環境省ホームページへ戻る 環境省政策評価
環境省政策評価

■大臣官房■

| 政策評価TOP | ご意見・ご要望 |

平成12年度環境省実績評価・事務事業評価

平成12年度評価書TOP| 全体評価 | 実績評価・事務事業評価 | 政策体系と目標


I    環境への負荷が少ない循環と共生を基調とする経済社会システムの実現
   6. 廃棄物・リサイクル対策 (実績評価シート)   
前へ 次へ


目標
(1) 廃棄物の排出量の削減
   平成22年度において、平成9年度に対し、一般廃棄物については排出量を約5%削減し、産業廃棄物については排出量の増加を約12%に抑制する。
(2) 廃棄物の再生利用量の向上
   平成22年度において、平成9年度に対し、一般廃棄物については再生利用量を約11%から約24%に増加させ、産業廃棄物については再生利用量を約41%から約47%に増加させる。
(3) 廃棄物の最終処分量の削減
   平成22年度において、平成9年度に対し、一般廃棄物、産業廃棄物とも最終処分量をおおむね半分に削減する。
(4) 不法投棄件数及び投棄量の減少
   平成11年度に対し、平成22年度において、廃棄物の不法投棄件数及び不法投棄量をおおむね半分に削減する。
(5) 廃棄物焼却施設からのダイオキシン類排出量の削減
   一般廃棄物焼却施設、産業廃棄物焼却施設等について、平成14年末において、ダイオキシン類対策特別措置法第33条第1項の規程に基づく計画に定めるダイオキシン類の排出量に関する削減目標量を達成する。
(6) 適正処理に必要な廃棄物処理施設の整備(最終処分場、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設等)
   再生処理施設や焼却施設については、廃棄物の減量化の目標年度である平成22年度において処理能力を確保できるよう、その整備を促進する。
   一般廃棄物の最終処分場については、地域ごとに必要となる施設を今後とも継続的に確保し、産業廃棄物の最終処分場については廃棄物の減量化の目標年度である平成22年度において要最終処分量の5年分程度を確保できるよう、その整備を促進する。
   ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設については、全国に5ヶ所程度、環境事業団を活用して広域的な処理施設の整備を図り、今後15年間で処理を完了する。
(7) 合併処理浄化槽の整備
   生活排水対策を強化するため合併処理浄化槽の整備を促進する。

 課題・事務事業 (事業評価シート)
   *シート中の「4.予算事項名」は平成14年度概算要求(8月31日現在)のものでアンダーラインのある予算は新規です。

(事業評価シート1) 原材料、製品等が廃棄物等となることの抑制のための措置
(事業評価シート2) 循環資源の適正な循環的な利用のための措置
(事業評価シート3) 再生品の使用の促進
(事業評価シート4) 製品、容器等に関する事前評価の促進等
(事業評価シート5) 環境の保全上の支障の防止
(事業評価シート6) 環境の保全上の支障の除去等の措置

(事業評価シート1) 循環資源の適正な処分のための措置
(事業評価シート2) 製品、容器等に関する事前評価の促進等
(事業評価シート3) 環境の保全上の支障の防止
(事業評価シート4) 環境の保全上の支障の除去等の措置

(事業評価シート1) 循環型社会形成推進基本計画の策定等
(事業評価シート2) 原材料等が廃棄物等となることの抑制等に係る経済的な措置
(事業評価シート3) 公共的施設の整備
(事業評価シート4) 地方公共団体による施策の適切な策定等の確保のための措置
(事業評価シート5) 地方公共団体に対する財政措置等
(事業評価シート6) 循環型社会の形成に関する教育及び学習の振興等
(事業評価シート7) 民間団体等の自発的な活動を促進するための措置
(事業評価シート8) 調査の実施
(事業評価シート9) 科学技術の振興
(事業評価シート10) 国際的協調のための措置