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課題名

S-2  陸域生態系の活用・保全による温室効果ガスシンク・ソース制御技術の開発
−大気中温室効果ガス濃度の安定化に向けた中長期的方策−[PDF](479KB)
(Abstract of the Final Report)[PDF](160KB)

課題代表者名

山田 興一
(成蹊大学 理工学部 特別研究招聘教授)

研究期間

平成15−19年度

合計予算額

1,238,440千円 (うち19年度  236,890千円)

研究体制

1:森林生態系を対象とした温室効果ガス吸収固定化技術の開発と評価

(1a)荒漠地でのシステム的植林による炭素固定量増大技術の開発に関する研究

 (1)荒漠地でのシステム的植林のための水・塩制御技術の開発に関する研究

    1)広域水・塩移動解析モデルの開発および荒漠地における水収支測定と制御(成蹊大学)

    2)荒漠地における土壌環境測定およびモデル化(金沢大学)

    3)実証植林地の選定、植林、測定方法の検討による半乾燥地域への技術展開(成蹊大学)

 (2)荒漠地でのシステム的植林のための環境適応型植林・土壌制御術の開発に関する研究

    1)荒漠地における樹木成長に及ぼす環境条件影響評価とこれに基づく樹種選択・植林法提案

 (独立行政法人森林総合研究所、三重大学)

    2)荒漠地植林再生バイオマスの広域変動判定技術の確立に関する研究(筑波大学)

 (3)荒漠地植林技術のプラットフォーム構築に関する研究(大阪大学・信州大学・成蹊大学)

(1b)森林造成技術の高度化による熱帯林のCO2シンク強化

  (1)産地選択および個体選抜による早生樹種苗の遺伝的強化

    1)新たな産地の導入を伴う実生採種林の造成・評価(独立行政法人林木育種センター、住友林業蝓

    2)材質及び成長量を指標とした優良木の評価手法の開発(名古屋大学、住友林業蝓

  (2)早生樹による森林育成技術の高度化

    1)育苗技術の高度化(蟷饑呼押⊇四林業蝓

    2)DNAマーカーによる個体識別法の開発(東京大学、住友林業蝓

    3)最適育林法の開発とCO2吸収評価(住友林業蝓


2:熱帯低湿地生態系を対象とした温室効果ガス吸収排出制御技術の開発と評価

(2a)熱帯泥炭湿地のGHGソース制御・シンク強化技術開発

  ・可溶性有機物の定性・定量的解析と炭素シンク能評価、環境耐性樹種選抜、耐性樹種の環境 、
    ストレス応答の解析、造林試験、炭素収支の測定および荒廃湿地に適用可能な造林技術

    (東京大学)

  ・有機物の河川への流出量と泥炭の蓄積分解速度、土壌呼吸速度、湿地生樹種の呼吸速度の測
    定、泥炭地での炭素放出予測モデルの作成および泥炭保全に最適な水管理技術の開発

    (宇都宮大学)

(2b)東南アジア低湿地における温暖化抑制のための土地資源管理オプションと地域社会
    エンパワーメントに関する研究

  (1)淡水湿地林・泥炭湿地林・マングローブ林の維持機構と炭素固定機能の解明

    1)湿地林の地上部炭素固定機能の解明(独立行政法人森林総合研究所)

    2)湿地林の地下部炭素固定機能の解明(南山大学)

  (2)森林から農地など土地利用転換に伴う炭素貯留量の変化の解明(京都大学大学院・愛媛大学)

  (3)温暖化抑制(地球環境保全)を促す土地利用(湿地林の再生)のための地域社会エンパワーメント

    1)土地利用別生産環境の評価(京都大学)

    2)温暖化抑制のための地域社会のエンパワーメント(京都大学東南アジア研究所)

  (4)低湿地の土地資源管理オプション、修復技術と社会活性化の統合(京都大学大学院)


3:農林業生態系を対象とした温室効果ガス吸収排出制御技術の開発と評価

(3a)農業生態系におけるCH4、 N2Oソース抑制技術の開発と評価

 (1)わが国とアジア諸国の農耕地におけるCH4、 N2Oソース制御技術の開発と広域評価

  1)わが国とアジア諸国の農耕地からの実効的CH4、 N2Oソース制御技術の開発

   ・中国におけるCH4、 N2O発生制御(独立行政法人農業環境技術研究所)

   ・施設栽培からのN2O発生制御(独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構 中央農業総合
      研究センター、北陸研究センター)

   ・関東地方の露地野菜畑からのN2O発生制御(独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
      野菜茶業研究所)

   ・インドネシアとタイにおけるCH4、 N2O発生制御(千葉大学)

   ・有機物管理技術による水田からのCH4発生制御(山形県立農業総合研究センター)

   ・水管理と無代かき栽培による水田からのCH4発生制御(福島県農業総合センター)

   ・基盤整備による水田からのCH4発生制御(新潟県農業総合研究所)

   ・草地からのN2O発生制御(北海道立根釧農業試験場)

   ・九州地方の露地野菜畑からのN2O発生制御(熊本県農業研究センター生産環境研究所)

  2)わが国とアジア諸国の農耕地におけるCH4、 N2Oソースデータベースの構築と削減効果の広域評価

   ・CH4、 N2Oソースデータベースの構築と統計モデルによる解析(独立行政法人農業環境技術研究所、
      独立行政法人海洋研究開発機構)

   ・水田からのCH4発生評価に対するプロセスモデルの適用(独立行政法人農業環境技術研究所、
      北海道立上川農業試験場)

   ・流域複合生態系解析によるCH4、 N2O削減効果の定量的評価(北海道大学)

  3)水田からのメタン発生量広域評価を目指した水田土壌化学性のパラメーター化
      (国際交流研究:独立行政法人農業環境技術研究所)

  4)アジア諸国の農耕地におけるCH4、 N2O発生量のモデリング
      (国際交流研究:独立行政法人農業環境技術研究所)

 (2)わが国とアジア諸国の畜産業に由来するCH4、N2Oソース制御技術の開発と広域評価

  1)アジア諸国において有効な反すう家畜由来CH4発生制御技術の開発とソースデータベースの

   構築及び削減効果の評価

   ・わが国、中国およびインドネシアにおける反すう家畜からのCH4発生量に関する研究
      (独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 畜産草地研究所)

   ・タイにおける反すう家畜からのCH4発生量に関する研究(独立行政法人国際農林水産業研究センター)

  2)アジア諸国において有効な畜産廃棄物由来CH4、 N2O抑制技術の開発とソースデータベースの

   構築および削減効果の評価(農業・食品産業技術総合研究機構北海道農業研究センター)

(3b)東南アジア山岳地帯における移動耕作生態系管理法と炭素蓄積機能の改善に関する研究

 (1)リモートセンシング等による移動耕作生態系の変動と立地環境の解明

  1)リモートセンシング等による移動耕作生態系の動態解明(独立行政法人農業環境技術研究所)

  2)気象資源の広域的分布特性および生態系動態との関係解明(国際交流研究:農業環境技術研究所)

  3)ラオス焼畑生態系における代替的土地利用・作付けシステムの社会経済的受容性に関する研究
    (国際交流研究:農業環境技術研究所)

 (2)移動耕作生態系のシンク機能増強のための資源循環的輪作システムの開発・導入に関する検討
      (国立大学法人京都大学)

 (3)生態系管理法の変更に伴う土地被覆変化モデルの構築と炭素収支への影響評価
    (独立行政法人森林総合研究所)

4: 研究プロジェクトの統合的推進のためのプラットフォーム形成と情報共有化(成蹊大学)