主体が果たすべき役割等について定められており、計画に基づいて廃棄物・リサイクル対策を総合的かつ計画的に推進しています。平成17年度には、同計画に基づく施策の進ちょく状況の第２回目の点検結果を取りまとめました。

平成17年５月に、循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理の在り方に関する中央環境審議会の意見具申を踏まえ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）に基づく廃棄物の減量等に係る国の基本的な方針（以下、この章において「基本方針」という。）の改正を行いました。基本方針では、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進を図るべきこと、広域的な取組など適正かつ最適な循環的利用及び処分システムの構築が求められること等が明記されました。

日本では、平成元年度以降毎年年間約5,000万tの一般廃棄物が排出されています。排出量は図4-1-1のとおりここ数年横ばいの傾向が続いていますが、15年度は、総排出量5,161万t（14年度5,161万t）、国民１人１日当たり1,106g（14年度1,111g）となっています。

一般廃棄物については、市町村が定める処理計画に沿って処理が行われていますが、市町村が行った処理のうち、直接焼却された割合は78.1％（平成14年度78.4％）となっており、焼却以外の中間処理（破砕・選別による資源化、高速堆肥化等）及び再生業者等に直接搬入される量の割合は18.3％（平成14年度17.3％）となっています。最終処分量は845万tで、前年に比べ58万t減少しました。

全国の産業廃棄物の総排出量については、ここ数年ほぼ横ばいですが、平成15年度は約４億1,200万tと前年度に比べ約4.7％増加しています（図4-1-2）。種類別では汚泥、動物のふん尿、がれき類が全体の約８割を占めており、また業種別にみると、農業、電気・ガス・熱供給・水道業、建設業がそれぞれ約20％を占めています。産業廃棄物処理業者の許可件数は年々増加しており、15年度末時点で25万4,845件です。

処理状況については、再生利用量は約２億100万t（49％）、減量化量は約１億8,000万t（44％）、最終処分量は約3,000万t（７％）で、再生利用率が前年度の46％より増加し、最終処分量は前年度の4,000万tより大幅に（約1,000万t）減少するなど、リサイクルや中間処理が一層進んできていることがうかがえます。

特に建設廃棄物については、最終処分量は平成７年度の4,100万tから14年度には700万t、再資源化等率は７年度の58％から14年度には92％となるなどリサイクルが進んでいます。

最終処分場の残余年数については、平成16年４月時点で全国平均6.1年で、依然として厳しい状況にあります。

市町村による資源化と住民団体による集団回収を合わせたリサイクル率（再生利用のための回収率）は、平成15年度は16.8％（14年度15.9％）となり、着実に上昇しています。