● 調査結果の評価

　今回の調査では、水質８物質(群)中５物質(群) （1-オクタノール、テレフタル酸、ニトロベンゼン、ポリ塩化ターフェニル、メチル-tert-ブチルエーテル）、底質７物質(群)中４物質(群)（1-オクタノール、テレフタル酸、ニトロベンゼン、ポリ塩化ターフェニル）、水生生物４物質(群)中２物質(群) （1-オクタノール、ポリ塩化ターフェニル）が検出された。また大気では調査した５物質(群)（エピクロロヒドリン、クロロジフルオロメタン、ジニトロトルエン、ニトロベンゼン、メタクリル酸）全てが検出された。

　イソプレンは、化学物質審査規制法指定化学物質（→用語集）および化学物質排出把握管理促進法第１種指定化学物質（→用語集）であり、平成13年度の出荷量が約80,000ｔと非常に多く、これまでの累計出荷量も多い。昭和53年度に実施した水質及び底質の環境調査では不検出であった。イソプレンについては化学物質審査規制法における第２種特定化学物質に該当するかどうかを優先的に検討するため、水質及び底質の残留状況における最新の実態把握が必要である。

　水質は環境中の残留状況の把握を目的として、検出下限値 0.1μg/L、14地点で調査を実施し、全ての地点で検出されなかった。

　底質は環境中の残留状況の把握を目的として、検出下限値 10ng/g-dry、14地点で調査を実施し、全ての地点で検出されなかった。

　水質は、昭和53年度は検出下限値 1μg/Lにおいて４地点の調査を実施し不検出であった。平成14年度は、検出下限値 0.1μg/Lにおいて調査が実施され、全地点で不検出であった。過去の調査においても不検出であり、大きな濃度の上昇は無いと判断される。

　底質は、昭和53年度は検出下限値 1ng/g-dryにおいて４地点の調査を実施し不検出であった。平成14年度は、検出下限値 10ng/g-dryにおいて調査が実施され、全地点で不検出であった。過去の調査においても不検出であり、大きな濃度の上昇は無いと判断される。

　以上より、水質及び底質とも不検出であり、今回調査した検出下限値の範囲内では水質及び底質のいずれにもイソプレンが残留していないことが確認された。

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用途　：　主として合成ゴム原料、ゲラニオール、リナロール等の原料、香料原料、菊酸等の農薬中間体原料、イソフィトールの原料 ¹⁵⁾

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生産量　：　平成13年 約80,000t ¹⁰⁾

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環境への主な放出源　：　大気への排出量 122,140kg/年、公共用水域への排出量 0kg/年 ²⁷⁾

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分解性　：　難分解（化審法） ¹⁶⁾

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濃縮性　：　低濃縮（化審法） ¹⁶⁾

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媒体別分配予測（フガシティーモデル）　：

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反復投与毒性　：　吸入暴露（マウス） 70ppm脊髄白質変性 ^17),18)

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発がん性、催腫瘍性　：　IARC(1996年)グループ2B

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生態影響　：　
　　魚類（ブルーギル） 96h LC₅₀ = 42.5mg/L ^1),20)

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規制・基準　：（→略名解説）

　エピクロロヒドリンは化学物質排出把握管理促進法第１種指定化学物質であり、平成13年度の生産量が119,806tと多い。昭和61年度に実施した環境調査では水質、底質から不検出であった。大気の調査を過去に実施していないため、最新の実態把握が必要である。

　大気は環境中濃度の把握を目的として、検出下限値 0.14ng/m³、６地点で調査を実施し、５地点中４地点、10検体中７検体で検出され、検出範囲は 1.0～2.8ng/m³であった（欠測扱い（→用語集）：１地点）。

　大気は、平成14年度が初めての調査である。検出下限値 0.14 ng/m³において調査が実施され、５地点中４地点で検出され、最大検出濃度は 2.8ng/m³であった。過去に調査されていないため、環境中濃度の傾向は判断できないが、今回調査した検出下限値の範囲内では大気中にエピクロロヒドリンが存在していることが確認された。

　エポキシ樹脂、合成グリセリン、グリシジルメタクリレート、界面活性剤、イオン交換樹脂などの原料、繊維処理剤、溶剤、可塑剤、安定剤、殺虫殺菌剤、医薬品原料、有機合成中間体 ¹⁰⁾

