「平成１６年度公害防止管理者等国家試験について」

概要：	平成１６年１０月３日に実施された「平成１６年度第３４回公害防止管理者・公害防止主任管理者国家試験」において、試験の実施後に取りまとめられた各受験者の解答用紙のうち、３６名分の解答用紙の一部が紛失したことが判明した。　本日開催された「公害防止管理者等国家試験試験員委員会（委員長：茅　陽一　東京大学名誉教授）」において、解答用紙の一部紛失により、合否判定が困難と判断した当該受験者について、再試験を行うことを決定するとともに、環境省及び経済産業省では、本試験の試験事務を行っている「社団法人産業環境管理協会」に対し、原因の究明及び再発防止策の検討を早急に実施するよう指示を行った。
本文：	１．　公害防止管理者・公害防止主任管理者国家試験（以下「公害防止管理者等国家試験」という。）は、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和４６年法律第１０７号）」（以下「公害防止管理者法」という。）に基づき、環境大臣及び経済産業大臣が指定する指定試験機関である「社団法人産業環境管理協会」（以下「協会」という。）が実施しているものであるが、去る１０月３日に行われた本国家試験において、受験者の一部の解答用紙が紛失した旨、協会から環境省及び経済産業省に対し報告があった。本年度の試験については、２３，２０１名が受験したが、紛失が確認されたのは、そのうち、水質関係第１種試験受験者の３６名分の一部である（詳細別紙）。
	２．　本件について、環境省及び経済産業省は、解答用紙の紛失が判明した受験者のうち、合否の判定が不可能な者に対する再試験の実施等、適切な措置を講ずるよう協会に対し指示を行った。これを受けて、本日開催された「公害防止管理者等国家試験試験員委員会（委員長：茅　陽一　東京大学名誉教授）」において、合否判定が困難と判断した当該受験者について、再試験を行うことが決定された。
	３．　この決定を受けて、協会では再試験該当者へのお詫びと理解を求めた上で、再試験を行う予定である。
	４．　今般、本件のような事態が発生したことは、当該試験制度の実施の信頼を損なうものとして、誠に遺憾である。環境省及び経済産業省は、本日、原因の究明結果及び再発防止策等を１１月１９日までに報告するよう協会に対し指示したところであり、今後、協会の報告を踏まえ、試験実施体制の強化を図り、試験事務の適正な実施に万全を期するよう指導していく予定である。
	（参考１）公害防止管理者等国家試験　公害防止管理者等国家試験は、公害防止管理者法第８条の規定に基づき、毎年１回実施しているものであり、同法第８条の２の規定に基づき、環境大臣及び経済産業大臣が指定する指定試験機関（（社）産業環境管理協会）が試験の実施に関する事務を行っている。
	（参考２）公害防止管理者等国家試験試験員委員会　公害防止管理者等国家試験試験員委員会は、公害防止管理者法第８条の１０の規定に基づく試験員により構成された委員会であり、（社）産業環境管理協会が策定した「公害防止管理者等国家試験試験員委員会運営規程」及び「公害防止管理者及び公害防止主任管理者試験事務規程」に基づき、試験問題に関する事項及び合格水準に関する事項等について審議決定する機関である。
添付資料：	（別紙）平成１６年度公害防止管理者等国家試験における解答用紙紛失について
問い合わせ：	環境省環境管理局総務課　課長　鷺坂　長美(内線6510) 　補佐　菊池　英弘(内線6512) 　担当　伊藤　史雄(内線6516)