中長期ロードマップ調査　第２回住宅・建築物ＷＧ
議事概要

１．日時：

平成２２年２月４日（木）　１０：００～１２：００

２．場所：

TKP虎ノ門ビジネスセンター　3C会議室

３．出席委員：

村上座長、佐藤委員、高橋委員、中上委員、中村委員

４．議題

（１）中期目標に関する検討

（２）その他

５．議事概要

（０）今後の予定等
　環境省より今後の検討予定について説明

（１）中期目標に関する検討（住宅（家庭部門）の中期対策の課題）
　資料1について説明

（質疑）

目標の達成は容易でないと考えられる。2020年固定ケースからの削減すべき量で見ると固定ケース自体の対策が導入されており、その難しさが分かりにくい。2005年比などで整理できないか。
2020年の目標達成には早急な対策が必要であるが、長期的に見て有効な施策も考慮すべき。
集合住宅への太陽光発電の導入や、賃貸住宅への各種機器の普及などは、障壁の大きな対策。
障壁については、技術的なものと政策的なものがあるが、2020年までは既存技術の適用を前提とし、政策的な障壁を検討すべき。
既築住宅の断熱改修では、窓の交換や床、天井の断熱化などにより一定の効果があるが、気密性が確保されていないと性能が十分に発揮されないことに注意。
建物本体の性能（断熱性）や設備の基準については省エネ基準もあり、ある程度規制しても良いのでないか。一方、住宅の設備（エアコン等）については一方的に規制できず、誘導的な施策が必要。
建物のライフサイクルでのCO2削減を考慮すると木造化が有効。

（２）中期目標に関する検討（建築物（業務部門）の中期対策の課題）
　資料2について説明

（質疑）

中小中堅ビルでは、BEMS等の管理システムの導入は容易ではない。また、BEMSは有している設備・機器の性能を十分に発揮させるための設備であるためダブルカウントに注意が必要。
ESCOは削減量に応じて資金を得られるため、中小ビルを対象とすることは削減規模が小さく難しい。また、ESCO事業者が機器を設置するための資金が必要であり、金融機関の協力が必要。
建築物の場合に、実効性能が把握できていない点が問題。
ビルでのエネルギー需要についてはテナントの業種によって大きく異なるため、一律（平均値）で見ると誤差が大きい。特に給湯需要は一般的なオフィスビルでは少ない。
事業者においては、自らの排出量を把握し、そのデータを開示することが重要。
地域での取り組みが重要であり、環境省のエコハウスモデル事業などは成果を上げている。地域での専門家の活用が重要。

（３）その他（長期ロードマップの検討状況）
　事務局より長期ロードマックの検討状況について報告

以上