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ヒートアイランド対策に係る大綱に盛り込むべき施策に関する
国民の皆様からの提言募集について

　20世紀中に、日本の平均気温は約１℃上昇しましたが、日本の大都市の気温は２〜３℃上昇しています。地球温暖化の傾向に比べても、ヒートアイランド現象による影響が大きいことが分かります。
　このため、本年３月に閣議決定された「規制改革推進３か年計画（再改定）」では、平成15年度中に、ヒートアイランド対策に係る大綱を策定することとされました。ヒートアイランド対策関係府省連絡会議では、これを受けて、関係府省の施策の取りまとめを行うとともに、学識経験者、産業界、地方公共団体からヒアリングを行って、大綱（仮称）を策定するための基本的な方針を、本年３月に取りまとめました。
　上記の閣議決定と基本的な方針では、ヒートアイランド対策の更なる推進のため、各原因間の関連性、寄与度などの発生メカニズムに関する調査・分析の一層の推進や評価手法の検討がうたわれるとともに、対策の重要な分野として、次の３つが挙げられています。

[1]人工排熱の削減
　空調システム、電気機器、自動車などの人間活動からの人工排熱の増加が、ヒートアイランド現象の原因の一つです。このため、エネルギー消費機器等の高効率化、建築物についての断熱性の向上や緑化、更には未利用エネルギー・自然エネルギーの利用といった対策の導入を促進する必要があります。

[2]人工化された地表面被覆の改善
　建物やアスファルト舗装などによって地表面が覆われることによる蒸発散作用の減少や地表面の高温化を防ぐため、公園・緑地の整備、街路空間の緑化等による緑の確保、屋上・壁面の緑化、水面の確保などの対策の導入を促進することが重要です。

[3]都市形態の改善
　ヒートアイランド現象を緩和するためには、緑地や水面からの風の通り道 を確保することが大切です。このため、例えば、都市内における緑化、水面等のオープンスペースのネットワーク化、建物と市街地の形状への配慮など、都市政策における対応等について検討することとしています。

　
　ヒートアイランド対策は、国、地方公共団体、事業者、国民といったすべての主体がそれぞれの役割に応じて協力しながら取り組むことが必要です。関係府省連絡会議では、これら３つの分野に盛り込むべき対策とその他考えられる対策について、国民の皆様から幅広く積極的な御提言をいただき、それらを大綱（仮称）の策定に反映させたいと考えています。

　提言募集の要領は、下記のとおりですので、積極的に御参加いただきますようお願いいたします。
　ヒートアイランド現象の現状、大綱（仮称）検討の経緯、大綱策定の基本的考え方及び「規制改革推進３か年計画（再改定）」（該当部分）については、別添参考資料を御覧下さい。

記

１　電子メール・郵送・FAXによる提言の募集について

(1)	提言募集対象
	ヒートアイランド対策に係る大綱（仮称）に盛り込むべき施策についての　提言
	＜参考＞ヒートアイランド対策の例 　[1] 人工排熱の低減 ・ 　空調システム、電気機器、自動車などのエネルギー消費機器等の高効率化 ・ 　建築物の断熱性の向上や緑化 ・ 　未利用エネルギー・自然エネルギーの利用 ・ 　交通流円滑化のための信号機の系統化等や公共交通機関の利用促進 [2] 地表面被覆の改善 ・ 　公園・緑地の整備、街路空間の緑化 ・ 　屋上・壁面の緑化 ・ 　水面の確保 [3] 都市形態の改善 ・ 　都市内における緑化、水面等のオープンスペースのネットワーク化

(2)	募集期間　平成15年６月３日（火）〜平成15年７月18日（金）
(3)	提出方法　[提言提出用紙]の様式により、御意見・住所・氏名・性別・職業を記し、電子メール・郵送・FAXのいずれかの方法で提出して下さい（こちらでも受け付けています）。電子メールで送付される場合は、[提言提出用紙]の項目に従い、ファイル形式をテキスト形式として下さい（添付ファイルによる御提言の提出は御遠慮願います）。なお、電話での御提言はお受けしかねますので、あらかじめ御了承下さい。

提言提出用紙[PDFファイル 7KB](印刷用)

２　ヒートアイランド対策シンポジウムについて
　　

(1)	内容
	・	研究者による講演（国内外の研究の現状と対策について）
	・	産業界の取組と提言
	・	自治体の取組と提言
	・	民間団体における取組と提言
	・	総合討論

(2)	開催場所等
	東京都及び大阪府にて開催する予定です。 　具体的な場所及び時間については、決まり次第お知らせします。