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○今日の環境問題が国際化、広域化する中、その解決に向けて地域レベルでの着実な取組が求められています。また、人々の価値観の多様化を踏まえ、地域のニーズに即した各主体の活動支援が重要になっています。地方環境事務所及び地方環境パートナーシッププラザを活用し、
［1］不法投棄の監視、国立公園の管理など現場での機動的できめ細かな施策の実施、［2］地域における各主体とのパートナーシップの構築による地球温暖化対策、環境教育・学習などの取組の効果的推進、
［3］地域の環境情報の収集、整理・発信等を展開します。
| 【主な予算措置】 | 百万円 |
| ・地方事務所計上予算（一部再掲） | 6,559( 1,899) |
［1］脱温暖化社会や循環型社会を実現する上で、生活者や消費者一人一人の行動（ライフスタイル）が変わることが大きな原動力になり得ることから、クール・ビズ2006、エコ商品選択キャンペーン、マイバッグ運動キャンペーンなど重点化したテーマについて、平成17年10月に開設される地方環境事務所とも連携を図りながら集中的・効果的な広報活動を実施します。
［2］環境省ホームページからの動画配信を開始するのをはじめ、チーム・マイナス６％、インターネット自然研究所などインターネットを利用した情報提供を充実強化します。
［3］環境省ホームページの英語版など海外向けのページを充実強化し、ライフスタイル変革キャンペーンをはじめとする環境の保全についての我が国の取組状況を世界に発信します。
| 【主な予算措置】 | 百万円 |
| ・地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業（石油特会）（再掲） | 3,000( 3,000) |
| ・(新)容器包装に係る３Ｒ推進広報事業費（再掲） | 121( 0) |
| ・情報基盤の強化対策経費 | 1,639( 1,445) |
| ・インターネット自然研究所バージョンアップ事業費 | 77( 64) |