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［ｷｰﾜｰﾄﾞ］気候変動、将来枠組み、米国、途上国、ｱｼﾞｱ

[Ｈ－０６４　気候変動に対処するための国際合意構築に関する研究]

（５）気候変動対処を目的とした国際合意に至るプロセス（How）に関する研究：主要国[PDF](540KB)

  財団法人地球環境戦略研究機関
  気候政策プロジェクト 研究員


田村堅太郎

                       主席研究員

アンチャ　スリニヴァサン （平成20年度）

                            研究員

プラバカール　シヴァプラム （平成20年度）

                            研究員

マリコア　デレオス　ムゾネス（平成20年度）

                            研究員

福田幸司（平成20年度）

                            研究員

木村ひとみ(平成18-19年度）

                       主席研究員

須藤智徳（平成18年度）

                            研究員

渡邉理絵（平成18年度）

  財団法人地球環境戦略研究機関
  クリーン開発メカニズム・プログラム


小圷一久（平成18年度）

＜研究協力者＞

　

  財団法人地球環境戦略研究機関
  気候政策プロジェクト


アンチャ　スリニヴァサン（平成18-19年度）

木村ひとみ（平成20年度）

エリック　ジャスマン（平成19年度）

小端拓郎（平成19年度）

内田俊博（平成19年度）

  財団法人地球環境戦略研究機関
  森林保全プロジェクト


ヘンリー　スケーブンス （平成20年度）

弥富圭介（平成18年度）

市原 純（平成18年度）

  [平成18～20年度合計予算額] 29,585千円（うち、平成20年度予算額 10,057千円）

［要旨］

　 本研究は、2013年以降の国際気候取組みの今後の国際交渉をいかに進めていくべきかという「いかに（How）」をとりわけ主要国の参加を中心に検討することが目的である。アジア諸国のより積極的な参加を促すプロセスの研究を進めるにあたって、政策担当者を主な対象とした、地域レベルでの政策対話を開催した。政策対話では、2013年以降の国際気候取組みを巡る国際交渉において、アジア諸国にとって特に関心の高いと思われるテーマとして次の8つを抽出し、検討した。(1)エネルギー安全保障と開発、(2)コベネフィット（副次的便益）、(3)クリーン開発メカニズム（CDM）、(4)セクター別アプローチ、(5)技術開発と移転、(6)資金メカニズム、(7)森林減少と森林劣化に由来する排出削減（REDD）、(8)インベントリ。それぞれのテーマについて、先進国と発展途上国の間の期待や懸念の相違点を明らかにし、それを「いかに（How）」に乗り越えるかの提言を行った。また、京都議定書からの離脱を発表した米国の動向・気候政策形成過程については、主に政治学・法学的観点から考察をおこなった。