- 募集の概要
1997年に開催された国際連合気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）で採択された「京都議定書」では、温室効果ガスによる地球温暖化防止のため、日本は、2008年から2012年の平均排出量を1990年レベルより6％削減（同、先進国平均約5％削減）することが定められました。京都議定書には、この削減目標を達成するため、柔軟措置として、「クリーン開発メカニズム（CDM）」や「共同実施（JI）」等の京都メカニズムが盛り込まれています。
京都議定書の発効には、ロシアの批准が待たれるところですが、既に我が国をはじめとし、EU諸国や中国、インド、ブラジルなどの多くの途上国も批准をしました。我が国の目標達成のためにも京都メカニズムの活用が重要となっています。
環境省の委託を受けて、財団法人地球環境センター（GEC）は、平成11年度から、温室効果ガスの排出削減や吸収源強化に繋がると考えられるプロジェクトを公募し、フィージビリティ（実現可能性）調査を実施することにより、将来、CDM/JI事業として有望なプロジェクトを発掘するとともに、CDM/JIの仕組みに関する国内・国際ルールづくりのための知見、炭素クレジット獲得のための手法などの蓄積をおこなってきました。
今年度も、CDM/JI事業として有望なプロジェクトに係る調査案件について、広く一般から公募します。
- 応募資格
本調査事業の応募者は、以下の(1)～(3)のいずれかに該当する日本の団体であって、本調査を円滑に遂行するために必要な実施体制と資金についての十分な管理能力（ア．団体の意思を決定し、本調査に係る活動を執行できる組織が確立していること、イ．自ら経理し、監査することのできる会計組織を有すること、ウ．活動の本拠としての事務所を有すること）があることとします。
（1） 民間企業 （2） 民法法人、特定非営利活動法人（NPO） （3） その他、上記に類する団体であって本調査を円滑に遂行することができると認められる団体
- 昨年度募集との主要な変更点
これまでの本調査における採択案件において、多くの案件が事業化まで至ることが出来ていない状況であることを踏まえ、昨年度の採択より、プロジェクト設計書（PDD）案の作成等、よりプロジェクトの実施に向けて具体的な検討を行っている案件を優先的に採択するとともに、1案件当たりの交付額も従前よりも充実したものとしております。
しかしながら、依然として事業実施にまで至ることが困難な案件が多い状況を踏まえ、今年度の調査案件採択にあたっては、PDD案の作成に関する正確な理解と知見を持ち、合わせて事業化に向けたより明確な計画を策定している案件を優先的に採択したいと考えております。そこで、提案書には、PDD案の作成担当者の方の名前と本分野における経歴を明記していただくとともに、事業化に向けた計画の策定状況と資金負担まで含めた事業実施者内における明確な役割分担について、新たに記載いただくものとします（資金負担に関する記載については、可能な範囲で記載いただければ結構です）。
応募する際には、案件の状況に応じて、以下の３つのいずれかの分類を選択の上応募いただくものとします。（それぞれ申請様式が異なります）
A分類：新規
B分類：昨年度からの継続
→植林案件を除き、原則として、調査期間終了時までに、作成したPDD案を事務局（GEC）に提出するとともに、指定運営組織（＝DOE。立候補中の組織も可）との間で有効化審査の実施準備を開始していただきます。C分類：PDD案作成、有効化審査の実施準備
→CDM/JIとして基礎調査が十分に進捗し、具体的に事業化に向けた検討が進捗している案件が該当します。採択された場合は、必須要件として、今年度調査期間終了時までに、作成したPDD案を事務局（GEC）に提出するとともに、指定運営組織（＝DOE。立候補中の組織も可）との間で有効化審査の実施準備を開始していただきます。新規・継続いずれでも応募は可能とします。
※植林案件を除き、一昨年以上前からの継続案件は、原則として採択しないものとします。
- 調査案件の採択要件
本調査事業の対象となる案件は、以下の要件全てを満たすものとします。
（1） 温室効果ガスの排出抑制及び吸収源の強化に資する技術を途上国又は市場経済移行国に移転すること等により、当該国の持続可能な開発に寄与するもの （2） 近い将来に具体的に排出削減量・吸収量を獲得できる等、CDM/JI事業として実現可能性があると見込まれるもの （3） 事業の実施に伴って、他の環境側面・社会側面に悪影響を及ぼすおそれのないもの （4） 調査実施国において、現地カウンターパート（政府、団体、企業等）が存在しているもの
さらに、以下の要件を満たす調査案件は、優先的に採択することとします。
（a） 次のいずれかの事業分野に該当するもの ・ 廃棄物の管理 ・ バイオマスの利用 ・ 植林 ・ 途上国における地域社会の福利向上及び地域環境の改善にも繋がる小規模のCDM （ｂ） 次のようにCDM/JIとしてプロジェクトの事業化の可能性が客観的に高いと認められるもの、及び調査実施国において、既に基礎的な調査（現地視察等）を実施済みのもの ・ 早期のPDD案作成と、有効化審査実施に向けた具体的なスケジュールが明確であるもの ・ 具体的にプロジェクトの事業化を図る体制が整っているもの（実際にCDM/JI事業を実施できる企業等が自ら調査を行うもの又は調査に協力しているもの等） （c） 調査対象地域以外へも調査結果を普及できるもの
- 調査事業の流れ
