課題名

H-2 環境負荷低減のための産業転換促進手法に関する研究

課題代表者名

保文(独立行政法人国立環境研究所社会環境システム研究領域資源管理研究室)

研究期間

平成12−14年度

合計予算額

56,127千円(うち14年度16,682千円)

研究体制

(1)自主的管理による環境負荷削減効果に関する研究

(独立行政法人国立環境研究所、東京大学)

(2)未利用エネルギー供給技術の普及に及ぼす経済的誘導施策の効果に関する研究

(独立行政法人産業技術総合研究所)

(3)リサイクルに係わる法制度的措置に伴う産業転換に関する研究

(独立行政法人国立環境研究所、厚生労働省国立公衆衛生院)

研究概要

1.序

 従来、環境負荷は直接に規制されることで管理されてきたが、最近、環境マネジメントなどの自主的管理、経済的な誘導および促進法による間接的な管理が注目されている。この背景には、世界の大企業の多くにおいて、各種の環境問題に適切に対応することはビジネスの諸活動と何ら相反しないばかりではなく、むしろ企業の存続のための重要不可欠な要素であるとの認識が広がっていることや、実際に産業界における環境問題への取り組みが近年とみに活発化していることがある。目的の達成に向けての企業の行動は市民よりもはるかに速く、また徹底している。このような産業界の原動力を活用することは持続可能な社会の形成に向けて重要であり、また有望であるといえよう。

 産業界の環境への取り組みとして、最近、環境マネジメントシステムという新しい形の自主的管理が注目されている。環境マネジメントシステム自体は環境管理の仕組みを作るのであって環境負荷を管理するものではないが、仕組みが働けば、間接的に環境パフォーマンスが改善されることが期待される。サブグループ(1)の担当する自主的管理に関する研究の前半では、このISO14001の事業所による導入について解析する。

 一方、持続可能な社会を実現するためには市民、行政、企業などのそれぞれのステイクホルダーが互いの考え方を理解しつつ協力しあうことが不可欠である。とりわけ、環境への負荷の軽減と同時に人間社会の質の向上・維持を考えるとき、企業は、多様な価値観が存在する中で、環境対策と企業利益を両立させる方策を探っていくことが求められる。その際には、企業活動による利益と環境影響を考慮した指標であるEco-efficiencyが有効なツールとなることが期待される。サブグループ(1)の後半部分において、Eco-efficiencyの利用可能性について検討する。

 自主的取り組みを含む環境対策にはコストが生じる。コストが環境負荷削減を制限するならば、経済的な誘導が必要と考えられる。民生用あるいは産業用に未利用エネルギー導入を図るうえでネックとなるのは、利用に際してインフラの整備が必要であり、そのために莫大な費用がかかることである。従って、未利用熱利用技術を普及させるためには経済的な誘導施策が不可欠である。

 これまでは、未利用エネルギーの活用による省エネルギー促進など技術面の検討はなされてきたが、いまひとつ導入量が伸びていないのが現状である。その要因として考えられることに、未利用熱を活用する場合、供給コストが明確になっていないこと、また、未利用エネルギーの存在する場所から需要地まで配管等のインフラを整備しようとすると配管敷設等に多くの制約があり、二酸化炭素排出量を抑制することの費用対効果が明らかになっていないことなどがあげられる。サブグループ(2)において、未利用エネルギーに関するコストと経済的誘導施策を検討する。

 一方、法制度の面からは、促進法による産業の転換が期待されている。わが国の産業構造は高度成長期の重厚長大型産業から組立て加工型産業、さらには第3次産業に代表されるサービス産業化への変化を遂げてきた。しかし、この過程で大量生産・大量消費型のライフスタイルが定着し、近年、廃棄物処理が大きな社会問題となっている。このため、循環型社会形成推進基本法を中心とした各種リサイクル法等の整備を軸として、循環型社会(環の国)の形成が国レベルまたは地域レベルで進められている。その過程においては、わが国が、従来の製造業中心の社会より、リサイクル産業や廃棄物処理産業を合わせた、動脈・静脈のバランスの取れた産業構造を持つ社会へと転換して行くことが重要となる。サブグループ(3)において、法制度によって推進されているリサイクル事業が地域産業に及ぼす影響について検討する。

 

2.研究目的

(1)自主的管理

 ISO14001

 1SO14001は、産業界の環境に関する自主的取り組みが地球温暖化など深刻化する環境問題の解決に不可欠であるという認識を背景に、199691日に国際標準化機構(International Organization for Standardization: ISO)から、企業のみならず全ての組織を対象として発行された。その後、ISO14001の普及が進み、日本では19977月末で、約300組織であったものが、19993月で約200020033月では11,000を超える組織が審査登録している。世界でも200212月で46,000を超える組織が審査登録している。

