| 目次へ戻る | 平成14年度(2002年度)版 「化学物質と環境」 |
| 第６部 平成13年度非意図的生成化学物質汚染実態追跡調査結果 | |
第６部 平成13年度非意図的生成化学物質 |
| １．調査目的 |
| ２．調査の内容 |
| ３． 調査結果 |
| ４． 調査結果の考察 |
| 調査地点図(水系) |
| 調査地点図(大気) |
| １．調査目的 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 化学物質の合成過程、燃焼過程などで非意図的に生成される化学物質による環境汚染が問題となったことから、環境庁では昭和60年度から一般環境中における非意図的生成化学物質の環境残留性を把握することを目的として「有害化学物質汚染実態追跡調査」を開始し、平成５年度からは調査名を「非意図的生成化学物質汚染実態追跡調査」と改め、引き続き調査を実施している。 平成9年度までは、ポリ塩化ジベンゾ-p-ジオキシン（PCDD）、ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）及びコプラナーPCBの調査を実施してきたが、平成10年度には、さらに詳細な環境汚染の把握のため「ダイオキシン類緊急全国一斉調査」が実施されることとなり、重複を避けるためダイオキシン類を当該調査の対象物質として取り扱うことを中止した。 それに代わり、平成10年度からは、臭素化ダイオキシン類（ポリ臭化ジベンゾ-p-ジオキシン（PBDD）及びポリ臭化ジベンゾフラン（PBDF）の総称）を対象物質とした環境調査を実施た。平成12年度には、これに加えPCBを対象物質とし、PCB総量、各塩素数毎及びコプラナーPCBの調査を水・底質、生物（魚類）、大気の４媒体について実施していたが、平成13年度は、臭素化ダイオキシン類については環境省内で実施されている臭素化ダイオキシン類に係る他の研究・調査等により継続され、本調査から除外された。 このため、平成13年度においてはPCBを対象物質とし、PCB総量、各塩素数毎(10種)及びコプラナーPCB(14種)について、水質、底質、生物(魚類)、大気の４媒体において調査を実施した。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２．調査の内容 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 環境中に残留しているＰＣＢ総量の他、各塩素数毎及びコプラナーＰＣＢについて、一般環境中における残留状況を把握することを目的として実施するもので、平成13年度の調査の概要は以下のとおりである。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア.調査対象物質 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| イ.調査対象媒体 : 水質、底質、生物、大気 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ウ.調査地点 : 水 系 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 水質 : 29地点(河川 : 14地点、湖沼 : ３地点、海域 : 12地点) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 底質 : 39地点(河川 : 18地点、湖沼 : ５地点、海域 : 16地点) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 生物 : 36地点(河川 : 18地点、湖沼 : ２地点、海域 : 16地点) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大気系 : 15地点 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| エ.調査時期 : 原則として、秋期(９月～11月)に試料採取を行うこととする。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| オ.試料調製：水系は、外因性内分泌攪乱化学物質調査暫定マニュアル（環境庁水質保全局水質管理課平成 10年10月）に、大気系は、「平成８年度化学物質分析法開発調査報告書」に示された方法による。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| カ．分析法 : 水系、大気系とも「平成８年度化学物質分析法開発調査報告書」による。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３．調査結果 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＰＣＢ調査結果を表１(水質)、表２(底質)、表３(生物)、表４(大気)に示す。 ＰＣＢは、水質、底質、生物及び大気の４媒体の全てにおいて全地点で検出された。 総ＰＣＢの検出濃度範囲は、水質では3.6～3,300pg/L、底質では63～510,000pg/g-dry、生物では3,200～530,000pg/g-wet、大気では62～1,700pg/m3であった。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ４．調査結果の考察 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＰＣＢは、昭和４７年度までに製造、輸入及び開放系用途の使用が中止され、平成４年７月に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく特別管理産業廃棄物に指定されているが、なお全地点の全媒体において検出されている。平成13年度の調査結果は、ＰＣＢは、依然として広範な地点の環境中に存在していることを示している。 ＰＣＢは、ＰＯＰｓ条約に掲げらている物質であり、全地球的な汚染監視の観点からも、今後さらにモニタリングを継続し、その消長を追跡する必要があるとともに、ＰＣＢの環境中の組成等を調査することにより、非意図的生成割合、環境中挙動などの汚染機構の解明に努める必要がある。なお、ＰＣＢは平成14年度の本調査におけるモニタリング調の査対象物質(水質、底質、生物及び大気)である。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
