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平成15年度第3回議事要旨

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第3回環境省政策評価委員会 意見要旨 〈委員会での意見及び送付意見の要旨〉

1.日時: 平成16年2月6日(金)10:00〜12:00

2.場所: 環境省第一会議室

3.出席者

−委員−

(委員長)

市川 惇信

東京工業大学名誉教授

 

大塚 直

早稲田大学法学部教授

 

河野 正男

中央大学経済学部教授

 

崎田 裕子

ジャーナリスト・環境カウンセラー

 

佐野 角夫

ソニー株式会社顧問

(委員長代理)

須藤 隆一

埼玉県環境科学国際センター総長

 

鷲谷 いづみ

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

 

[欠席]

 

岡島 成行

(社)日本環境教育フォーラム専務理事

 

小林 珠江

株式会社西友執行役員ピープル担当

 

細田 衛士

慶應義塾大学経済学部長

 

山本 良一

東京大学国際・産学共同研究センター教授


−事務局−

田村大臣官房長、桜井大臣官房審議官、寺田秘書課長、白石総務課長、
福井会計課長、笹谷政策評価広報課課長、西田政策評価広報課課長補佐、
青柳政策評価広報課課長補佐、他


−環境省各部−

仁井企画課長(廃棄物・リサイクル対策部)、谷環境計画課長(総合環境政策局)、
小林企画課長(環境保健部)、石野総務課長(地球環境局)、鷺坂総務課長(環境管理局)、
柏木企画課長(水環境部)、黒田自然環境計画課長(自然環境局)

   

4.議題:

(1)環境省政策評価の改正について
(2)平成16年度環境省政策評価実施計画(案)
(3)その他

5.議事概要  

議事概要

〔議事概要〕

(委員紹介・事務局紹介・配布資料確認)
(田村官房長挨拶)

市川委員長: まず、今回の評価手法改善のポイントについて、事務局から評価手法の具体的な改善、すなわち事前評価の導入、事後評価の改正の基本的な方針について一括して説明頂く。委員としては、全体の枠組みを頭に入れて、その後で審議を別々に進めていきたい。

(事務局より資料1・2・3について説明)

市川委員長: まず資料2にかかわる事前評価の試行的導入に関して、意見をいただきたい。

鷲谷委員: 評価シートに関して、必要性とか有効性はとてもよく分かるが、効率性というのは、何かほかの手段とか手法と比べてどうかということを評価するのか。例えばコストベネフィットとか、他のやり方に比べて効率性がいい、というようなことをアピールする項目なのか。

市川委員長: 要するに、効率性に関しては、絶対評価なのか相対評価なのかということ。

事務局: 効率性は、費用対効果で説明ができるものは可能な限り説明したい。このほか代替手段との比較などの方法を考えている。なお、これらを、数字で評価するのはなかなか難しいものが多いかもしれないと考えている。

崎田委員: 環境省の政策というのは、環境省だけがやるというよりは、いろいろな府省が、環境の視点でいろいろな政策を展開してくるということが大事である。そういうふうに働きかける力が、環境省に求められている。直接事業をしなくても、そういうことを評価してもいい。こういう視点が、例えば有効性の評価にもし入るのであれば、入れていただきたい。

須藤委員: 効率性の分野は、特に費用対効果を強く求められているのではないか。そういう努力をしていかないとまずいのではないか。特に、評価手法部会の中では、費用対効果をきちんと出すように要望されている方もいる。

事務局: 厳密に他省庁と連携していなくても、環境省が政府全体の環境政策を調整していくという観点から、例えば、環境基本計画の進捗状況の評価を行うという形などを進めている。

佐野委員: 効率性ということでは、政策評価についても、できるだけ数値で費用対効果中心にやったほうがいいのではないか。

河野委員: できるだけ国民は、予算が執行されて、どういう効果があるのかを知りたいので、効率性について数値化する努力をすることを事前・事後評価ともに進められたい。

市川委員長: 委員の意見は、2つに集約される。効率性に関連しての費用効果分析の点、もう1つは環境省の特徴として、他省庁との関連である。いずれも非常に難しい問題だが、努力はするべきである。一方において、数量化すると具合の悪いものも当然あるだろうと思うが、さらにご検討をいただくということにしたい。
それでは、次の課題である事後評価の改定に関して、資料3ならびに資料4の評価シートを検討したい。ここでは政策評価について重点化をしようということがポイントである。