 ここでは、国内のISO14001審査登録事業所およびそれ以外の事業所を対象として、ISO14001導入の動機、および環境負荷削減に関するアンケート調査を実施した。また、環境マネジメントシステムの導入状況や環境負荷の管理方法について、より詳細な情報を得てアンケート調査を補足するためにインタビュー調査を実施した。この調査から、ISO14001審査登録の動機や環境負荷削減との関係について検討した。

 Eco-efficiency

 環境マネジメントを導入する企業は増加の一途を続けており、企業の環境パフォーマンス評価が広く行われるようになった。しかし、今日多くの企業でとられている環境対応は、個別の環境負荷の排出量などの物質的な側面に限られており、それを経営から切り離して評価している場合が多い。企業の利益やコストと環境対応の関係は環境会計では扱われているものの、企業内の環境対応による環境コスト削減が目的の中心となっており、消費者など企業外部関係者の便益まで考慮されているとはいえない。企業の最終目的が顧客、消費者、社会に照準を合わせ収益性を維持することであるとするならば、社会の各ステイクホルダーの立場を考慮した環境配慮を示すに至っておらず、この面を進めることには大きな意味があるといえよう。

 企業活動によって持続可能な社会の構築を目指すためには、環境対策と企業の利益、または企業外部の便益を両立させるシステムを構築し、それを評価する必要性がある。そこで、企業活動によってもたらされる価値と環境影響を関連付けた指標であるEco-efficiencyに着目した。とりわけ本研究では、各ステイクホルダー毎に異なる価値観、環境要素間の重みづけをEco-efficiencyに反映させ比較することによって、異なるステイクホルダー間の評価の相違を認識し、さらには合意形成のためのツールとしてEco-efficiencyを用いる可能性と有用性を明らかにすることを目的とした。本研究では典型的と考えられる2つの応用例について、指標の算出が実際に可能であることを示し、それによってこの指標の利用可能性を示すことを試みた。

(2)経済的誘導施策

 本研究は未利用熱を導入する際の経済性を評価するため、地域のエネルギー需給構造を検討する際の基本となるコスト最小化モデルを構築することを目的とし、東京都の中の特定地域を選定し、この地域にすでに導入されているエネルギー供給システムに新たに未利用エネルギーを導入する場合を想定し、未利用エネルギー導入の可能性をCO2削減効果と所要コストの関係から明らかにする手法、また、上記のモデルを基に工学的最適化手法を用い、インフラの整備、維持、管理を含めた二酸化炭素排出量抑制量及びそれらのコストの推定を行う手法を開発した。さらに、中小規模ビル、住宅への導入に際しての評価手法を開発した。

(3)法制度的措置

 本研究では、法制度によって推進されているリサイクル事業を軸とした地域の産業構造の変化や、産業構造の転換が地域産業に及ぼす影響について、マテリアルフローや環境影響、経済効果等の角度から分析を行うことを目的とした。特に地域のリサイクル事業への取組としてエコタウン事業と家電リサイクル事業を分析対象とし、事業特性と産業転換の関連について分析した。

 

3.研究の内容・成果

(1)自主的管理による環境負荷削減効果に関する研究

 ISO14001導入の要因と効果

 本研究を実施するに当たっての主要な疑問は二つであった。何が事業所にISO14001の審査登録をさせるのか。ISO14001を審査登録することで、事業所からの環境負荷は減るのか。これらの疑問を解くために、アンケート調査結果を用いて統計的解析を実施した。表1にロジスティック分析結果の一例を示す。最初の列は、ISO14001を審査登録している事業所とそうでない事業所を比較したものである。二列目は早期(199812月まで)に審査登録した事業所をISO14001を審査登録していない事業所と比較した結果である。三列目は、後期(19991月以降)に審査登録した事業所をISO14001を審査登録していない事業所と比較した結果である。四列目は早期にISO14001を審査登録した事業所と後期にISO14001を審査登録した事業所を比較したものである。

 第二列と第三列を見ると、早期に審査登録した事業所と後期に審査登録した事業所の違いは、早期に審査登録した事業所は社会的責任を感じており、規模が大きい傾向にある。一方、後期に審査登録した事業所は、環境マネジメントシステムの利点を信頼しており、環境担当者が意思決定の場に参加している。環境面での取り組みでは、早期に審査登録した事業所の方が、法的規制がかかっている排出に対する上乗せの自主目標、環境行動および仕入れ対策の環境面での取り組みが進んでいることがわかる。第四列を見ると、やはり、早期に審査登録した事業所と後期に審査登録した事業所では、早期の方が規模が大きく、法的規制がかかっている排出に対する上乗せの自主目標、環境行動および仕入れ対策の環境面での取り組みが進んでいることがわかる。

 

1 ロジスティック分析結果、早期取得事業所、後期取得事業所の比較

 

ISO取得事業所

全事業所

早期事業所

(非取得との比較)

後期事業所

(非取得との比較)