　平成13年度の国内生産量は 119,806t、輸入量は 12,431t、輸出量は 26,570t ¹⁰⁾。推定される国内流通量は 105,667t。また、OECDに報告している生産量は 10,000t以上 ²⁴⁾。

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分解性　：　良分解（化審法） ¹⁶⁾

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濃縮性　：　BCF : 3 （計算値） ²²⁾

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　ヒトへの影響：眼、気道、皮膚に対して刺激性を有し、20ppm(76mg/m³)の暴露で眼や鼻粘膜に一過性の焼灼感をもたらし、40ppm(151mg/m³)の暴露では、咽頭への刺激性も認められる ²⁴⁾。

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生殖・発生毒性　：　ヒトの生殖への影響（精子数等）は認められていない ¹⁸⁾。

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発がん性、催腫瘍性　：　

　雄のWistarラットに 750ppm（換算値：52mg/kg-day）を飲水に添加して81週間投与した結果、前胃の乳頭腫及び扁平上皮がんの発生を認めた ²³⁾。

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生態影響　：　

　PNEC：水質：11μg/L
甲殻類と魚類のLC₅₀の知見が得られ、アセスメント係数として1,000を用い、急性毒性値のうち最も低い値（魚類の 10,600μg/L）にこれを適用することにより、急性毒性値によるPNECとして 11μg/Lが得られた ²⁴⁾。

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規制・基準　：

　1-オクタノールは、化学物質排出把握管理促進法第１種指定化学物質であり、生産量が 100,000ｔ以上（平成13年度PRTR集計結果　PRTR法指定化学物質有害性データの製造・輸入量区分）と多い。昭和54年度に実施した水質及び底質の環境調査では不検出であったが、その後調査が行われていない。また、水生生物の調査を過去に実施していないため、水質、底質及び水生生物における最新の実態把握が必要である。

　水質は環境中の残留状況の把握を目的として、検出下限値 0.002μg/L、19地点で調査を実施し、17地点中８地点、51検体中24検体で検出され、検出範囲は 0.002～0.046μg/Lであった（欠測扱い：２地点）
　底質は環境中の残留状況の把握を目的として、検出下限値 0.24ng/g-dry、19地点で調査を実施し、17地点中11地点、49検体中31検体で検出され、検出範囲は0.94～24ng/g-dryであった（欠測扱い：２地点）。
　水生生物は環境中の残留状況の把握を目的として、検出下限値 0.77ng/g-wet、８地点で調査を実施し、７地点中４地点、21検体中12検体で検出され、検出範囲は 2.4～62ng/g-wetであった（欠測扱い：１地点）。

　水質は、昭和54年度は検出下限値 5～50μg/Lにおいて９地点を調査し、不検出であった。平成14年度は検出下限値0.002μg/Lにおいて調査が実施され、17地点中８地点で検出され、最大濃度は 0.046μg/Lであった。過去の調査の検出下限値 5～50μg/Lは今回の最大検出濃度 0.046μg/Lより高いことから、過去は不検出で今回は検出であったが環境中濃度の傾向は判断できない。
　底質は、昭和54年度は検出下限値 300～1,000ng/g-dryにおいて９地点を調査し、不検出であった。平成14年度は検出下限値 0.24 ng/g-dryにおいて調査が実施され、17地点中11地点で検出され、最大濃度は 24ng/g-dryであった。過去の調査の検出下限値 300～1,000ng/g-dryは今回の最大検出濃度 24 ng/g-dryより高いことから、過去は不検出で今回は検出されているが環境中濃度の傾向は判断できない。
　水生生物は、平成14年度の調査が初めてである。検出下限値 0.77ng/g-wetにおいて調査が実施され、７地点中４地点で検出され、最大濃度は 62ng/g-wetであった。
　以上より、水質、底質及び水生生物のいずれも環境中濃度の傾向は判断できないが、今回調査した検出下限値の範囲内では水質、底質及び水生生物のいずれにも1-オクタノールが存在していることが確認された。

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用途　：　溶剤（香料、化粧品、有機合成）、合成原料（可塑剤、安定剤、界面活性剤、架橋剤） ²¹⁾

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生産量・輸入量　：　100,000t以上 ²¹⁾

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環境への主な放出源　：　大気への排出量 1,924kg/年、公共用水域への排出量 49kg/年 ²⁷⁾

