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(別添資料)平成16年度の政策評価実施に向けた基本方針

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別添資料 1.環境省における政策評価の枠組み
(1)環境省政策評価基本計画  (2)平成16年度環境省政策評価実施計画
(3)平成16年度の政策評価に向けた基本方針



平成16年度の政策評価実施に向けた基本方針


平成16年3月8日
環 境 省

1 趣旨

(1)政策評価制度については、国民に対する行政の説明責任(アカウンタビリティ)の徹底、国民本位の効率的で質の高い行政の実現、国民的視点に立った成果重視の行政への転換を実現することを目的として、平成14年4月に「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(以下「法」という。)が施行された。

(2)環境省では、法に基づき、平成14年4月に「環境省政策評価基本計画」を策定し、政策評価を実施している。政策評価実施の2年目にあたる本年度は、昨年8月に「平成14年度環境省政策評価書」を、10月に「環境省政策評価結果の政策への反映状況」を取りまとめ公表した。
   事後評価については、環境省の実施する施策を48施策に整理し、これを対象として、施策毎にあらかじめ設定した目標の達成状況の測定を行い施策に係る現状及び課題等の分析を行う方式(実績評価方式)により実施している。また、事前評価については、法定事項である一定規模(10億円)以上の個々の公共事業、研究開発及びODAに加え、環境省独自の取組として新設規制を対象として実施している。

(3)今回、政策評価実施の3年目を迎える平成16年度の政策評価に向け、現状と課題を整理の上、政策評価の政策への反映強化と国民へのアカウンタビリティの強化を図るため、政策評価の方法について所要の改定を行うこととする。

2 現状と課題

(1)新規予算事業を対象とした事前評価導入の必要性

事後評価の結果については、法に基づき、これまで「政策への反映状況」を取りまとめてきたが、本年度からは、更に評価専担組織である総務省より「予算への反映状況」についても取りまとめを依頼されているところであり、より一層、政策評価の結果を予算へ反映することが求められている。この場合、事後評価のみでは、例えば平成14年度の事後評価が平成16年度の予算要求に反映されるというように1年遅れとなる。したがって、新たに発生した行政ニーズに伴う新規・拡充施策があった場合、これを事後評価の結果のみを基に「予算への反映状況」において明らかにすることは難しいなどの課題がある。
   これらの課題に対応する一つの手法として、より効果的に政策への反映を図る観点から、法定事項である事後評価に加え、自主的な取組として一定の要件に該当する新規予算事業を対象とした事前評価を導入することが考えられる(平成15年度までに、このような事前評価は7府省(これに加えて試行的導入が1省)において導入されている)。

(2)事後評価に係る課題

事後評価については、次のような課題がある。

@  評価書については、非常に大部となり読みづらいものとなっているので、国民に対しより分かり易くする必要がある旨、環境省政策評価委員会から指摘を受けている。

A  評価書において、施策の目標と予算事項の関係を整理しているが、主な予算事項のみ記載しているため、事後評価結果と予算事項との対応関係が必ずしも明確に説明できない項目が見られる。また、目標に加え下位目標を設定した項目については、下位目標と予算事項を対応させているが、対応する予算事項が極めて細かく少額になるなど、予算との関係を明らかにする上では、細分化されすぎることにより政策評価の有効性が低くなっているものが見られる。

B  総務省では、客観性・厳格性の観点から、各行政機関が実施した政策評価について審査を実施している。本年度に実施した環境省の政策評価に対する審査結果の中では、指標、目標の設定増加の努力は評価されたが、達成しようとする水準が具体的に特定されていない施策については、できる限り具体的に特定していくこと及び目標達成の状況を具体的に測定するための指標の設定について更なる努力が必要と指摘されている。

C  事後評価については、担当課において事後評価シートの作成を行い、これを政策評価広報課において取りまとめ、評価書として公表している。しかし、現在の事後評価作業の流れについては、省内における4月から8月末にかけての政策評価と重点施策や予算要求作業とのタイミングの設定について、政策評価の結果がより効果的に予算等へ反映されやすい形に改善する余地がある。

3 平成16年度の政策評価に係る実施方針

2の現状と課題を踏まえ、平成16年度から次のような改定を行うこととする。

(1)新規予算事業を対象とした事前評価の試行的導入

法定事項である事後評価に加え、環境省の自主的取組として、既に導入している他省庁の例も参考にしつつ、新規予算事業に対する事前評価を平成16年度から試行的に導入する。具体的には、重点的施策として位置づけられる一定の要件に該当する新規予算事業を対象として、必要性、有効性、効率性等の視点から、予算要求過程における査定部局の審査を踏まえつつ事前評価を行い、8月を目途として取りまとめることとする(具体的な内容は、「新規予算事業に係る事前評価の試行的導入の基本方針」(資料1)のとおり)。
   試行結果については、これを検証の上、17年度の本格的導入を検討する。

(2)事後評価書等の改定

1)事後評価書の改定(資料2)
@  「事後評価シート」及び「事務事業シート」について、類型的記述の導入などより分かり易くなるよう工夫を加えるほか、注記的事項は巻末参考にするなどの改定を行う。

A  評価の細分化を避けつつ評価作業の重点化を図るため、下位目標毎の評価に係る記述をとりやめ、今後の課題や政策への反映に関連する事項など特に必要なものについてのみ、目標に対する総合的な評価の記述の中で触れる形に変更する。

B  「事務事業シート」に、施策に共通する政策手段についての記入欄を設けるなどの改定を行う。

2)環境省政策体系及び目標の改定
@  昨年度策定したものであり、基本的にはこれを踏襲するが、所要の見直しを行う。

A  なお、目標に係る指標の定量化、定性化については、引き続き検討する。この場合、定量化できるものは定量化を図り、定量化できないものについては定性化を検討するが、48施策の中には、定量的、定性的な指標を設定することが困難又は適当でないと考えられる施策もあることを念頭に置きつつ整理する。

(3)省内作業体系の見直し

(1)、(2)の改定に伴い、省内の政策評価作業の体系を次のとおり見直す。

@  事前評価の試行的導入に伴い、これを含めた政策評価作業全体の効果的なサイクルを構築する。
   具体的には、各部局内における事後評価の作業を効率化しつつ、事後評価案作成時期の前倒しを行い、重点施策策定や予算要求等への反映を強化する。
   また、各部局から提出された事後評価案について政策評価広報課によるヒアリングを行い、政策のプライオリティや国民のニーズ等に鑑み重要度の高い施策として取り扱うべき事項を選定し政策評価の重点化を行うとともに、これを次年度の重点施策の取りまとめに向けた作業につなげていくサイクルを構築することによって、政策評価の結果を反映させた重点施策の策定を目指す。

A  各部局間での評価のアンバランスを調整しつつ、@のサイクルをより実効性の高いものとするため、上述のヒアリングなどを通じた省内審査体制や政策評価広報課と関係部局との連携体制を強化する。

B  環境省政策評価基本計画(平成14年4月1日)に基づき、政策評価の適切な実施と結果の活用に関する各局部間の連絡・連携を図るとともに、政策評価の主要事項について決定するため、環境省に事務次官を議長とする環境省政策評価推進会議(以下「会議」という。)を設置する。

4 今後のスケジュール

(1)3の改定内容を反映させた「平成16年度環境省政策評価実施計画」を策定する。
   なお、事前評価については、別添の実施方針(資料1)に基づき、平成16年度は試行的な導入とし平成17年度の本格的導入を目指す。

(2)3の改定内容のうち、今後の検討課題とされているもの(指標の定量化、定性化)については、引き続き平成16年度中に検討する。





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