早期取得事業所

(後期との比較)

協定

0.322 **

-0.003

0.428

0.053

市民

-0.536

-0.597

-0.579 **

-0.050

EU

-0.128

-0.078

-0.168

0.002

信頼

0.390 **

0.356

0.429 **

-0.078

競争

-0.259

-0.289

-0.182

-0.115

指導強化

0.233 *

0.313

0.205

-0.019

規模

0.151

0.705

-0.200

0.789 **

出席

0.116 **

0.075

0.139 **

-0.008

能力

0.066

-0.050

0.112

-0.014

経営

0.045

-0.026

0.063

-0.027

数目工ご

3.193 **

3.460

3.161 **

0.485

目総合

0.136

0.266

0.056

0.135 **

行動

1.881

3.990

0.965

2.339 **

情報

0.155

0.274

0.009

0.166

仕入れ

0.291 *

0.353

0.242

0.267 **

定数

-4.459 **

-7.643

-3.591 **

-4.021 **

* p<0.05          ** p<0.01

 

 これらの結果から、時間的に3つに審査登録の段階を分けることができ、段階において、審査登録の要因が異なることと、段階が進むほど、環境対策が進むことが明らかとなった。早期に審査登録した事業所は、規模としては大企業が多く、外部圧力の軽減と社会的責任から審査登録を行い、その結果外部圧力の軽減に成功した。これらの事業所は継続的改善により、環境対策も広がり、環境面で進んだグループとなっている。後期に審査登録した事業所は、規模としては小さいものが多く、外部圧力の軽減のために審査登録を行い、外部圧力の軽減は実現した。環境対策では、エネルギー・ごみに留まっているが、今後環境行動の拡大が期待される。準備中の事業所は、外部圧力を受けており、その軽減のためと、加えて海外取引のために審査登録を目指している。これらの事業所では、現状では環境対策は十分に実施されていないが、審査登録により、エネルギー・ごみ対策から環境行動が開始され、その後さらに環境面での活動が広がると予想される。

 このシナリオに対して、環境対策が進んでいて外部圧力を受けていない事業所ほど、早くにISO14001を審査登録したということも考えられるが、ISO14001が発行してから数年が経過して、外部圧力が変化するのに十分な時間があったと思われること、インタビューにより事業所が外部圧力の変化を感じていることや環境対策に継続的改善が認められたことから、上記のシナリオが示す結論は、ほぼ妥当と考えられる。

 Eco-efficiencyの活用

 第一のケーススタディでは、企業や企業外部のステイクホルダーが製品の購買行動や製品を生産する企業の比較を行うことを想定して、Eco-efficiencyによる家庭用エアコンの評価を行った。各ステイクホルダーにとっては、製品の機能や企業業績などの価値と排出される環境影響とのバランスを比較することになる。この評価を通じて、企業は各ステイクホルダーの動向を把握し、今後の製品開発戦略に用いることを想定した。大手メーカー4社が製造する7種類の家庭用エアコンに対し、企業、投資家、消費者、グリーンコンシューマーがそれぞれ、戦略決定や購買決定を目的としてEco-efficiencyによる評価を行う場合を想定した。各ステイクホルダーの関心を想定してそれぞれにふさわしい価値評価方法を仮想的に定めた。それぞれのステイクホルダーの視点によるEco-efficiencyを比較することによって、どのステイクホルダーからも評価の高い製品、あるいは低い製品などを明らかにすることができた。製品開発の段階で企業がこのような仮想的な比較を行うことは自主的な環境負荷の低減につながる。

 第二のケーススタディでは、企業が生産活動を行う工場と近隣地域との関係に着目し、操業方針を評価する場合を考えた。具体的には、工場の生産方針や環境対応に関する企業と外部ステイクホルダーとの対話にEco-efficiencyに基づいた評価をツールとして用いる場合を想定した。ステークホルダー毎に表2のように価値と環境影響の評価が異なる状態を想定し、Eco-efficiencyを算出することによって操業対策を比較した。

 

 

2 工場操業方針ケーススタディにおける価値と環境影響の評価方法

価値指標

ステイクホルダー

計算方法

企業・投資家

利益

地域住民・行政

税収と雇用創出

環境NGO

企業による社会貢献

環境影響指標

ステイクホルダー

計算方法

企業・投資家・環境NGO

大気・水質・廃棄物・エネルギー消費を

エコポイントで統合

地域住民

大気・水質をエコポイントで統合

行政

大気・水質・廃棄物をエコポイントで統合

 

(2)未利用エネルギー供給技術の普及に及ぼす経済的誘導施策の効果に関する研究

 ‥豕都の下水道熱及びごみ焼却熱の利用可能量調査

 東京の主な下水処理場12ヶ所について利用可能熱量は、利用温度差を5℃として年間の下水流量1に乗じて求めた。下水温度は、季節によって変化するが、冬季1617℃、夏季2627℃であり、冬季の暖房用熱源及び夏季の冷房用熱シンクとして機能するのに十分である。

