中長期ロードマップ調査　第１回住宅・建築物ＷＧ
議事概要

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１．日時：

平成２２年１月１３日（水）　１３：３０～１５：３０

２．場所：

大手町サンケイプラザ「３０１・３０２」

３．出席委員：

村上座長、伊香賀委員、佐藤委員、三井所委員、三浦委員

４．議題

（１）住宅・建築物WGの検討方針について
（２）住宅・建築物分野の将来像（ゼロエミッション化イメージ）について
（３）住宅・建築物分野のゼロエミッション化ロードマップについて
（４）住宅・建築物分野での雇用・新産業創出について

５．議事概要

（１）住宅・建築物WGの検討方針について
　資料1について説明

（２）住宅・建築物分野の将来像（ゼロエミッション化イメージ）について
　資料2について説明

（質疑）

• 住宅については、断熱や照明、給湯の高効率化などで見通しがたつが、業務用建築については、建築の省エネルギー対策がかなり進んでいるため、内部の活動量による電力消費量の増分の対策が課題。
• 2050年の産業構造として、業務系床面積が今後も増え続けると考えるのが妥当なのか、減り始めるのかなど、前提条件の整理が必要。
• 電力の排出係数は、経済産業省が超長期ビジョンで示している係数や電気事業連合会の係数など様々あるが、家庭も業務も電力の原単位が大きく影響するため、前提条件として整理しておくことが必要。
• 家庭と業務の検討においては、電力原単位の努力分を見込まない削減量の目安を示した方が分かりやすい。

（３）住宅・建築物分野のゼロエミッション化ロードマップについて
　資料3-1及び3-2について説明

（質疑）

• 日本の建築は、地域ごとに建築を考えるという意識がまだ薄い。標準的な建築を作ろうという思いが強かったが、地域の気候や風土、ライフスタイルなどに合った建築物を作る動きも出始めた。これを促進することが大切。
• 居住段階、運用段階のCO2削減を検討することが中心だが、例えば、建材の木造への変更や、建て替えではなく改修という選択をすることで、それに関連した産業や運輸部門のCO2が減るという点も重要。
  →　製造段階のCO2がどの程度減るのかも評価したい。（環境省）
• 建築側の需要によって、運輸・産業部門等他の部門にどの程度影響が及ぶのか整理しておくことが必要。
• 地域の現場では、地域材を使うことに取り組んでいるが、木材の質によって機密化等の対応が必要となることから、省エネ住宅が建てられにくい。これは、価格の問題よりも、木材の質の問題。技術的には可能であり、現場の施策での、地域材と省エネ住宅のパッケージングが重要。
• 住宅のCO2削減には、新しい技術が必要なわけではなく、どこまでやるかというレベルの問題と普及のスピードをどう加速させるかに尽きるので、中小工務店などの組織化が重要。
• 住宅については、ラベリングなどが大切。住宅エコポイント制度については工務店の関心も高く、導入効果が期待できそうであり、継続していくべき。
• リフォームについては、目に見える窓などは進めやすいが、目に見えない壁の対策は進めにくく、ラベリングや表示制度などの見える化が必要。
• 住宅性能に関わる情報を提供する地域の公的機関などが必要。
• 住宅のエネルギー消費は、ライフスタイルの影響が大きい。住宅だけではなく、交通の移動手段、緑化といった面も含めた環境づくりすることが必要。エコ団地のモデルの提供など、建築単体に加え面的な環境整備が必要。
• CO2対策だけでなく、健康増進対策にもつながるという面を明示しないと、断熱をするインセンティブが働かないのではないか。

（４）住宅・建築物分野での雇用・新産業創出について
　資料4について説明

（質疑）

• 地方は低層化オフィスが中心。オフィスだから創エネが無理ということはない。
  →　産業への波及効果やラベリングの重要性、地域活性化なども示していきたい。（事務局）

以上