１．目的
地球温暖化対策は、国民一人ひとりの着実な取組の実践なしには解決しえない課題であることから、環境省では、経済界を始めとする各界と連携しながら、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、街頭・電車内ポスター、ｗｅｂサイト、携帯広告などを有機的に用いて、温暖化の危機的状況と具体的な温暖化防止行動の実践を促す集中キャンペーンを実施することにより最大限の普及啓発効果を発揮させる大規模な「国民運動」推進事業（以下「国民運動事業」という。）を「チーム・マイナス６％」の名称で、平成１７年度から実施しています。
この国民運動事業は、地球温暖化問題に対する国民の関心は高いものの具体的な温暖化防止行動の実践にまでは至っていない現状を打開するため、国民一人ひとりの具体的な温室効果ガスの削減行動を促し、ライフスタイル・ワークスタイルを変革するものです。
ついては、平成１７年度に引き続き平成１８年度において、この国民運動事業を実施するに当たってのより効果的なキャンペーンの方法、具体的な実施方策等についての企画書を公募し、提出された企画書等をもとに、国民運動事業の委託業務を依頼する業者を選定することを目的とします。
２．契約条件
| （１） 契約形態 |
委託契約とします。 |
| （２） 採択件数 |
採択件数は１件とします。 |
| （３） 予算規模 |
予算は約２７億円（消費税込み）を予定しています。内容等を環境省と調整のうえ契約金額を決定します。なお、この金額は平成１８年度予算の成立が前提です。 |
| （４） 事業実施期間 |
契約締結日から平成１９年３月３１日までとします。 |
３．公募（提案）要領
- （１） 応募資格
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- [1] 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な場合に該当する。
- [2] 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
- [3] 環境省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
- [4] 平成１６・１７・１８年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「広告・宣伝」において、５．（２）の提出期限までに「Ａ」の等級に格付けされている者であること。
| ＊１） |
テレビ、ラジオ等の集中キャンペーンを行うこととなるので各メディアの放送枠等を確保できることが重要です。 |
| ＊２） |
公益法人が主体となる場合には、委託費の５割以上を他の法人等の第三者に再委託（業務請負契約、外注契約）することがないように留意して下さい（「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」（平成14年３月29日閣議決定）参照）。なお、公益法人以外においても、委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行監理部門の再委託はできません。 |
- （２） 企画書及び見積書上の記載項目
- 別添基本仕様書を参考にして、以下の各事項についての企画書及び見積書を作成してください。
- [1] 企画書
別添「基本仕様書」６[1]参照
- [2] 見積書
- 予算は約２７億円（消費税込み）を予定していますので、これを上限に作成してください。
- 金額とその根拠となる積算資料を明示してください。
４．問い合わせ先、公募要領・基本仕様書の配布場所及び配布期間
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（１） 問い合わせ先、資料配布場所
環境省地球環境局地球温暖化対策課 担当：藤田、清武、村松
（所在地）〒１００－８９７５ 千代田区霞が関１－２－２
（電話）０３－３５８１－３３５１（内線６７９２・６７９３）
（ＦＡＸ）０３－３５０４－１６３４
＊環境省ＨＰ上のものと同じです。
- （２） 資料配布期間
平成１８年１月３０日（月）～２月１７日（金）（土・日曜日を除く。）
午前１０：００～１２：００
午後 １：００～ ５：００
- （３） 公募説明会
下記のとおり本公募に関する説明会を実施します。なお、説明会への出席は義務ではありません。
日時：平成１８年２月６日（月）１０：３０～１１：３０
場所：環境省第６会議室（地下２階）
５．提出資料、提出期限、提出場所
- （１） 提出資料
以下の資料を各１５部提出してください。資料は、５．（３）資料提出場所へ持参するか郵送して下さい。郵送の場合も、提出期限内に提出場所へ必着とします。
- [1] 企画書及び見積書
- [2] 担当者氏名、連絡先（住所・所属、電話番号、FAX、メールアドレス）
- [3] 会社概要
- （２） 提出期限
平成１８年２月１７日（金）午後５時（必着）
- （３） 提出場所
４（１）の資料配布場所に同じ
６．プレゼンテーション
選定にあたっては、選定委員会において、提出された企画書等に基づいて、各社からプレゼンテーション（質疑応答込み）を実施して頂きます。なお、企画書等の予備審査（書面のみ）等の結果、プレゼンテーションへの参加を依頼しない場合もあります。プレゼンテーションの日時・場所は後日、対象者へ連絡いたします。
７．その他
- （１） 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
- （２） 採用、不採用については個別に連絡します。また、採用された企画書は境省ＨＰ上で公表するとともに、審査結果についても併記します。
- （３） 提出された書類の機密保持には十分留意しますが、採用された場合には、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づき、不開示情報（個人情報等）を除いて情報公開対象となります。
- （４） 企画書の作成及び応募に要する費用は、応募者の負担とします。