 東京都区内にある清掃工場2,3についてごみ焼却熱のうち実際に蒸気として利用可能な熱量は、7083%程度2であった。利用可能熱量は、大部分が45.0E05 Gcal/year程度であるが、新江東、港、板橋などの新しいプラントでは熱量が大きい。

 ▲┘優襯ー需給構造

 未利用エネルギーの導入が期待される地域を特定し、エネルギー需給構造を解明する。

 この場合未利用エネルギーが単独で導入されることはなく、既存のエネルギーシステムとの共存によって、最も経済的な需給構造が決まる。

 需給構造のケーススタディー

 事務所ビル地域及び住宅地域を選定して、CO2排出量を現状(BAU)の需給構造下での値から130%削減する場合についてそれぞれコスト最小となる需給構造についてケーススタディーをおこなった。図1に事務所ビル100%の地域(江東区台場−延床面積 350,000m2)の結果を示す。この地域では未利用熱のうち、ごみ焼却廃熱はCO2削減率の低い間は導入されないが、16%以上では導入され、削減率が高くなるにつれて導入量が増加する。それとともに運転コストは小さくなるが、プラントコストの上昇が大きく、熱供給最小コストは上昇する。24%削減のとき導入量は18MW1.4×105 Gcal/y)となり、熱供給コストは24億円となった。一方、下水熱は導入されなかった。また、90%以上が住宅である地区(足立区舎人−述床面積360,000m2)では、CO2削減量10%を達成する場合にごみ焼却、下水熱のいずれも導入されなかった。以上のように、未利用エネルギー活用においては、対象地域によっては、運転コストが小さくなり、大きなCO2削減率が期待されるので、プラント建設に対する補助金など何らかの施策が望まれるところである

 

 

1 CO2削減時の需給構造とコスト

 

 ガスタービンコジェネレーション(GT-CGS)導入

 CO2排出量最小化ケースでは、従来システムと比較し、ガスタービン発電効率20%のシンプルサイクルでCO2排出量は2.1%削減可能であり、発電効率25%及び30%の再生サイクルではCO2排出量をそれぞれ3.6%及び7.5%325t-CO2/year)削減可能であることが示された。また、この時の年間総コストは、従来システムとほぼ同程度となることが分かった。また、このときのシステムコストのペイバックタイムはおよそ11年と予想された。CO2排出を抑制する政策のひとつに炭素税がある。仮に、その額を考慮すればペイバックタイムはさらに短くなると考えられる。

 

 

2 CO2最小化ケース

 

 中小規模建屋、住宅へのコジェネレーションの導入

 MGT-CGSを建屋に個別に設置する場合と共有に設置する場合について、省エネルギー性を評価した。その結果を図4に示す。個別に設置する場合は、従来型システムに比べてMGT-CGS5.7%の省エネルギーとなり一応の効果が認められる。共有に設置する場合は、集合住宅とスーパーマーケットの間で熱の融通ができるようになるため、従来型システムに比べて12.2%の一次エネルギーの削減が可能である。MGT-CGSの導入に際しては、建屋に特有の熱電比を考慮すること、種類の相違する複数の建屋を統合して熱電比の平準化を図ることが重要であることが定量的に示唆された。

 

3 一次エネルギー削減量

4 システムの内部利益率

 

 G供給に係わる法的制約

 熱供給に係わる法的な制約があり、未利用熱の活用、熱の融通といった省エネルギー策が今ひとつ伸びない要因となっている。

 

3 法律・条令の比較

 

熱供給事業法

東京都地域冷暖房推進に関する指導要綱

目的

【第1条】(目的)

・熱供給事業の消費者の保護

・熱供給事業の健全な発達及び熱供給施設の工事・維持・運用の規制

【第7条】(環境保全等への配慮)

・地域熱供給事業計画の立案の際、環境への負荷の低減及びエネルギーの有効利用に務める

事業のネットワーク化

記述なし

【第10条】(地域冷暖房施設相互の接続)

・事業計画立案者は、事業計画予定区域周辺の地域冷暖房施設と供給熱媒体を融通することが望ましい場合、相互間接続ができるように計画する。

未利用エネルギーの活用

記述なし

【第32】(未利用エネルギー活用地域冷暖房促進地域)

地域熱供給を導入することが省エネルギーを図る上で効率的であり、かつ、ごみ焼却など未利用エネルギーの熱源から1kmの区域を未利用エネルギー活用地域冷暖房促進地域(以下、『促進地域』という。)とする。

【第11条】(未利用エネルギーの活用)

・促進地域では、未利用エネルギーの積極的な導入に努める。

・未利用エネルギーが存する地域の施設の所有者は、その活用に協力する。

事業の変更

【第7条】(供給区域等の変更)

