「地球温暖化対策の基本法」の制定に向けた意見の募集について

　地球温暖化問題。鳩山総理大臣が就任直後、国連の会議に出席し、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減すると発言したことで、世界中で大きく取り上げられました。きっと国民の皆様も、新政権船出の大テーマとして、この問題に関心を持たれたことと思います。
　地球温暖化の進行には、私たちの日々の活動すべてが大きく関係しています。そして、その悪影響は、私たちだけでなく、未来の子供達まで永く続きます。私たちは、すぐにでも手立てを講じてこの問題に立ち向かう必要があります。
　私は、地球温暖化問題の解決のために私たちの文化や豊かさを犠牲にしようとは思っていません。真に豊かな生活を実現しながら、温室効果ガスの排出を抑えられる社会、「エコ社会」を是非構築したい。この「エコ社会」は、今の経済社会の延長には在りませんが、私たちの底力をもってすれば、きっと実現可能なものだと信じています。経済社会の有り様が根本的に変わった、新しい日本を目指します。

　「エコ社会」の実現のためには、我が国の温室効果ガスの排出量を2050年までに80％、その通過点として2020年までに1990年比で25％削減することを目指して、社会の変革を図らなければなりません。
　その取組の道筋を明らかにし、あらゆる政策を総動員するため、鳩山内閣は、「地球温暖化対策の基本法」の制定を図ります。この基本法では、地球温暖化対策の基本原則、国や地方公共団体、事業者、国民の責務、温室効果ガス排出削減に関する中長期目標、政策の基本的な方向性等を盛り込みたいと考えています。

　私は政策の基本的な方向性について次のように考えていますが、私たちが協力して効果的な対策を進めていくために、国民の皆様の様々な御提案や御意見をいただければと思います。その際には、民主党が先の通常国会に提出した「地球温暖化対策基本法案」も是非ご覧いただきたいと思います。
　いただいた御意見を参考にし、その知恵を最大限に活かしながら、最良の基本法を作りたいと考えています。皆様の積極的な御協力を願っております。

＜私の考える政策の基本的な方向性＞

　「エコ社会」を実現し、より良い環境を未来に引き継いでいくための行動を「チャレンジ25」と名付け、国民の皆様と一緒に、対策を進めていきます。
具体的には、例えば、次のような取組が必要となると考えています。

• ○排出削減に努力する人や企業が評価される経済や社会の仕組みが必要です。キャップ＆トレード方式による国内排出量取引制度の導入や、地球温暖化対策税の導入を含む税制のグリーン化を進めます。
• ○国民生活全般に不可欠なエネルギーからの排出を削減するためには、再生可能エネルギーの普及拡大や燃料転換、省エネなどが重要です。このため、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入などを進めます。
• ○地域ぐるみ・まちぐるみで社会の変革を進めるため、環境にやさしい公共交通機関の利用が進むまちづくりなど温室効果ガスの排出が少ない都市・地域構造の構築を目指すとともに、二酸化炭素を吸収する森林の整備を図ります。
• ○国民の皆様の幅広い参加の下で、具体的な行動を働きかける「チャレンジ25」国民運動を進め、ものづくりから日々の暮らしまで、様々な活動に伴う二酸化炭素の排出の削減を進めます。
• ○我が国の環境技術の強みを生かして将来にわたって国際競争力を保つため、再生可能エネルギーや電気自動車など、緑の産業に関わる研究開発を進め、グリーン・イノベーションを推進します。
• ○米国、中国、インドなどすべての主要国が参加する、公平で実効性ある枠組みづくりに向け、COP15での合意が後世の人々からも評価されるようなものになるよう、国際交渉を主導していきます。また、先進国と途上国の架け橋としての役割を果たすため、「鳩山イニシアティブ」による途上国支援を行います。

平成２１年１２月１１日
環境大臣　小沢鋭仁