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分解性　：　良分解（化審法） ¹⁶⁾

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濃縮性　：　不詳

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媒体別分配予測（フガシティーモデル）　：　不詳

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生態影響　：不詳

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規制・基準　：

　クロロジフルオロメタンはフロンガスの一種であり、化学物質排出把握管理促進法第1種指定化学物質である。生産量が 39,983t（平成５年度　既存化学物質の製造・輸入量に関する実態調査）と多く、大気への残留性が高いと予測される。過去に調査が実施されていないため、大気における最新の実態把握が必要である。

　大気は環境中の残留状況の把握を目的として、検出下限値 6ng/m³、15地点で調査を実施し、15地点中15地点、45検体中45検体で検出され、検出範囲は 340～4,600ng/m³であった。

　大気は、平成14年度が初めての調査である。検出下限値 6ng/m³において調査が実施され、15地点中15地点で検出され、最大検出濃度は 4,600ng/m³であった。今回調査した検出下限値の範囲内では広範な地点の大気にクロロジフルオロメタンが残留していることが確認された。

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用途　：　フロンガス ²¹⁾、冷媒 ¹⁰⁾

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生産量　：　平成５年　39,983t ²⁶⁾

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環境への主な放出源　：　大気への排出量 1,190,875kg/年、公共用水域への排出量 2,400kg/年 ²⁷⁾

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分解性　：　難分解（化審法）¹⁶⁾

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濃縮性　：　低濃縮（化審法）¹⁶⁾

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媒体別分配予測（フガシティーモデル）　：　

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反復投与毒性　：

　　　　吸入暴露（ラット） NOAEL = 1,946ppm（10ヶ月）

　　　　肝臓、肺、神経組織に変化、酸素消費量の低下、中枢神経系の機能の変化 ²¹⁾

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規制・基準　：

　p-クロロニトロベンゼンは化学物質審査規制法指定化学物質および化学物質排出把握管理促進法第１種指定化学物質であり、平成13年の生産量が15,000ｔ（推定）と多い。平成13年度に実施した水質、底質の環境調査では不検出であり、水生生物は平成３年度以来調査が行われていない。最近の残留状況が明らかでないため、水生生物における最新の実態把握が必要である。

　水生生物は環境中の残留状況の把握を目的として、検出下限値 7.8ng/g-wet、９地点で調査を実施し、全ての地点で検出されなかった。

　水生生物は、平成３年度は検出下限値 7.5ng/g-wetにおいて46地点の調査をし、不検出であった。平成14年度は検出下限値 7.8ng/g-wetにおいて調査が実施され、全地点で不検出であった。いずれの調査でも同じ程度の検出下限値で検出されておらず、大きな濃度の上昇はないと判断される。今回調査した検出下限値の範囲内では水生生物にp-クロロニトロベンゼンが残留していないことが確認された。

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用途　：　アゾ染料、硫化染料中間物 ¹⁰⁾

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生産量　：　平成13年 15,000t（推定） ¹⁰⁾

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環境への主な放出源　：　大気への排出量 117 kg/年、公共用水域への排出量 200kg/年 ²⁷⁾

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分解性　：　難分解（化審法） ¹⁶⁾

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濃縮性　：　低濃縮（化審法） ¹⁶⁾

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媒体別分配予測（フガシティーモデル）　：　不詳

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　　　　藻類（クロレラ）　　　 96h EC₅₀　　 = 4.9mg/L ²⁸⁾ （増殖）
　　　　甲殻類（淡水エビの一種） 96h LC₅₀ = 0.2mg/L ³⁰⁾

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　ジニトロトルエンは化学物質審査規制法指定化学物質および化学物質排出把握管理促進法第１種指定化学物質であり、生産量が 10,000t以上(平成13年度PRTR集計結果　PRTR法指定化学物質有害性データの製造・輸入量区分)と多い。平成３年度に実施された環境調査では水質、底質、水生生物から不検出であった。化学物質審査規制法指定化学物質の中でも、平成12年度出荷量が非常に多いこと、これまでの累計出荷量が多いことから、第２種特定化学物質に該当するかどうかの検討を優先的に行う必要があり、大気の調査を過去に実施していないため、大気における最新の実態把握が必要である。

　大気中の2,4-ジニトロトルエンは環境中の残留状況の把握を目的として、検出下限値 0.95ng/m³、８地点で調査を実施し、７地点中２地点、21検体中３検体で検出され、検出範囲は 1.0～1.5ng/m³であった（欠測扱い：１地点）。
　また、大気中の2,6-ジニトロトルエンは環境中の残留状況の把握を目的として、検出下限値 0.89ng/m³、８地点で調査を実施し、６地点中１地点、18検体中３検体で検出され、検出範囲は検出下限値 5.3～14ng/m³であった（欠測扱い：２地点）。

