平成八年十二月二十七日 | 厚生省 日通商産業省 | 令第一号 | |
改正 | 平成九年十二月二十六日 | 厚生省 通商産業省 | 令第二号 |
改正 | 平成十年十二月二十八日 | 厚生省 通商産業省 | 令第二号 |
改正 | 平成十一年六月十五日 | 大蔵省、厚生省、 農林水産省、通商産業省 | 令第二号(附則) |
改正 | 平成十二年十二月二十七日 | 厚生省 通商産業省 | 令第四号 |
改正 | 平成十三年十一月九日 | 経済産業省 環境省 | 令第十号 |
改正 | 平成十四年十一月二十九日 | 経済産業省 環境省 | 令第五号 |
改正 | 平成十五年十二月十日 | 経済産業省 環境省 | 令第十二号 |
改正 | 平成十六年十二月十日 | 経済産業省 環境省 | 令第八号 |
改正 | 平成十八年一月三十日 | 経済産業省 環境省 | 令第二号 |
改正 | 平成十八年十二月一日 | 経済産業省 環境省 | 令第十号 |
第一条 特定容器製造等事業者は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 (平成七年法律第百十二号。以下「法」という。)第二十一条第一項に規定する指定法人に再商品化を委託して法第十二条第一項 の規定により再商品化義務量の再商品化をしようとするときは、当該年度の前年度の三月末日までに再商品化契約を締結し、再商品化をする年度内に当該契約に基づく自らの債務を履行しなければならない。
2 特定容器製造等事業者は、法第十五条第一項の認定を受けて法第十二条第一項の規定により再商品化義務量の再商品化をしようとするときは、当該認定を受けて再商品化をする特定分別基準適合物を法第二条第六項に規定する主務大臣が指定する施設から当該年度内に引き取り、当該年度の次年度の六月末日までに当該特定分別基準適合物の再商品化をしなければならない。
3 主務大臣は、正当な理由があると認めるときは、前二項の期限について猶予することができる。
第二条 法第十二条第二項第二号ハの当該年度における容器包装廃棄物として排出される見込量は、第一号又は第二号に掲げる量から第三号に掲げる量を控除して得た量とする。
2 当該特定容器製造等事業者が前項の量を算定できない場合は、別表の上欄に掲げる特定分別基準適合物について、当該特定分別基準適合物に係る特定容器の用いられる事業が属する同表の中欄に掲げる業種ごとに、前項第一号又は第二号に掲げる量から同項第三号イに掲げる量(当該量を算定できない場合は零)を控除して得た量に一から同表の下欄に掲げる率を控除して得た率を乗じて得た量を除して得た率容器包装廃棄物として当該年度において排出される見込量とみなすことができる。
特定分別基準適合物 | 業種 | 率 |
---|---|---|
規則第四条第一号に規定する分別基準適合物 | 規則別表第二の一の項の下欄のイに掲げる業種 | 一〇〇分の〇 |
規則別表第二の一の項の下欄のロに掲げる業種 | 一〇〇分の〇 | |
規則別表第二の一の項の下欄のハに掲げる業種 | 一〇〇分の五 | |
規則別表第二の一の項の下欄のニに掲げる業種 | 一〇〇分の五 | |
規則別表第二の一の項の下欄のホに掲げる業種 | 一〇〇分の〇 | |
規則別表第二の一の項の下欄のヘに掲げる業種 | 一〇〇分の〇 | |
規則第四条第二号に規定する分別基準適合物 | 規則別表第二の二の項の下欄のイに掲げる業種 | 一〇〇分の〇 |
規則別表第二の二の項の下欄のロに掲げる業種 | 一〇〇分の〇 | |
規則別表第二の二の項の下欄のハに掲げる業種 | 一〇〇分の五 | |
規則別表第二の二の項の下欄のニに掲げる業種 | 一〇〇分の〇 | |
規則別表第二の二の項の下欄のホに掲げる業種 | 一〇〇分の〇 | |
規則別表第二の二の項の下欄のヘに掲げる業種 | 一〇〇分の〇 | |
規則第四条第三号に規定する分別基準適合物 | 規則別表第二の三の項の下欄のイに掲げる業種 | 一〇〇分の〇 |
規則別表第二の三の項の下欄のロに掲げる業種 | 一〇〇分の〇 | |
規則別表第二の三の項の下欄のハに掲げる業種 | 一〇〇分の一〇 | |
規則別表第二の三の項の下欄のニに掲げる業種 | 一〇〇分の〇 | |
規則別表第二の三の項の下欄のホに掲げる業種 | 一〇〇分の〇 | |
規則別表第二の三の項の下欄のヘに掲げる業種 | 一〇〇分の〇 | |
規則第四条第四号に規定する分別基準適合物 | 規則別表第二の四の項の下欄のイに掲げる業種 | 一〇〇分の〇 |
規則別表第二の四の項の下欄のロに掲げる業種 | 一〇〇分の〇 | |
規則別表第二の四の項の下欄のハに掲げる業種 | 一〇〇分の五 | |
規則別表第二の四の項の下欄のニに掲げる業種 | 一〇〇分の一〇 | |
規則別表第二の四の項の下欄のホに掲げる業種 | 一〇〇分の〇 | |
規則別表第二の四の項の下欄のヘに掲げる業種 | 一〇〇分の〇 | |
規則別表第二の四の項の下欄のトに掲げる業種 | 一〇〇分の一〇 | |
規則別表第二の四の項の下欄のチに掲げる業種 | 一〇〇分の一〇 | |
規則第四条第五号に規定する分別基準適合物 | 規則別表第二の五の項の下欄のイに掲げる業種 | 一〇〇分の五 |
規則別表第二の五の項の下欄のロに掲げる業種 | 一〇〇分の〇 | |
規則別表第二の五の項の下欄のハに掲げる業種 | 一〇〇分の〇 | |
規則第四条第六号に規定する分別基準適合物 | 規則別表第二の六の項の下欄のイに掲げる業種 | 一〇〇分の五 |
規則別表第二の六の項の下欄のロに掲げる業種 | 一〇〇分の〇 | |
規則別表第二の六の項の下欄のハに掲げる業種 | 一〇〇分の五 | |
規則別表第二の六の項の下欄のニに掲げる業種 | 一〇〇分の五 | |
規則別表第二の六の項の下欄のホに掲げる業種 | 一〇〇分の二五 | |
規則別表第二の六の項の下欄のヘに掲げる業種 | 一〇〇分の〇 | |
規則別表第二の六の項の下欄のトに掲げる業種 | 一〇〇分の一〇 | |
規則別表第二の六の項の下欄のチに掲げる業種 | 一〇〇分の二〇 |
(注)別表中「率」は、平成18年4月1日より施行されます
1 この省令は、平成九年四月一日から施行する。
2 法附則第二条第一項に規定する特定事業者に係る平成十二年度における法第十二条第一項の再商品化義務量の再商品化については、第一条第一項中「当該年度の前年度の三月末日までに」とあるのは、「特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令(平成十一年厚生省通商産業省令第一号。以下「平成十一年改正省令」という。)施行後遅滞なく」とする。
3 規則第四条第四号及び第六号の分別基準適合物に係る平成十二年度における法第十二条第一項の再商品化義務量の再商品化については、第一条第一項中「当該年度の前年度の三月末日までに」とあるのは、「平成十一年改正省令施行後遅滞なく」とする。
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、平成十二年四月一日から施行する
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
この省令は、平成十五年四月一日から施行する
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。