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課題名

H-7  中長期的な地球温暖化防止の国際制度を規律する法原則に関する研究[PDF](462KB)
(Abstract of the Final Report)[PDF](235KB)

課題代表者名

大塚
(早稲田大学法学学術院)

研究期間

平成16−18年度

合計予算額

63,635千円 (うち18年度  19,272千円)

研究体制

(1)地球温暖化防止に関連する国際法原則の内容と射程に関する検討

 ・国連気候変動枠組条約における法原則の検討(龍谷大学)

 ・国連気候変動枠組条約3条の原則条項の起草過程の検討(海上保安大学校)

 ・国際法における予防原則の射程と2013年以降国際制度設計における役割と機能に関する検討

 (龍谷大学)

 ・共通だが差異ある責任原則(CBDR原則)の機能の検討(地球環境戦略研究機関)

 ・国際法上の平等原則の検討(明治学院大学)

(2)主要国における地球温暖化防止に関連する法原則に関する研究

 ・EU(地球環境戦略研究機関)

 ・フランス(立教大学)

 ・イギリス(首都大学東京)

 ・アメリカ(早稲田大学)

 ・日本(早稲田大学)

 ・インド(国際基督教大学)

 ・中国(東海大学)

 ・各種原則を基礎とした、ポスト2012年の制度案(早稲田大学)