（1） 提案書類提出 ・ 指定の様式に従って提案書類を提出していただきます。 （2） 審査 ・ 提案書に基づいて、当該分野の専門家によって構成される「CDM/JIプロジェクト支援委員会」により審査が行われます。書面についての審査を基本としますが、事務局が必要と判断した場合は、審査に先立って、応募団体へのヒアリング等を実施します。 ・ 審査にあたっては、３．の応募資格及び４．の採択要件を踏まえ、総合的に評価します。 （3） 審査結果の通知 ・ 審査結果については、応募団体あて（提案書に記載のある住所）に封書で通知します。併せて、採択案件の団体名及び調査の概要を環境省から公表します。 ・ 採択件数は応募内容によりますが、20件程度を予定しています。 ・ なお、採択/不採択の理由等についての問い合わせにはいっさい応じられません。 （4） 積算書提出 ・ 審査の結果採択された案件については、積算書を提出して頂きます。 （5） 契約の締結 ・ 積算書の内容を精査した上で、調査費を調査団体と調整し、合意が得られたものについて(財)地球環境センター（GEC）が調査団体と契約を締結します。その後、調査を開始していただきます。契約内容等詳細については、別途お知らせします。 （6） 報告書の提出 ・ 12月に中間報告を提出していただきます。平成17年3月に最終報告書（日本語）と概要版（日本語及び英語）、及び作成した場合はPDD（英語）案（B分類として採択された場合は推奨、C分類として採択された場合は必須）とその和訳を提出していただきます。概要版を含め、最終報告書の仕様は別途指示します。 ※JIの場合についても、PDD案の作成についてはCDMの扱いに準じ、CDM理事会の議論の状況を踏まえて作成するものとします。
- 調査期間
・ 契約締結日から平成17年3月中旬を予定しています。契約締結日は、6月上旬を予定しています。 ・ なお、調査費の支払いは、平成17年4月下旬頃の予定です。
- 調査費用
・ 調査費は、調査実施及び調査結果の取りまとめに必要とされる経費とし、原則として1件あたり年間3,000万円を上限(植林案件を除く昨年度からの継続案件については、上限2,000万円)とします。 ・ 調査費の金額は、積算金額に基づいて調査団体と調整した上で最終的に決定します。
- 応募方法
（1） 提案書類の提出 ・ 本募集要項及び別添の「提案の手引」を参照の上、指定の様式に従って必要な応募書類を作成して下さい。応募に必要とされる書類は次の通りです。ア.～ウ. は１セットとして、正本1部とコピー15部（両面コピー。ファイル綴じ及び製本はせず、ホチキス止め(左２箇所)とする。）を提出して下さい。 ア． 提案書（様式１） 正本1部、コピー15部 イ． 補足資料（提案内容の理解を促す図表や説明資料等） 正本1部、コピー15部 ウ． 団体の概要（様式2） 正本1部、コピー15部 エ． 団体の参考資料 1部 オ． 様式１及び様式2のフロッピーディスク 1部 （フロッピーディスクを提案書に同封してください。容量が大きい場合はMOディスクでお願いします。） カ． 提案書受付通知用はがき 1葉 ・ 応募書類はすべて日本語で記入してください。 ・ 応募様式は、（財）地球環境センター（GEC）のホームページからダウンロードし、必ず応募様式に従って記入してください。 ・ 応募書類は、すべての項目について漏れなく記入してください。 ・ なお、積算書（様式3）は提案書類提出の時点では不要です。 （2） 受付期間 ・ 提案書類の受付期間は以下のとおりです。 平成16年4月13日（火）～平成16年5月11日（火）午後5時（必着） ・ 受付期間を過ぎての提出は無効となりますので、ご注意下さい（期限を過ぎて提出先に到着した書類は、いかなる理由であっても受け付けませんので、郵便、宅急便、バイク便等を利用される方は注意してください）。 （3） 提出方法 ・ 必要となる応募書類を揃えたうえで、指定の受付期間内に必ず本件窓口あて提出してください。 ・ ファックス及び電子メール（インターネット）での提案書の提出は受け付けません。 ・ 提出書類受領後の記入事項の修正、再提出や差し替えは認めませんので、内容をよく確認したうえで提出してください。 ・ 応募書類に不備がある場合には、審査対象から除外される場合があります。 （4） 質問等 ・ 疑問・質問については、電子メールで本件窓口あてに問い合わせて下さい。 ・ 回答については、電子メール又は（財）地球環境センター（GEC）のホームページにて行います。 （5） その他 ・ 提出された書類等については返却いたしません。 ・ 不採用となった団体の提案書類の内容はいっさい公表いたしません。 ・ 採択された調査結果は、インターネット等により広く公開することを前提にしています。
- 説明会
以下の日程により、大阪と東京において公募説明会を開催します。ご関心のある方は極力出席をお願いします。なお、出席に際しては、会場準備の都合上、開催日の前日までに下記申込方法により、FAXまたは電子メールでお申込み下さい。
＜大阪会場＞ ・ 日時 ： 平成16年 4月19日（月） ・ 時間 ： 午後1時30分～2時30分 ・ 場所 ： （財）地球環境センター（GEC）
大阪市鶴見区緑地公園2-110
TEL：06-6915-4121＊ 図書室にて過去の報告書を閲覧いただけます。
＜東京会場＞ ・ 日時 ： 平成16年 4月20日（火） ・ 時間 ： 午後2時00分～3時00分 ・ 場所 ： ホテルグランドヒル市ヶ谷 3F瑠璃の間
東京都新宿区市谷本村町４－１
TEL：03-3268-0111(代表)
＜説明会の申込方法＞
参加希望の団体については、ア．団体名、イ．参加人数（1団体2名まで）、ウ．参加する代表者の氏名、エ．代表者の連絡先（住所・電話番号・ＦＡＸ番号）を明記の上、下記本件窓口まで、ＦＡＸまたは電子メールで申し込んで下さい。
- 本件窓口
財団法人地球環境センター（GEC）事業部調査課
〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-110
TEL：06-6915-4121 FAX：06-6915-0181
http://www.unep.or.jp/gec/
e-mail：gec-cdm@unep.or.jp