　大気中のジニトロトルエンは、平成14年度が初めての調査である。2,4-ジニトロトルエンは、検出下限値 0.95ng/m³において調査が実施され、７地点中２地点で検出され、最大検出濃度は 1.5ng/m³で、今回調査した検出下限値の範囲内では大気に残留していることが確認された。
2,6-ジニトロトルエンは、検出下限値 0.89ng/m³において調査が実施され、６地点中１地点で検出され、最大検出濃度は 14ng/m³で、今回調査した検出下限値の範囲内では大気に残留していることが確認された。
　以上より、ジニトロトルエンの残留状況の傾向は判断できないが、今回調査した検出下限値の範囲内では大気に残留していることが確認された。

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用途　：　合成中間体（トルイジン、染料、火薬） ²¹⁾

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生産量・輸入量　：　10,000t以上 ²¹⁾

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環境への主な放出源　：　大気への排出量 9,960kg/年、公共用水域への排出量 3,650kg/年 ²⁷⁾

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分解性　：　難分解（化審法） ¹⁶⁾

・

濃縮性　：　低濃縮（化審法） ¹⁶⁾

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媒体別分配予測（フガシティーモデル）　：　

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反復投与毒性　：

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経口投与（イヌ） 　　　 NOAEL = 0.2mg/kg.day (2,4-ジニトロトルエン、２年) ³²⁾ 、神経毒性

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発がん性、催腫瘍性　：　IARC(1996年)グループ2B

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生態影響　：　不詳

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規制・基準　：

　臭化メチルは化学物質審査規制法指定化学物質および化学物質排出把握管理促進法第１種指定化学物質であり、平成13年度輸入量が 1,130ｔと多い。昭和51年度に実施した水質、底質及び水生生物の環境調査では不検出であったが、平成10年度に実施した大気の環境調査では検出された。開放系用途への出荷量が多いことから、化学物質審査規制法における第２種指定化学物質に該当するかどうかの検討を優先的に行うために、水質における最新の実態把握が必要である。

水質は環境中の残留状況の把握を目的として、検出下限値 0.1μg/L、16地点で調査を実施し、全ての地点で検出されなかった。

　水質は、昭和51年度は検出下限値 1.8～19μg/L において60検体を調査し不検出であった。平成14年度は検出下限値 0.1μg/Lにおいて調査が実施され、全地点で不検出であった。過去の調査では不検出であるが、過去の調査の検出下限値が高いため、これらの結果から残留状況の傾向は判断できない。今回調査した検出下限値の範囲内では水質に臭化メチルが残留していないことが確認された。

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用途　：　食糧及び土壌燻蒸剤、有機合成 ¹⁰⁾

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生産量・輸入量　：　平成13年の輸入量 1,130 t、輸出量53 tであり ¹⁰⁾、推定される国内流通量は 1,077t

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環境への主な放出源　：　大気への排出量 542,393kg/年、公共用水域への排出量 24kg/年 ²⁷⁾

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分解性　：　難分解（化審法） ¹⁶⁾

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濃縮性　：　低濃縮（化審法） ¹⁶⁾

・

媒体別分配予測（フガシティーモデル）　：　

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反復投与毒性　：

　　　　経口投与（ラット） 　　　　 NOAEL = 0.14 mg/kg.day ³²⁾
　　　　吸入暴露（ラット） 　　　　 LOAEL = 0.48 mg/m³（29ヶ月） ³²⁾

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発がん性、催腫瘍性　：　IARC(1996年)グループ2B

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規制・基準　：

　テレフタル酸は化学物質排出把握管理促進法第1種指定化学物質で生産量が 1,000,000t以上(平成13年度PRTR集計結果　PRTR法指定化学物質有害性データの製造・輸入量区分)と多い。昭和50年度に実施した水質の環境調査では検出されたが、昭和58年度に実施した水質及び底質の環境調査では不検出であった。その後の調査が行われていないため、水質及び底質における最新の実態把握が必要である。

