中長期ロードマップ調査 第三回全体検討会
議事概要
- 1.日時:
- 平成22年2月24日(水) 11:00~14:00
- 2.場所:
- 大手町サンケイプラザ 201、202
- 3.出席委員:
- 西岡座長、赤井委員、飯田委員、大塚委員、荻本委員、伴委員、藤野委員、増井委員、村上委員、屋井委員、安井委員、草鹿委員(大聖委員代理)
- 4.議題
- (1)中長期ロードマップ調査の検討状況について
(2)地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ(たたき台)について
- 5.議事概要
(1)中長期ロードマップ調査の検討状況について
資料1について説明
(2)地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ(たたき台)について
- 自動車分野
- 最近のCO2減少は、ガソリン価格の上昇による走行距離の縮小が要因であり、燃費効率の改善がCO2削減につながらない場合もある。燃費改善だけでなく走行距離をいかに短くするかという視点が不可欠。
- 対策への優先順位を可能な範囲で明らかにすべき。
- 普及支援策は仕組みと知恵で行うべき。例えば、CAFÉ規制や都市内での環境対応車に対する駐車場の優遇などの仕組みも考えられる。
- 住宅・建築物分野
- 完成前の住宅は削減効果がイメージしにくい。購入段階などでどれくらい削減できるのかイメージできる仕組みがあるとよい。
- 見える化に加え、見える化された情報を有効に使える診断士等を育成し、相談できる仕組みも必要。
- 住宅を建てる場所も重要。コンパクト化の概念など、まちづくりからの観点を盛り込むべき。
- 地域づくり分野
- 自転車用のインフラ整備等、積極的に後押しする施策がもっとあるのではないか。
- 地域づくりの分野は東京からの視点で地方を見てしまいがちなので、気をつけないといけない。
- 今後は、交通弱者、高齢者、小さい子供等が暮らしやすい町の視点も必要。
- 自治体でCO2排出量を評価する際、産業分野の取扱の検討が必要。現在は発生地主義になっているが、たとえば製鉄所があれば、それが非常に大きな割合を占めてしまい、地域の状況を却って見えにくくする。
- 農山村サブ分野
- バイオマスの活用促進で新しいものとしてはホワイト・バイオ技術の方向性もある。ものづくりとの連携も考えられるのではないか。
- 再生可能エネルギーの利用など、土地利用を再考する議論ができるのはよい。日本の限られた土地を何に使うのがよいのか(農業なのか、再生可能エネルギーなのか)などは、もっと広い視点から考えておくことが必要。
- 農山村でゼロカーボンは当たり前で、エネルギー、食料、木材の供給源の役割、つまりゼロカーボンを超えた目標も記述することが必要。
- 都市と地域の連携の中で、資金が地域の中で循環する仕組みを考えていくべき。
- エネルギー供給分野
- 太陽光は固定価格買取制度で設置しやすくなっているが、急速な普及は難しい。急速な普及のために、地方公共団体の建物の上には設置の義務付けを行うとよい。
- 大規模発生源の立地地域や地震など日本の特殊事情を踏まえたCCS日本モデルがあり得る。
- 2050年には灯油・ガスの直接燃焼は考えにくく、もし、あったとしてもコジェネに変わっていると思う。
- 2050年には、エネルギー需給システムは変わってくる。供給側の都合に合わせ、需要側のエネルギー消費の行動も価格形態に応じて変えてもらうことが必要。
- ものづくり分野
- 住宅の発泡性断熱材は代替フロンを使っており、必ず漏洩する。導入すればするほど、実は温室効果ガス排出量が増えるため、脱フロン化を推進してほしい。
- 製品のLCAを積み上げて排出量を算出する際には、必ず中小企業の排出量が必要となるので、企業の規模ごとに算定できる仕組みがあればいい。
- 日本の製造業はガラパゴス化しており、グローバルでみると危機的状況にある。国内ではものづくりで生きていくという神話になっているが、現実をきちんと見ていくことが必要。このロードマップは、大きなトレンドとして脱物質化、高付加価値を目指すべき。
- 排出削減をした企業というのは、製造時限定ではなく、使用段階で省エネにつながるものも含めたい。企業が何を作ればいいのかをもっと明確に記載すべき。誰が何をやればよいのかが分かるロードマップがよい。
以上