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(参考)平成18年度概算要求における石油特別会計によるCO2 排出抑制対策

合計 25,095百万円(23,836百万円)

1.「ソーラー大作戦」の展開による地域からの温暖化対策の推進 4,270( 2,770)

○地域ぐるみの太陽光発電システムの集中導入、大規模太陽光発電による電力の地域共同利用の推進など、点から面への導入支援を強化
○学校を核とした地域モデルとなる省エネ・代エネ施設を整備・改修

・(新)街区まるごとCO220%削減事業、メガワットソーラー共同利用モデル事業 等 1,000(    0)
・地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業  1,500(1,000)
・再生可能エネルギー高度導入地域整備事業 750(  750)
・対策技術率先導入事業 1,020(1,020)

2.京都議定書の削減約束の達成を下支えする京都メカニズムの本格的な活用 4,350( 2,950)

○京都メカニズムのクレジット(排出枠)を計画的・効率的に取得するためクレジット調達制度を導入

・(新)京都メカニズムクレジット取得事業交付金 

3,200(    0)

3.自主的取組を促進する基盤となる仕組みの整備  2,959( 3,988)

○排出量の算定・報告・公表制度の円滑な導入に向け、周知やシステム整備を行い、平成19年度の第1回報告に向けた基盤を整備。
○費用効率的・確実に排出削減を推進する自主参加型国内排出量取引制度の拡充
○地域協議会を活用した地域における集団的な省エネ・代エネ設備の導入を推進

・温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業        109(   88)
・温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業(新規分)    2,000(    −)
・地域協議会代エネ・省エネ対策推進事業                280(  150)

4.地球温暖化防止大規模国民運動「チーム・マイナス6%」の更なる推進  4,005( 3,900)

○経済界を始めとする各界各層と連携し、テレビ、新聞、ラジオ等を有機的に用いた温暖化防止の集中キャンペーンを実施
○都道府県地球温暖化防止活動推進センターが行う普及啓発・広報事業を支援

・都道府県センター普及啓発・広報事業 

 225(  100)

5.脱温暖化社会の実現に向けた先端的な技術開発、起業化支援、連携強化  9,339(10,068)

○バイオ燃料などの再生可能エネルギー導入技術、省エネ技術等について、実用化に向けた重点的な技術開発を推進
○先見性・先進性の高い温暖化対策ビジネスの起業支援を拡充
○環境的に持続可能な交通の実現など、関係主体の連携を促すモデル事業を推進

・地球温暖化対策技術開発事業(競争的資金)            2,714(2,676)
・地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター(起業支援)事業   1,043( 840)
・主体間連携モデル推進事業     610(  600)
・地球温暖化を防ぐ地域エコ整備事業                2,480(2,400)
その他 事務費、予備費 172(  159)