〈参考〉
　東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（ＥＡＮＥＴ）について

平成１７年８月

１．ＥＡＮＥＴ発足の背景

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東アジア地域における近年のめざましい経済成長等に起因して、酸性雨の原因となる大気汚染物質の排出量が増加しており、今後も更なる増加が予測されていることから、近い将来、酸性雨による影響が深刻なものとなることが懸念。

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このため、東アジア地域における酸性雨の現状やその影響解明に向けた地域協力体制の確立を目的として、2001年１月からＥＡＮＥＴが本格稼働を開始。

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ＥＡＮＥＴは、これまで財政面・技術面ともに日本が主体となって進めてきた取組であり、我が国としてはＥＡＮＥＴ活動の基盤確立や将来的な発展・拡大により、酸性雨対策に向けた当該地域の国際協力が推進されることを重要視。

２．ＥＡＮＥＴの概要

（１）参加国

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カンボジア（2001年から）、中国、インドネシア、日本、ラオス（2002年から）、マレーシア、モンゴル、フィリピン、韓国、ロシア、タイ、ベトナムの計１２ヶ国
（なお、現在オブザーバー参加しているミャンマーが正式参加の意向を表明しており、2005年中に正式手続き予定。）

（２）活動目的

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東アジア地域における酸性雨問題の状況に関する共通理解の形成促進。

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酸性雨防止対策に向けた政策決定に当たっての基礎情報の提供。

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東アジア地域における国際協力の推進。

３．ＥＡＮＥＴの動向

（１）資金分担問題

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平成15年11月に開催された第５回政府間会合（ＩＧ５）において資金分担ルール（財政的な枠組み）について合意。これにより、ＥＡＮＥＴ活動に要する事務局経費について、2005年から基本的に「国連分担率」をベースとしてすべての参加各国が何らかの形で資金貢献を果たすことを目指す仕組みに移行（３年後には、参加各国による更なる資金貢献に向け、再度議論することも合意）。

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アジア地域において、開発途上国が地域協力プログラム等に対する自発的な資金貢献についての支持を表明するのは異例。今般の合意は、今後の資金協力メカニズムのモデルケースとしても期待。

（２）今後の中期計画及び協定化についてのフィージビリティスタディ

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ＥＡＮＥＴの中期計画及び協定化等についてのフィージビリティスタディの検討等が実施されているところ。今後、平成17年11月に開催される第７回政府間会合（新潟で開催予定）において中期計画及びフィージビリティスタディが採択される予定であり、第７回政府間会合において、その後の協定化に関する正式な議論をスタートさせる政府間会合決定を採択すべく、参加国との意見交換を行っているところ。