・熱供給事業者が、供給区域や熱供給施設を変更する場合、経済産業大臣の許可を受けなくてはならない。

【第31条】(事業計画の作成)

・事業計画を変更しようとする場合、事前に知事と協議しなくてはならない。

 

(3)リサイクルに係わる法制度的措置に伴う産業転換に関する研究

 地域単位でのリサイクル事業として主にエコタウン事業を取り上げ、各地域の目指す産業転換の方向性と成立条件、また事業の構造について整理し、事業特性と産業転換の関連性について分析した。つぎに、鉱業に伴い蓄積された金属精錬技術と遊休地を活用して、家電リサイクル法等を背景として、電気機器からの資源回収をエコタウン事業として行っている秋田県の各種リサイクル関連事業について、事業に関わる当事者へのヒアリング調査および文献・データの収集を行い、家電等電気機器リサイクルに関わる地域リサイクルシステムの構造とマテリアルフローならびに既存材料に対するリサイクル材の代替効果を解析したさらに、廃家電の収集・輸送と資源化ならびに回収された資源の輸送に係わるマテリアルフロー、コスト、エネルギーならびに環境負荷を、秋田県エコタウン(家電リサイクルでは北東北Bグループ)と他の家電リサイクルシステム(北東北Aグループ、北海道Bグループ、神奈川および多摩Aグループ)と比較し、リサイクル事業に与える廃家電の発生場所また資源の利用先の位置(すなわち地場産業との関連性)等の地域特性の影響を解析した。

 |楼茱螢汽ぅル事業の類型化

 全国における各エコタウン事業ならびにゼロエミッション事業の、地域特性や歴史的経緯、主体の役割分担等を分析し、各地域における事業の目的によって「地場産業の転換型」、「地場産業との連携型」ならびに「基盤施設設置型」の3つに類型化した(図5)。以下に、各類型の特徴を示す。

 類型|肋貉唆箸療彰昂

 鉱山地域と近隣で産出物の精練を担う地域の金属精錬技術と遊休地を活用して、家電リサイクル法等を背景として、家電やOA機器等からの資源回収を新たな事業として興し、地域産業の再構築を促すもの。

 類型地場産業の連携型

 1次産業である農林水産業は全国に偏在するため、畜産糞尿、廃木材または魚のアラワタを利用するなど地域によって多様な形態のリサイクルが考えられている。また、2次産業では地場産業として存在する製紙業やセメント製造業等をリサイクル事業にコアとして組み入れ、活用する例が多く見られる。

 類型4霹彁楡濱瀉峽

 エコタウン事業によって助成されるごみ処理再生施設をコアとした地域リサイクル事業であり、各種リサイクル関連法に沿った品目(PETボトル、生ごみ等)について施設が設置されることが多い。

 

 

5 地域リサイクル事業の類型化

 

 ⊇田県における家電リサイクルの構造

 以上の類型,冒蠹する秋田県ならびに北東北における電気機器(家電)リサイクル事業の成因として、当事者からのヒアリング等により、次の3点が挙げられた(図6)。

 ア、供給量の確保として、家電リサイクル法の施行により、廃家電の広域収集ルートが整備されたこと。

 イ、システム構築の初期投資として、家電リサイクル法の手数料ならびにエコタウン事業の補助金により、拠点設置コストならびに事業運営コストが助成されたこと。

 ウ、需要先・販路として、既存の非鉄精錬業インフラと非鉄金属市場が利用可能であったこと。

 また、当該家電リサイクル事業における各素材のスクラップ等のリサイクル材の供給量をマテリアルフローより推計し、市場における流通量とを比較したところ、家電リサイクルにより再商品化されたいずれの素材も現在のところスクラップ等市場の数〜十数%程度のシェアであった。

 

 

6 秋田エコタウンにおけるリサイクルシステムの構造

 

 循環型産業転換への地理的要因

 北東北Bグループ、北東北Aグループ、北海道Bグループ、神奈川および多摩Aグループの廃家電の広域収集ルートにおける収集範囲(輸送距離)と収集量、またそれに伴うコストを各地域で推計した(表4)。輸送距離の解析において、輸送はトラックで行われるとし、GISを用いて拠点間を結ぶ幹線道路経由の最短距離解析を行い、各地域における小売店から指定引取場所までの輸送(1次輸送)、続く再商品化施設までの輸送(2次輸送)の距離を求めた。また、全国集計され公開されている指定引取場所での廃家電引取台数を、品目毎の地域別普及率、グループ毎のシェア、各市区町村の規模別世帯数などを考慮して按分し、市区町村別の年間排出台数を求めた。再商品化施設から排出される再資源化物及び廃棄物についての輸送(3次輸送)において、全国レベルの移動が発生する場合は、都道府県間の代表距離を使用した。再商品化施設で回収される再資源化物としては鉄、銅、アルミ、ガラス、プリント基板(鉛)、プラスチック、ウレタンを考えた。以上推計した各地域の廃家電リサイクルにおける1次及び2次輸送に輸送距離及び輸送重量に対する原単位を設定し、また3次輸送に関しては、受入れ先、品目毎の輸送手段・引取価格を設定することで環境負荷、輸送コスト、処理費及び売却費を算出した。また再商品化のモデル施設及び既存施設について、イニシャルとランニングの環境負荷及びゴストを試算した(図7)。