　水質は環境中の残留状況の把握を目的として、検出下限値 0.048μg/L、23地点で調査を実施し、23地点中２地点、69検体中３検体で検出され、検出範囲は 0.060～0.12ng/g-dryであった。
　底質は環境中の残留状況の把握を目的として、検出下限値 8.6ng/g-dry、22地点で調査を実施し、21地点中４地点、63検体中８検体で検出され、検出範囲は 10～20ng/g-dryであった（欠測扱い：１地点）。

　水質は、昭和58年度は検出下限値 2～50μg/Lにおいて８地点を調査し、不検出であった。また、昭和50年度は検出下限値 20～5,000μg/Lにおいて20地点を調査し、３地点から検出されているが、検出地域は一部に限定されており平成14年度においては同地域を調査していない。平成14年度は、検出下限値 0.048μg/Lにおいて調査が実施され、23地点中２地点で検出され、最大検出濃度は 0.12ng/g-dryであった。過去の調査よりも検出下限値は下がっていること、並びに過去の調査と今回の調査では地点が異なることから環境中濃度の傾向の判断は困難である。
　底質は、昭和58年度は検出下限値 50～280ng/g-dryにおいて８地点を調査し、不検出であった。平成14年度は、検出下限値 8.6ng/g-dryにおいて調査が実施され、21地点中４地点で検出され、最大検出濃度は 20ng/g-dryであった。過去の調査よりも検出下限値は下がっていること、並びに過去の調査と地点が異なることから環境中濃度の傾向の判断は困難である。
　以上より、水質及び底質のいずれも残留状況の傾向の判断は困難であるが、今回調査した検出下限値の範囲内では水質及び底質いずれにもテレフタル酸が残留していることが確認された。

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用途　：　合成原料（ポリエステル系合成繊維（テトロン）、エンプラ（ポリアリレート）） ²¹⁾

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生産量・輸入量　：　1,000,000t以上 ²¹⁾

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環境への主な放出源　：　大気への排出量 274kg/年、公共用水域への排出量 25,044kg/年 ²⁷⁾

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分解性　：　良分解（化審法） ¹⁶⁾

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濃縮性　：　不詳

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媒体別分配予測（フガシティーモデル）　：　

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反復投与毒性　：　不詳

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規制・基準　：

　2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノールは、平成12年12月に化学物質審査規制法第１種特定化学物質に指定され、製造、輸入、使用が禁止された。平成13年度に実施した水質及び底質の環境調査では水質からは不検出であったが底質から検出された。規制の効果を確認するとともに、特に生物濃縮性が高い物質であり、過去に水生生物の調査が実施されていないことから、水質、底質及び水生生物における最新の実態把握が必要である。

　水質は環境中の残留状況の把握を目的として、検出下限値 0.020μg/L、20地点で調査を実施し、16地点全てで検出されなかった（欠測扱い：４地点）。
　底質は環境中の残留状況の把握を目的として、検出下限値 6.5ng/g-dry、19地点で調査を実施し、全ての地点で検出されなかった。
　水生生物は環境中の残留状況の把握を目的として、検出下限値 21ng/g-wet、７地点で調査を実施し、全ての地点で検出されなかった。

　水質は、平成13年度は検出下限値 0.020μg/Lにおいて51地点を調査し、不検出であった。平成14年度は検出下限値 0.020μg/Lにおいて調査が実施され全地点で不検出であった。いずれの調査でも同じ程度の検出下限値で検出されておらず、大きな濃度の上昇は無いと判断される。
　底質は、平成13年度は検出下限値 7.0ng/g-dryにおいて53地点を調査し、53地点中１地点から検出され、検出範囲は 9.3～14ng/g-dryであった。平成14年度は、検出下限値 6.5ng/g-dryにおいて調査が実施され全地点で不検出であった。なお、設定した検出下限値以下ながら検出を示唆する報告（名古屋港、0.86ng/g-dry、1.0ng/g-dry、0.83ng/g-dry）もあった。また、平成13年度は１地点２検体（四日市港、9.3ng/g-dry、14ng/g-dry）で検出されているが、平成14年度は同地点の調査を実施していないため、残留状況の傾向は判断できない。
　水生生物は、平成14年度が初めての調査である。検出下限値 21ng/g-wetにおいて調査が実施され、全地点で不検出であった。なお、設定した検出下限値以下ながら検出を示唆する報告（大和川、0.68ng/g-wet）もあった。
　以上より、水質、底質及び水生生物いずれの媒体からも2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノールは不検出であったが、本物質は化学物質審査規制法に基づく第１種特定化学物質であり、平成13年度には底質から検出されていることから、モニタリング調査の候補物質とする必要がある。なお、大気については平成15年度の初期環境調査対象物質である。