河野委員: 重点化ということで、下位目標ごとの評価の記述をやめるということだが、下位目標になるほど、数値目標が立てやすい。数値目標が立てやすければ、達成率、すなわち目標年度に向かって、基準年度からどれぐらい進んでいるかというような数字だけでも示した方が、情報としてはいいのではないか。

鷲谷委員: 重点化というのはとても必要なことではないかという印象を持っている。人員や予算が非常に少ない中で、次々に緊急性のある仕事に取り組まなければいけないというのが環境省。その場合フレキシブルに動いていくというふうにしておかないと、どれもやるべきことだからといって、同じように毎年やっていては対処できない。

崎田委員: あまり細かくなり過ぎると、見えてこないというのもあるので、重点化というのは賛成。ただし、例えば、「下位目標について、必要なものに関して書く」とか表現するときに、書きやすいものから書いていくのではなく、国民にとって必要な目標が達成しているか達成していないかという視点をきちんと入れていただきたい。また、技術的なことだが、4)の表現の方法について、同じような表現方法にするというのは分かりやすくていいのだが、矢印表記など容易に判別しやすい方法で、分かりやすいものを考えていただきたい。

須藤委員: 下位目標ごとの評価の廃止は、作業上やむを得ないという気もするが、上位目標だけを中心にすると、毎年同じようになってしまう可能性がある。毎年毎年、同じことを書いてしまっているということのないような工夫が必要ではないか。

市川委員長: まとめると、政策評価の重点化を行うことについては、反対はなく積極的な賛成意見があった。次に、下位目標の評価をどう取り扱うか。2つの意見があって、下位目標というのは数値化しやすい。従って、それと関連づければ、上位目標の数値化はしやすくなるであろうというもの。これはもともと下位目標を導入してきた趣旨である。もう1つは、国民の目線、言うならば、上位目標だけ見ていると、毎年毎年、例えば目標に向けて進展があったというような評価だけが並んでいると非常に具合が悪いので、そのときには、下位目標において、どういう下位目標については進展した、というところまで分解すると、かえって納得されやすいだろうという意見。これらの意見を受けて、上位目標と下位目標の連携についてはこれを踏まえ、今後、ご検討をいただきたい。
なお、いわゆる48施策、あるいはその下の下位目標も含めて数値化できているものが48マイナス13で35施策、残っている13施策の数値目標設定の可能性について少し検討されたと思うので、事務局から紹介いただきたい。

事務局: 設定について、検討中または検討の余地のあるものというのが3つ程度あるが、現時点でどれがというのは、明示的に言える段階ではない。残りの10施策についても、困難な理由について、十分に検討が煮詰まっているわけではないが、現時点での検討状況の一端を紹介すると、いくつかの類型に整理される。外部の要因があって政策が展開をされている、外部の動きを受けて展開をしていく、こういうようなものが1つの類型にあり、なかなか数値として設定するのは難しい。例えば土壌環境の保全にはそういう要素がある。2つ目は、情操だとか、人の気持ちや国民の意識に係わるものは、数値で示すのは難しい。例えば、自然とのふれあいとか、情操教育とか。それからもう1つは、例えば環境保健政策に関する調査研究のようなパターンだと調査の内容自体によってずいぶん変化がある。4つ目のパターンは、法律等に基づいて、きちっとルールが決まって、定型的に執行を求められているもの。これに数値目標を設定するというのは本質的に困難。
それから、基礎調査や監視体制の整備などは、全国の自然的、社会的条件によって異なっていることから難しい。また、開発途上地域の環境保全に対する国際協力なども、相手方のある話であり、また、地域、地域によって、相手の状況によって変わるということで、数値化は難しい。
以上のような議論をしている状況にある。