 

4 各地域における1次輸送、2次輸送のトンキロ(tkm

 

北海道B

北東北A

北東北B

神奈川多摩A

1次輸送

152,119

104,723

95,157

106,477

2次輸送

1,313,931

1,199,209

707,095

425,299

1466,049

1,303,932

802,252

531,776

 

 

7 家電収集から処理・資源化に至るまでの、エネルギー消費量、CO2排出量及びコストの各地域間比較:)務てB、∨姪賈A、K姪賈B、た斉狎遏β針A

 

4.考察

(1)自主的管理による環境負荷削減

 ISO14001の審査登録およびEco-efficiencyの活用を本研究では検討したが、これらは企業が自らの意思で導入するものであって、行政などから強制されるものではない。このような自主的な活動による環境負荷削減については、賛否両方の意見が存在している。否定的な見方によれば、法規制による強制的な管理や環境税による間接的な罰則によらなければ、営利を追求する企業による環境改善は望めない。一方、自主的な取り組みについては、後追いになりがちな法規制に比べ、環境問題に柔軟に対応ができることや、法規制以上に厳しい管理が実施されるとの肯定的な評価もある。

 本研究の結果によれば、ISO14001は、法規制のない部分における環境行動を促進しているだけでなく、法規制がある環境負荷についても、法規制よりも厳しい管理の導入を促進していた。ISO14001を審査登録する動機は、必ずしも社会的責任からとは限らず、後から審査登録する事業所ほど経済的な利点が重要になっていたが、それでも、環境面での取り組みは継続的に改善される傾向にあった。動機がどうであれ、ISO14001に環境改善の効果が見られることから、今後、ISO14001審査登録のインセンティブをどのように増強するか検討する必要がある。

 Eco-efficiencyについても、これを用いることにより企業の製品開発戦略、工場の操業方針の決定に対して、異なるステイクホルダーの立場に基づいてコミュニケーションが可能であり、Eco-efficiencyは環境負荷削減のための自主管理の手法として有望と考えられた。今後は、現実にEco-efficiencyを活用することを念頭に置き、個々の計算の説得力の向上、評価指標の決定段階からのステイクホルダーの参画など、より実際的な面からの検討をすすめることが必要であろう。

 以上のように、自主的管理による環境負荷削減は、十分に効果を発揮しており、その発展性も見込まれることから、環境対策の中で適切に位置付けて、導入のインセンティブの変化に対応するなどの普及策を取る事や、環境面での効果がより大きくなるように改良していくことが重要であろう。

(2)未利用工ネルギー供給技術の普及に及ぼす経済的誘導施策の効果

 従来の都市熱供給システムに未利用エネルギーを導入する際の地域での省エネルギー、CO2排出量及びコスト削減効果を推算するためのモデルを構築した。このモデルにより、地域情報を入力することによってCO2の削減量と未利用エネルギー導入可能量を求めることができるようになった。その結果、補助金、炭素税、投資などの経済的誘導施策があった場合、これらの金銭的価値をモデルに入れることにより、未利用エネルギー活用促進効果を予測できるようになったと考えられる。また、熱供給事例の調査結果より、未利用エネルギーの導入に際しては、熱供給事業法だけでなく地域の条例に基づく制約あるいは差などを考慮しなければならないことがわかった。

(3)リサイクルに係わる法制度的措置の効果

 地域において循環型産業を成立ならびに持続させる要件として、先の地場産業や技術の整備に加えて、広域収集ルートと需要先・販路の確保が重要であり、産業側には未だリサイクル材を受け入れる余力があることがわかった。また、循環資源の規模(資源供給量)、コスト、環境負荷に地域差をもたらすものは輸送であると考えられた。輸送は地域の人口密度と再商品化施設、ならびに資源物の利用先に規定される。家電リサイクル法において収集のシステムとコスト負担を明確化したのは正しいが、システムの効率化のためには、地域に需要先がない資源について、3次輸送のシステムとコスト負担の明確化が必要と考えられた。