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用途　：　ゴム、プラスチック製品の老化防止剤 ³⁴⁾

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生産量　：　11,305t（昭和56年、トリアルキルフェノールとして） ³⁴⁾

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環境への主な放出源　：　不詳

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分解性　：　難分解（化審法） ¹⁶⁾

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濃縮性　：　高濃縮（化審法） ¹⁶⁾

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媒体別分配予測（フガシティーモデル）　：　不詳

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反復投与毒性　：

　　経口投与（ラット） 　　 NOEL = 約1.5 mg/kg.day未満（２年）

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急性毒性　：

　　　　LD₅₀（ラット、経口）　　　 890 mg/kg
　　　　LD₅₀（マウス、経口）　　 659 mg/kg
　　　　LD₅₀（マウス、腹腔内）　138 mg/kg

・

生態影響　：　不詳

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規制・基準　　：

　ニトロベンゼンは化学物質審査規制法指定化学物質および化学物質排出把握管理促進法第１種指定化学物質で、生産量が 100,000t以上(平成13年度PRTR集計結果　PRTR法指定化学物質有害性データの製造・輸入量区分)と多い。平成13年度に実施した水質及び底質の環境調査で検出され、また平成３年度に実施した水生生物及び大気の環境調査でも検出された。開放系用途への出荷量が多いことから、第２種特定化学物質に該当するかどうかの検討を優先的に行うために、水質、底質及び大気における最新の実態把握が必要である。

　水質は環境中の残留状況の把握を目的として、検出下限値 0.037μg/L、18地点で調査を実施し、18地点中２地点、54検体中６検体で検出され、検出範囲は 0.12～0.23μg/Lであった。
　底質は環境中の残留状況の把握を目的として、検出下限値 1.4ng/g-dry、17地点で調査を実施し、17地点中１地点、51検体中３検体で検出され、検出範囲は 1.6～1.8ng/g-dryであった。
　大気は環境中の残留状況の把握を目的として、検出下限値 0.7ng/m³、６地点で調査を実施し、６地点中５地点、18検体中15検体で検出され、検出範囲は 1.4～14ng/m³であった。

　水質は、昭和52年度は検出下限値 0.1～30μg/L において39地点を調査し、39地点中10地点で検出され、検出範囲 0.13～3.8μg/Lであった。平成３年度は検出下限値 0.15μg/L において51地点を調査し、51地点中１地点で検出され、検出範囲 0.17μg/Lであった。平成13年度は検出下限値 0.037μg/L において49地点を調査し、49地点中２地点で検出され、検出範囲 0.046～0.51μg/Lであった。 平成14年度は検出下限値 0.037μg/Lにおいて調査が実施され、18地点中２地点で検出され、最大検出濃度は 0.23μg/Lであった。過去の調査と検出範囲を比較すると、残留状況の傾向に特段の変化は見られない。
　底質は、昭和52年度は検出下限値 1～1,000ng/g-dryにおいて39地点を調査し、39地点中９地点で検出され、検出範囲 9～1,500ng/g-dryであった。平成３年度は検出下限値 23ng/g-dry において54地点を調査し、54地点中１地点で検出され、検出範囲 47～70ng/g-dryであった。平成13年度は検出下限値 1.4 ng/g-dry において48地点を調査し、48地点中３地点で検出され、検出範囲 1.4～2.3ng/g-dryであった。平成14年度は検出下限値 1.4 ng/g-dryにおいて調査が実施され、17地点中１地点で検出され、最大検出濃度は 1.8ng/g-dryであった。過去の調査（昭和52年度）と比較すると、検出範囲および検出地点数において残留状況は減少傾向にある。
　大気は、平成３年度は検出下限値 2ng/m³において17地点を調査し、17地点中16地点で検出され、検出範囲 2.2～160ng/m³であった。また、調査検体の中央値は 6.1ng/m³、平均値は 17.7ng/m³、幾何平均値は 6.8ng/m³（平均値計算における不検出データは検出下限値の半分とした。）であった。平成14年度は検出下限値 0.7 ng/m³において調査が実施され、６地点中５地点で検出され、最大検出濃度は 14ng/m³であった。また、調査検体の中央値は 4.1ng/m³、平均値は 4.6ng/m³、幾何平均値は 2.8ng/m³であった。過去の調査と比較すると検出頻度の変化は認められないが、検出範囲、平均値及び幾何平均値を比較すると、環境中の濃度は減少傾向にある。
　以上より、底質及び大気の残留状況のうち検出頻度は変化が無く、大気は広範に存在するが環境中濃度に減少傾向が見受けられる。水質媒体の残留状況の傾向に変化は見られない。今回調査した検出下限値の範囲内では水質、底質及び大気のいずれにもニトロベンゼンは残留していることが確認された。

