水質汚濁防止法に基づき、国及び地方公共団体は公共用水域の水質の常時監視を行っています。また、地方公共団体の常時監視に対する助成が廃止されたこと等を踏まえ、地方公共団体の裁量を生かしながら常時監視が確実に執行されるよう検討を行い、今後の常時監視のあり方について指針を示しました。これに加えて、河川管理者の立場から、全国一級河川の主要な地点において、水質汚濁状況を把握するため、水質の測定を実施しました。

また、全国の一級河川の主要な水域についても、平成17年度末現在、276か所に水質自動監視測定装置を設置し、そのうち、239か所においてテレメーター化を図り、水質の集中監視を実施しています。

排水の監視については、水質汚濁防止法に基づき、都道府県知事及び政令市長は、工場・事業場の排水基準の遵守状況を監視するため、必要に応じ工場・事業場に報告を求め又は立入検査を行っています。これらの監視行為に基づき、都道府県知事及び政令市長は、改善命令等の必要な行政措置を工場・事業場に行っています。

クロロホルムをはじめとする27項目の要監視項目については、環境省において公共用水域等の水質測定を行っているほか、都道府県においても地域の実情に応じ、必要と考えられる項目について同様の測定が行われています。

水質汚濁防止法に基づき、都道府県等は地下水の水質の常時監視を行っています。平成17年度の税源移譲後においても地方公共団体の裁量を生かしながら常時監視が確実に執行されるよう、今後の地下水質の常時監視のあり方について指針を示しました。

日本周辺海域の海洋環境の現状を把握するとともに、国連海洋法条約の趣旨を踏まえ、領海・排他的経済水域における生態系の保全を含めた海洋環境の状況の評価・監視のため、水質、底質、水生生物を総合的・系統的に把握するための海洋環境モニタリングを行いました。また、漂流するごみや海岸の漂着ごみ等の状況を把握するための実態調査及びシミュレーションモデルの策定等を行いました。

さらに、日本の周辺海域、閉鎖性の高い海域等における海水及び海底堆積物中の油分、PCB、重金属等の海洋汚染調査を実施するとともに、バックグラウンドレベルの放射能の調査の一環として、日本海周辺海域の海水、海底土中に含まれる放射性核種の分析を行いました。このほか、海洋における重金属、油分等の海洋汚染物質の全般的濃度を把握するための海洋バックグランド汚染観測についても日本周辺海域及び北西太平洋海域で実施しました。

また、漁場の健康診断としての長期的な環境監視調査、油濁、赤潮等の発生監視調査を一体的に実施し、漁業者自身が行う簡単な採水調査の実施、観測機器の整備等、漁業者による監視調査への参加を促進する事業について助成しました。