（別紙）
１．本件の概要
（１）１０月３日に平成１６年度第３４回公害防止管理者等国家試験（水質、振動、主任）が実施された。
・・・申込者：１５，７４２人、受験者：１２，７０６人
(参考)
○9月26日に実施した同国家試験（大気、騒音、ダイオキシン、粉じん）
・・・申込者：１２，８１１人、受験者：１０，４９５人
○合計（9月26日実施分＋10月3日実施分）
・・・申込者：２８，５５３人、受験者：２３，２０１人
（２）水質関係第１種試験の受験者のうち、東京会場で受験した受験者の解答用紙（３６名分）の一部が紛失したことが判明した。
水質関係第１種試験は、申込者：１０，４３５人、 受験者：８，３１３人。紛失したのは東京会場（早稲田大学西早稲田構内）の受験者分。
２．対応状況
（１）環境省及び経済産業省は、本件の報告を協会から受け、再試験の実施等適切な措置を講ずるよう指示を行った。本件の対応方針については、本日、開催された「公害防止管理者等国家試験試験員委員会」で審議決定され、今後早急に、解答用紙の紛失が判明した受験者について再試験を行うこととした。
（２）詳細な原因究明結果及び再発防止策については、１１月１９日までに取りまとめるよう環境省及び経済産業省から協会に対し指示を行ったところであり、その報告を受けた上で適切に対応する予定である。
（注）当日の水質関係第１種試験は、休憩を挟み、前半（３科目）と後半（２科目）に分けて実施され、紛失したのは、後半の２科目分の解答用紙。公害防止管理者等国家試験は、科目ごとに最低解答率を課しており、前半の３科目分の解答用紙の採点結果から、３６名中２１名は前半の３科目で最低解答率に達していないことが判明し、不合格が確定した。よって、再試験該当者は３６名中の２１名を除く１５名である。
３．本件の原因
（１）本国家試験の実施の際には、試験終了後、各試験教室において、協会職員が解答用紙の数を確認し、封筒詰めを実施している。更に各教室から回収した封筒を封印環付き運搬ケースに詰め、電算処理業務を委託している民間事業者に発送している。今回、電算処理業務を委託している民間事業者が、解答用紙の数を電算処理現場で確認したところ、解答用紙の一部の紛失が判明した。
（２）詳細な原因は現時点では不明であるが、試験会場から電算処理事業者に発送する際に、解答用紙の最終確認を行わなかったことが原因の一つと考えられる。