市川委員長: 基本的に今の説明のような視点で、今後もご検討いただくことにしたい。なお、具体的なところに絡んで、須藤委員の評価手法委員会で議論できるでしょうか。

須藤委員: 時間を与えてくだされば、もう少し勉強させていただきたい。かなり努力をして、可能なものは定量化していく必要がある。

市川委員長: ただし、今、事務局から紹介があったように、数量化するとかえって具合が悪くなるような施策というのもまたあるが、そういう特別なものを除いては、数量化に向けて努力をするという基本線だけは決めていただき、具体的なことは、政策毎に引き続きご検討いただきたい。

崎田委員: 数量化が難しい理由の中に、国民の意識という話があったが、平成22年度までにアンケート調査結果として、90%の人たちが廃棄物減量化・循環利用・グリーン購入の意識を持ち、50%が具体的に行動する国民のアンケートで、いわゆるグリーンコンシューマーとしての購入率が、15%という比率が50%になるようにとかいう目標設定をしたこともあり、何か方法はなくはないと思うので、今後のフレキシブルな検討が必要である。

市川委員長: まとめると、重点化は大賛成である。上位、下位の関係については、今後努力をする。ただし、数値化をしたら具合悪いというようなものもあるということも、今後、念頭に置いて検討していただく方向で進めるということになる。

(事務局より資料4について説明)

市川委員長: 実施計画(案)では、評価サイクルを早めて、概算要求前に評価結果が少し見えるようにしようというのが大きなポイントである。

河野委員: 事後評価シートで目標値が示され、それから各年度の実績の指標が出るが、実績値と目標値が出れば、達成度が算出できるはず。達成度というものを入れていない理由について、まだ技術的にそこまでは書けないということか。

事務局: 評価書を読んでみると、達成状況の記述の仕方も千差万別で、それぞれの政策によって、ずいぶんばらつきがある。今回の提案は、おおむね目標に向けて達成したとか、進展があったとか、パターンで示し得るものは、少しパターン化をしたいというもの。これを本当は達成率何パーセント以上をAとするとか、達成率何パーセントはBとか記述する省庁の例もあるが、環境省の場合は、政策の性格や他省庁との連携の関係上、なかなかそこは難しい。

河野委員: いずれ効果も数量化するようになると、達成度というものも数量化する方法はあると思う。

崎田委員: 事後評価と先ほどの事前評価とまとめていくと、どういう輪ができるのか、全体が見えると分かりやすい。

事務局: まず事後評価は、48施策、施策全体を対象にしている。1施策について、いろいろな予算事業や税制や法律制度が対応しているが、今回導入する事前評価の試行部分は予算のみでかつ新規事業だけを対象とする。即ち、ある政策の中の1つの事業を取り出しての評価になる。ただ、これによって、その年の代表的な事業について事前の評価を行い、それが事後評価にもいずれ関連してくるというサイクルになる。

佐野委員: 事前評価は、他府省が行っている事前評価についても慎重に検討するとし、事後評価については、分かりやすく、例えばABCDでもいいし、1・2・3でもいいし、そういうきちっとした数値で一回出してみるというのは、我々にとっては非常にいい。省内でもきちっと開示すれば、どうなっていたか自ら分かるわけで、いいのではないか。環境省にもそういう方向をもっとより強く出す努力をしてほしい。

(事務局より資料5について説明)

崎田委員: パブリックコメントを8月中旬とあるが、かなりスケジュール的にきつい中で組んでいる感じがする。この公募をどういうふうに反映するかが形として見えないが。

事務局: 国民の意見の結果の評価については、昨年度の段階で委員長よりご指示いただき委員各位の間でのメーリングリストにより意見交換を行い、効率的に調整し、委員の意見を反映するという手法を整えたので、今年についてもこの手法により、効率的かつ的確に対応して頂けたらと思う。

市川委員長: パブリックコメントの数が少ない。数が多ければいいというものではなく、質の問題も当然あるが、パブリックコメントの対応についてもしかるべき努力をお願いしたい。
それでは、今日の第3回、評価の方法の改正に関して、いろいろ貴重な意見、またアドバイスをいただいた。少なくともこの枠組みに対して、反対というより、むしろ積極的に推進しろという意見にまとめられる。事前評価を含めて、政策評価を省庁全体として推進いただきたい。



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