(4)まとめ

 本研究では、自主的管理、経済的誘導施策および法制度的措置の三つの間接的な環境負荷管理手法を取り上げて、それぞれの産業転換に関する効果を検討した。いずれも、有効性について肯定的な評価が得られており、どの手法が特に優れておりどれが劣るということはなかった。むしろ、それぞれが補完しあうことが必要と考えられる。例えば、企業にとっては、二酸化炭素排出量を削減する活動を実施する際に、財政的な援助があれば、自主的な管理をより厳しくすることが可能である。またリサイクル材の受け入れ先があれば、企業内でのリサイクル関連の活動は地域のリサイクルと連動してより有意義なものとなる。このように特定の手法に限定することなく、社会の広範な部分で多様な方法を実施することが、環境負荷削減に向けた産業転換の促進に必要と考えられる。

 

5.研究者略歴

課題代表者:森 保文

1961年生まれ、筑波大学第二学群卒業、農学博士、

現在、独立行政法人国立環境研究所社会環境システム研究領域 資源管理研究室主任研究員

主要論文:森 保文・寺園 淳・酒井美里・乙間末広:環境科学13(2), 193-204, (2000), ISO14001審査登録企業の環境面への取り組みおよび環境パフォーマンスの現状」

Y Mori, G Huppes, HA Udo de Haes, S Otoma: Int. J. LCA 5(6), 327-334 (2000), “Component Manufacturing Analysis: A Simplified and Rigorous LCI Method for the Manufacturing Stage”

E Welch, Y Mori, M Aoyagi: Business Strategy and the Environment 11, 43-62 (2002), “Voluntary Adoption of ISO 14001 in Japan: Mechanisms, Stages, and Effects”

 

 

 

 

主要参画研究者

(1) Э后(殃検米云紂

◆_嵬攘射

1952年生まれ、東京大学工学系研究科博士課程修了、工学博士東北大学、東京大学先端科学技術研究センター教授などを経て、現在東京大学工学系教授

主要論文:荒巻俊也、飯濱美夏、花木啓祐:環境システム研究論文集、Vol.28, 85-93 (2000),「東京都区部における民生用エネルギー供給由来のCO2排出削減可能性の検討−コジェネレーションシステムと清掃工場廃熱利用の地域冷暖房システムの導入による−」

稲葉陸太、中谷 隼、荒巻俊也、花木啓祐:複合的な対策による諏訪湖水環境改善および副次的CO2排出による地球温暖化への影響の統合的評価、水環境学会誌、Vol.25, 635-640 (2002),「下水熱有効利用可能性解析ツールとしてのGISの開発」

Shobhakar Dhakal, Keisuke Hanaki and Ai Hiramatsu: Energy Conversion and Management, Vol. 44, No. 9, 1487-499 (2003),

“Estimation of heat discharges by residential buildings in Tokyo”

 

(2) 匂坂正幸

1955年生まれ、早稲田大学理工学部卒業、工学博士、現在、独立行政法人産業技術総合研究所ライフサイクルアセスメント研究センター 副研究センター長

主要論文:成田暢彦、匂坂正幸、稲葉 敦:Int. J. LCA, 7(5), 277-282 (2002), “Life Cycle Inventory Assessment of C02 Emissions -Manufacturing Commodity Plastics in Japan-”

成田暢彦、匂坂正幸、稲葉 敦:資源と素材117 (8), 671-676 (2001),「銅製品生産システムにおけるCO2排出のライフサイクルインベントリ分析」

成田暢彦、匂坂正幸、稲葉 敦:資源と素材117 (1), 46-56 (2001),「電気銅生産システムにおけるCO2排出のライフサイクルインベントリ分析」

◆八木田浩史

1960年生まれ、東京大学工学部卒業、工学博士、現在、独立行政法人産業技術総合研究所ライフサイクルアセスメント研究センター 主任研究員

主要論文:八木田浩史:第14回環境情報科学論文集(環境情報科学別冊)、pp.61-66 (2000),ROSEモデルによるゴミを燃料とした地域への電力および熱供給可能性の評価」

八木田浩史、玄地 裕、嵐 紀夫、匂坂正幸、稲葉 敦:日本マクロエンジニアリング学会誌、vol. 14 (1), pp.25-32 (2001),「ゴミからのエネルギー供給システムに関する考察−スーパーゴミ発電の導入可能性評価−」

八木田浩史、玄地 裕、近藤康彦、匂坂正幸、稲葉 敦:日本エネルギー学会誌、vol. 80 (9), pp.843-853 (2001),「ゴミからのエネルギー供給システムに関する考察−ROSEモデルによる地域への電力供給可能性の評価」

:玄地 裕

1965年生まれ、東京大学大学院工学系研究科修了、博士(工学)、現在、独立行政法人産業技術総合研究所ライフサイクルアセスメント研究センター 研究員

主要論文:玄地 裕、亀卦川幸浩、稲葉 敦:エネルギー・資源、21 (6), pp.523-529 (2000),「土壌熱源型ヒートポンプ式地域冷暖房システムを西新宿地区に導入した場合のCO2ペイバックタイム」

玄地 裕、菅原有希、大友順一郎、温慶茹、高橋 宏、稲葉 敦:環境システム研究論文集、30, pp.271-276 (2002),「太陽電池パネル設置時の屋上面熱収支の実測とモデルの構築」

