パブリックコメントの結果について

自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく総量削減計画における目標年度については、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法施行令において既に定められており、これに沿って関係都府県で計画の策定作業が進められているところです。削減計画の実施に当たっては、できる限り速やかに目標が達成されるよう、関係都府県等と協力し削減施策の推進に努めていきます。
   国道43号・阪神高速神戸線沿線地区、名古屋南部地域を始めとする道路交通環境対策の推進については、警察庁、経済産業省、国土交通省及び環境省からなる「道路交通環境対策関係省庁連絡会議」において当面の取組を取りまとめるなど、関係省庁が連携しつつ総合的な施策を実施しています。

「低公害車の早期普及の実現と、燃料電池自動車の実用化促進のための環境面における評価」として追加します。

有害大気汚染物質のうち優先取組物質については、平成９年以来、地方公共団体によるモニタリングが実施されています。今後とも有害大気汚染物質のモニタリングを実施するとともに、測定方法が未確立の有害大気汚染物質も含め、効果的・効率的な測定方法の確立に努めていきます。
PM2.5*については、測定方法を確立すべく検討を急いでおり、平成14年度末を目途に測定マニュアルを作成する予定です。また、平成13年度には全国で計33の測定局において、予備的な測定を実施しています。

*PM2.5（微小粒子物質）：浮遊粒子状物質のうち、粒径2.5μm(1μm=10-3mm）以下の小さなもの。健康への影響が強く懸念されている。

環境省では、環境基準達成のための規制手法の検討や対策技術の開発・普及活動に並行して、平成１３年度にはかおり風景100選を選定し、従来からの音風景100選、「星空の街・あおぞらの街」全国大会等とあわせて、地域における快適な生活環境（アメニティ）づくりの取組への積極的な支援を行っているところです。 
   都市部を始めとした地域における良好な大気生活環境創造に活用すべく、光害対策ガイドライン(H10)やにおい環境指針(H12)の策定、音環境モデル都市事業(H10)の実施等を行っています。

環境省では豊かな水辺環境の再生・創出に向け、「身近な水辺再生事業」に取組んでおり、施策の推進方策の検討については、関係自治体において地域住民との連携により事業を行うよう周知を行い、関係自治体の自主的な取組みがなされているところです。

現状では系統的な汚染地の把握ができていない点を踏まえ、土壌汚染対策法においては、工場・事業場の廃止時や用途変更時に一律に調査を行わせることとしたところです。
   地方公共団体に対し、土地の履歴に関する情報を収集するよう求めることとしており、これにより、汚染のおそれのある土地の把握が公共機関が保有する土地に関するものも含め進展するものと考えています。

リスクコミュニケーションについては、今後とも、推進に努めてまいりますが、頂いたご指摘は今後の検討の参考にさせていただきます。

環境アセスメントにおける住民参加は、重要なテーマであると考えております。御意見を参考として、情報の共有化やファシリテーターの育成を含め、参加型アセスの推進に努めます。
   また、環境アセスメントにおける関係者間のコミニュケーションの促進について、リスクコミニュケーションの取組も参考にしつつ、環境NGO・NPOとの対話を充実していきます。 

戦略的アセスメントについては、わが国における実践例が乏しいことから、まずは環境基本計画に基づいて実施例の蓄積と検証を促進し、それを踏まえ制度化の検討を進めます。

公害防止計画については、同計画に基づく公害防止施策の推進により同計画策定地域における激甚な公害の改善に相当の成果を収めてきました。
   なお、中央環境審議会答申「公害防止計画制度の見直しについて」（平成１３年１２月）での指摘を踏まえ、近年の都市生活型公害に適切な十分対応していない等の問題点については、平成１４年度の策定指示より、各地域の課題に対応した具体的な施策等を公害防止計画に記載するよう基本方針を関係都道府県に示すなど、公害防止計画の適正な運用に努めています。
   また、住民参加については、同答申での指摘を踏まえ、平成１４年度の策定指示より、住民を含むすべての主体が意思決定の段階から幅広く参加できるよう努めるべきとの基本方針を関係都道府県に示しています。

平成13年度政策評価にもあるとおり、「引き続き認定患者に対する公正な補償を確保する」ことが必要と考えており、この中には、認定患者の加齢の実態を踏まえた効果的な公害保健福祉事業等の検討が含まれるものと認識しています。関係自治体とも適切に連携しながら、公健法に基づく公正な補償の確保を行うべく引き続き努力してまいります。

環境保健サーベイランスは調査開始後５年を経過したため、今後は、蓄積したデータの経年的な解析も行うこととしています。環境保健サーベイランスについては、これまでも適宜調査方法の見直しを行いつつ、一定の成果をあげてきたところですが、その他の調査研究を含めた総合的な観点から、今後も健康影響調査のよりよい方策を検討していきたいと考えております。