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II.平成18年度環境省財政投融資に関する要求の概要

○ 日本政策投資銀行

(1)現行制度の継続
環境配慮型経営促進事業、公害防止事業、廃棄物対策事業等のための出融資制度に係る資金を確保。
(2)制度改正
(拡充)京都議定書目標達成計画の策定を受けて、省CO2型の都市デザイン推進事業などの面的な広がりを持った省CO2対策を幅広く対象とすることができるよう、地球温暖化対策促進事業を拡充再編。
(新規)アスベストの飛散防止対策等を着実に実施する必要があることから、「公害防止事業等」に「アスベスト対策事業(仮称)」を追加。
(新規)ブルドーザ等の特定特殊自動車に新たに排出ガス規制が課されることから、「公害防止事業等」に「特定特殊自動車取得事業」を追加。

○ 中小企業金融公庫、国民生活金融公庫

(1)現行制度の継続
中小企業者に対する低公害車等の普及促進、大気汚染防止施設の整備、土壌汚染の調査・対策等に係る資金を確保。
(2)制度改正
(新規)貸付対象事業に「アスベスト対策事業(仮称)」を追加。
(拡充)環境・エネルギー対策貸付において取得の対象となる建設機械の種類に「特定特殊自動車」を追加。