玄地 裕:エネルギー・資源、22 (4), pp.306-310 (2001),「ヒートアイランドの緩和方策−地域熱供給システム、地盤蓄熱、地下ヒートシンク−」

 

(3) Щ嚇沈疑

1965年生まれ、京都大学大学院工学研究科博士後期課程修了、国立公衆衛生院廃棄物工学部主任研究官、現在、国立環境研究所循環型社会形成推進・廃棄物研究センター 主任研究院

主要論文:Yamada, M., Ono, Y., and Somiya, S.: Wat. Sci. Tech., 37, 211-218 (1998), “Accumulation of Freshwater Red Tide in a Dam Reservoir”

小野芳朗・山田正人・宗宮功・小田美光:廃棄物学会論文誌、9, 115-122 (1998),

「焼却廃棄物中の窒素化合物による遺伝毒性」

松井康弘・山田正人・井上雄三・河村清史・田中 勝:土木学会論文誌、706, VII-23, 19-29 (2002),「し尿・浄化槽汚泥等の液状廃棄物処理施設のライフサイクルインベントリー分析」

◆Ю亞醒甸

1974年生まれ、大阪大学大学院工学研究科博士後期課程修了、工学博士、現在、国立環境研究所循環型社会形成推進・廃棄物研究センター研究員

主要論文:Tomonori Ishigaki, Yasunori Kawagoshi, Michihiko Ike, Masanori Fujita: World Journal of Microbiology and Biotechnology, 15, 3, 329-337 (1999), “Biodegradation of a polyvinyl alcohol-starch blend plastic film”

Tomonori Ishigaki, Yasunori Kawagoshi, Michihiko Ike, Masanori Fujita: Journal of Basic Microbiology, 40, 3, 177-186 (2000), “Abundance of polymers-degrading microorganisms in a sea-based waste landfill site”

Tomonori Ishigaki, Wataru Sugano, Michihiko Ike, Hiroki Taniguchi, Tatsuo Goto, Masanori Fujita: Polymer Degradation and Stability, 78, 3, 505-510 (2002), “Effect of UV irradiation on enzymatic degradation of cellulose acetate”

:大迫政浩

1963年生まれ、京都大学大学院工学研究科博士後期課程修了、国立公衆衛生院廃棄物工学部主任研究官、現在、国立環境研究所循環型社会形成推進・廃棄物研究センター主任研究員

主要論文:M. Osako, Y. Kim and D. Lee: Chemosphere 48, pp.849-856 (2002), “A pilot and fied investigation on mobility of PCDDs/PCDFs in landfill site with municipal solid waste incineration residue”

大迫政浩:廃棄物学会論文誌、Vol.13, pp.410-418 (2002),「有機性廃棄物の微生物過程におけるアンモニアおよびメチルメルカプタンの発生特性」

Y. Kim, and M. Osako: Chemosphere, Vol. 51, No. 5, pp. 387-395 (2003), “Leaching characteristics of polycyclic aromatic hydrocarbons (PAHs) from spiked sandy soil”

ぁЮ酥隆常

1973年生まれ、東京大学大学院工学研究科博士後期課程修了、工学博士、現在、国立環境研究所循環型社会形成推進・廃棄物研究センター流動研究員

主要論文:T. Kawahata, J. Otomo, Y. Oshima and S. Koda: Journal of Supercritical Fluids, 13, pp.197-202 (1998), “Photo-oxygenation of benzene in supercritical C02

T. Kawahata, K. Yamamoto, H. Kitawaki: Proceedings of the Asian Pacific Landfill Symposium Fukuoka 2000, pp.27-34 (2000), “A comprehensive planning for municipal solid waste management in greater Tokyo area by using GIS-database, Modern Landfill Technology and Management”

ァ渡辺征夫

1944年生まれ、東北大学理学部卒業、理学博士、現在、国立公衆衛生院地域環境衛生学部環境評価室長

主要論文:Watanabe I, Yamada M, Osako M, Ikeguchi T: Scientific Understanding, Control and Implementation, J.van Ham et al. (eds.), Kluwer Acadimec Publishers (The Neterlands), 121-126, (2000), “Methane fraction in carbon components in biogas from waste disposal sites in Japan and Southeast Asia. In Non-C02 Greenhouse Gases”

Sakamoto K, Gao S, Wang W, Wang J, Watanabe I, Wang Q.: J. Japan, Soc. Atmos, Environ., 35, 124-131, (2000), “Studies on atmospheric pollution caused by sulfur dioxide and its control with bio-briquetting in Chongqing, China”

汝宜紅、挑家奕、徐傑、渡辺征夫、田中勝:環境技術, 29, 60-68 (2000),「中国における鉄道客車ごみの排出特性及びその低減化対策」