（参考）議長サマリー概要

　共通の問題として、水、衛生、人間居住の3分野の統合的アプローチの重要性、グッドガバナンスの必要性（統合的水管理の策定の必要性、参加型のパートナーシップの強化、ローカルレベルでの取組・住民参加の強化、ジェンダー問題への配慮、教育・能力強化の重要性等を含む。）、資金面の強化（ODAの増加、民間資金を含めた新たな資金調達方法の開拓等）等が指摘された。
　また、人間居住の面では、収入の確保、土地保有制度の改革の必要性等が指摘された。パートナーシップについては一般的な支持が表明される一方で、資金はODAが中心で、期待されていた民間資金が集まっていない、ドナー主導のものとなっている等の問題点が指摘された。

（イ）水、衛生、人間居住の統合的な施策が必要である。そのため、各国は国際的に合意されている2005年までの統合的水管理計画の策定を促進することが重要である。国際社会は途上国のその策定の促進支援を強化していく必要がある（その取組の一環として、関連国際機関（UNEP,UNDP,世銀等）間の協力により、「2005年水資源同盟イニシアティブ」が28日に設立された。）。また、国際的に多数存在する国連システム等による水関連の取組の調整、作業の迅速化が必要である。

（ロ）水、衛生、人間居住の問題がミレニアム開発目標(MDGs)の他の目標の達成に大きな影響を与える。水、衛生、人間居住の問題を国別の貧困削減戦略に統合する必要がある。

（ハ）メジャー・グループ参加型のローカルレベルでの取組の強化等を含む全てのレベルのガバナンスの強化、キャパシティ・ビルディングの促進、資金、貿易等に係るモンテレイ合意等の実施促進、民間資金を含めた新たな資金調達方法の開拓が必要である。

（ニ）パートナーシップが持続可能な開発のための目標達成に貢献可能である。民間資金の導入、ローカルレベルでの取組等を通じてのパートナーシップの改善、強化が必要である。