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第３回「廃棄物処理施設に係る入札・契約適正化検討会」議事要旨

＜日時＞
平成17年12月8日（木）　10:00～12:00
＜場所＞
経済産業省別館　第1038共用会議室
＜議題＞
（１）入札・契約の適正化に向けた方策検討
（２）中間とりまとめの方針検討
（３）その他

≪議事≫

　会議は公開で行われた。

１） 　入札・契約の適正化に向けた方策検討

　資料２をもとに事務局が説明を行った。
　議論の要旨は以下のとおり。

２）　　中間とりまとめの方針検討

　資料1をもとに事務局が説明を行った。
　議論の要旨は以下のとおり。

【コンストラクションマネジメント方式（ＣＭ）の導入について】
○ プラントの稼働後に問題が発生すれば、その情報は基本的にプラントメーカー側に蓄積されていき、プラントメーカーがそれを解決するための技術開発をする。そのため、一般論であるが、技術力はプラントメーカーの方がコンサルタントに比べ、圧倒的に優れていると言える。本来は民間サイドで民間の能力を活用して公共工事の品質を確保しながら、適正なコストで工事を行うべきものである。その目指すところの一つがＣＭである。まずは、プラントメーカーに対抗できる技術力をもった専門家集団を組織し、自治体をサポートする。次のステップで、ＣＭ方式を導入し、市町村を支援する。
○ ＣＭでは、建設事業そのものを行うので、かなりの財政基盤がないとできない。現状のコンサルタントでそのような財政基盤を持っているところは少ない。ＣＭを導入するにはまだ課題が多い。今後、どういった仕事をコンサルタントに求めていくかを考える必要がある。
　また、プラントメーカーがＣＭ行うことも考えられる。ある自治体の工事でゼネコンがＣＭアットリスクを行った例がある。競争が行われ、良い提案も引き出せたので、非常に優れた手法だと思う。廃棄物処理施設については、ある種の方式に限定して考えるのではなく、現状に応じたスタイルを検討していく必要がある。
　いずれにしても、リスクを誰が負うのかという問題をクリアしなければならない。リスクを負うのが官なのか、民なのかが明確になっていないため、自治体によって発注方式も異なるし、曖昧な部分が多くなる。
【コンサルタントの役割について】
○ コンサルタントの仕事は主に、計画作成、仕様・設計、施工監理の３つであるが、設計図面を作成することは少ない。メーカーの協力を得て図面を作成することはあるが、こういったコンサルタントを想定してＣＭに向かうことはできない。
　ＣＭに向かう方向でどのようなコンサルタントに期待するのか。性能発注方式の場合には、コンサルタントは全く図面を作成しないが、このようなコンサルタントで良いのか。現在のように、コンサルタントの責任がない状況では、どのような方策を打ち出しても無意味であるので、責任をもって自治体を支援するコンサルタントが必要である。
【専門家集団について】
○公正・中立な立場の専門家集団の責任や報酬が難しい。ビジネスモデルが見えないと実現しない。政令市をはじめとする大都市の専門家を活用すれば良いのだが、この場合、人事当局から余剰人員がいるとの指摘を受けるため、所属している自治体を離れて他所の仕事を行うことは難しい。
　これに対し、退職したＯＢを専門家として使うことや、職員の派遣元の自治体に対する、必要な補填制度を設けることなどが考えられる。
【廃棄物処理施設の価格について】
○一般的に廃棄物処理施設は、地域住民の環境対策、環境配慮に対する過剰なコストが高値の一因と考えられる。環境アセスの段階で、地域住民とのコミュニケーションをとり、その竣工後に発生する維持管理コストも住民が負担するという、リスクコミュニケーションのような配慮を、中間取りまとめの文章に出したい。
最終的に納税者が負担するので、そこを明確にして自治体側も計画を作ることが重要。中間とりまとめには発注者、コンサルタント、プラントメーカーしか登場しないが、実際には納税者がいる。これを含めた形で自治体に検討結果を示すべきなので検討する必要がある。