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用途　：　合成原料（染料・香料中間体（アニリン、ベンジジン、キノリン、アゾベンゼン））、
            溶剤（硝酸セルロース）、その他（塵埃防止剤、酸化剤） ²¹⁾

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生産量・輸入量　：　100,000t以上 ²¹⁾

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環境への主な放出源　：　大気への排出量 9,273kg/年、公共用水域への排出量 5,402kg/年 ²⁷⁾

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分解性　：　難分解（化審法） ¹⁶⁾

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濃縮性　：　低濃縮（化審法） ¹⁶⁾

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媒体別分配予測（フガシティーモデル）　：　

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反復投与毒性　：

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発がん性、催腫瘍性　：　IARC(1996年)グループ2B

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生態影響　：　

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規制・基準　　：

　ポリ塩化ターフェニルはＰＣＢ類似物質である。平成12年度に実施した大気の環境調査では８地点中７地点で検出された。昭和53年度に実施した水質、底質および水生生物の環境調査では、水質からは不検出であったが、底質及び水生生物から検出された。水質、底質及び水生生物における最新の実態把握が必要である。

　水質は環境中の残留状況の把握を目的として、検出下限値 0.013ng/L、10地点で調査を実施し、10地点中１地点、30検体中1検体で検出され、検出値は 0.44ng/Lであった。
　底質は環境中の残留状況の把握を目的として、検出下限値 0.0091ng/g-dry、10地点で調査を実施し、10地点中９地点、30検体中27検体で検出され、検出範囲は 0.59～140ng/g-dryであった。
　水生生物は環境中の残留状況の把握を目的として、検出下限値 0.0078ng/g-wet、２地点で調査を実施し、２地点中２地点、６検体中６検体で検出され、検出範囲は 0.015～0.54 ng/g-wetであった。

　水質は、 昭和53年度は検出下限値 2～2,500ng/Lにおいて25地点の調査を実施し、不検出であった。 平成14年度は検出下限値 0.013 ng/Lにおいて調査が実施され、10地点中１地点で検出され、最大検出濃度は 0.44ng/Lであった。過去の調査においては不検出であるが過去の検出下限値が高いため、これらの結果から残留状況の傾向は判断できない。
　底質は、昭和53年度は検出下限値 1～1,000ng/g-dryにおいて25地点の調査を実施し、25地点中15地点で検出され、検出範囲は 1～4,700ng/g-dryであった。平成14年度は検出下限値 0.0091ng/g-dryにおいて調査が実施され、10地点中９地点で検出され、最大検出濃度は 140ng/g-dryであった。過去の調査と検出範囲で比較すればやや減少傾向にある。
　水生生物は、昭和53年度は検出下限値 0.2～100ng/g-wetにおいて66検体の調査を実施し、３検体が検出され、検出範囲は 0.3～3ng/g-wetであった。平成14年度は検出下限値 0.0078ng/g-wetにおいて調査が実施され、２地点中２地点（東京都東京湾、岡山県水島沖）で検出され、最大検出濃度は 0.54ng/g-wetであった。両地点とも過去の検出下限値が今回の最大検出濃度より高いことから残留状況の傾向は判断できない。
　以上より、底質の環境中濃度はやや減少傾向にあり、水質及び水生生物は残留状況の傾向は判断できないが、今回調査した検出下限値の範囲内では水質、底質及び水生生物いずれにもポリ塩化ターフェニルが残留していることが確認された。

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用途　：　電気絶縁体 ⁴⁰⁾、ＰＣＢの代替品として使用されたこともある ⁴¹⁾。

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生産量・輸入量　：　不詳

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環境への主な放出源　：　不詳

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分解性　：　不詳

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濃縮性　：　不詳

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媒体別分配予測（フガシティーモデル）　：　不詳

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慢性毒性　：　
　　本物質は肝臓の薬物代謝酵素を誘導し、腫瘍を含む肝障害を引き起こす。内分泌系や免疫系にも障害が
　　起こることも明らかにされている ⁴¹⁾。

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発がん性、催腫瘍性　：　
　　マウスに本物質を２４週間経口投与した実験では、肝細胞がんの有意な増加がみられる ⁴²⁾。

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規制・基準　：　なし

　メタクリル酸は化学物質排出把握管理促進法第１種指定化学物質であり、生産量が 10,000t以上(平成13年度PRTR集計結果　PRTR法指定化学物質有害性データの製造・輸入量区分)と多い。昭和62年度に実施された環境調査では水質及び底質から不検出であった。大気の調査を過去に実施していないため、大気における最新の実態把握が必要である。

　大気は環境中の残留状況の把握を目的として、検出下限値 0.77ng/m³、11地点で調査を実施し、９地点中３地点、27検体中６検体で検出され、検出範囲は 1.1～4.6ng/m³であった（欠測扱い：２地点）。

　大気は、平成14年度が初めての調査である。検出下限値 0.77ng/m³において調査が実施され、９地点中３地点で検出され、最大検出濃度は 4.6ng/m³で、今回調査した検出下限値の範囲内では大気にメタクリル酸が存在していることが確認された。

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用途　：　合成原料（熱硬化性樹脂、接着剤）、加工剤（ラテックス改質剤、プラスチック改質剤、紙・
　　　　　　繊維加工剤、皮革処理剤） ²¹⁾

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生産量・輸入量　：　10,000t以上 ²¹⁾

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環境への主な放出源　：　大気への排出量 95,000kg/年、公共用水域への排出量 20,353kg/年 ²⁷⁾

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分解性　：　良分解（化審法） ¹⁶⁾

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濃縮性　：　不詳

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用途　：　合成原料（熱硬化性樹脂、接着剤）、加工剤（ラテックス改質剤、プラスチック改質剤、紙・
　　　　　　繊維加工剤、皮革処理剤） ²¹⁾

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媒体別分配予測（フガシティーモデル）　：　

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反復投与毒性　：　

　　経口投与（ウサギ）　　　 NOAEL =0.05 mg/kg.day（６ヶ月間）、反射低下、赤血球減少 ²¹⁾

規制・基準　：

　メチル-tert-ブチルエーテルは一部のガソリンに添加されている。平成11年度に実施した環境調査では大気の検出率が高かった（15地点中13地点）。水質、底質及び水生生物の調査を過去に実施していないため、水質及び底質における最新の実態把握が必要である。

　水質は環境中の残留状況の把握を目的として、検出下限値 0.006μg/L、18地点で調査を実施し、15地点中４地点、45検体中11検体で検出され、検出範囲は 0.007～0.025μg/Lであった（欠測扱い：３地点） 。
　底質は環境中の残留状況の把握を目的として、検出下限値 0.70ng/g-dry、18地点で調査を実施し、17地点全てで検出されなかった（欠測扱い：１地点）。

　水質は、平成14年度が初めての調査である。検出下限値 0.006μg/Lにおいて調査が実施され、15地点中４地点で検出され、最大検出濃度は 0.025μg/Lで、今回調査した検出下限値の範囲内ではメチル-tert-ブチルエーテルが水質に残留していることが確認された。
　底質は、平成14年度が初めての調査である。検出下限値 0.70ng/g-dryにおいて調査が実施され、全地点で不検出で、今回調査した検出下限値の範囲内ではメチル-tert-ブチルエーテルが底質に残留していないことが確認された。
　以上より、水質及び底質の残留状況の傾向は判断できないが、今回調査した検出下限値の範囲内ではメチル-tert-ブチルエーテルが水質に残留していること、および底質に残留していないことが確認された。

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用途　：　ガソリンのオクタン価向上剤、アンチノック剤、低沸点溶剤・ラッカー混合剤の混和性改良剤。
　　　　　　高速液体クロマトグラフの溶媒 ^2),10),43)

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生産量・輸入量　：　不詳

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環境への主な放出源　：　不詳

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分解性　：　難分解（化審法） ¹⁶⁾

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濃縮性　：　不詳

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媒体別分配予測（フガシティーモデル）　：　

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急性毒性　：　

　　　　　LD₅₀（ラット、腹腔内）148mg/kg ⁴⁴⁾
　　　　　LC₅₀（ラット、吸入）23,576ppm/4hr ⁴⁴⁾

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規制・基準　：