(1) | 途上国有力研究者による国際共同研究支援事業 |
途上国の有力研究者により、「小島嶼国等への影響予測評価及び適応策に関する研究」、「緩和策と持続可能な開発に関する研究」の2つの研究グループを国際公募により創設し、将来の政策に貢献する温暖化研究を推進する。これらの研究は、研究計画の策定から実施までのあらゆる過程において、途上国研究者のイニシャティブのもとで実施する。 |
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(2) | 若手研究者を対象とした科学的能力向上支援事業 |
途上国の温暖化に関する科学的能力の底上げを図るため、若手研究者を対象とした科学的能力向上を戦略的に支援する。本事業においては、[1]アジア太平洋地域能力向上ワークショップの開催、[2]南北アメリカ、欧州・アフリカ等他地域のネットワークとの合同ワークショップの開催、[3]国レベルのトレーニング及び意識啓発活動等を行う。 |
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(3) | 研究成果の政策決定過程への反映 |
エコアジア等の既存のフォーラムを最大限活用して、アジア太平洋地域の政策決定者や一般市民にAPNの研究成果を提供し、意思決定プロセスへの科学的成果の反映を図る。 |
平成15年 | 4〜6月 | 国際共同研究グループ(上記2(1))の公募 | |
5月 | 能力向上活動(上記2(2))の具体的内容や優先順位検討のためのワークショップ開催 | ||
8月 | 国際共同研究グループの決定 | ||
9月以降 | 事業実施 |
総額 | 約6800万円 | |
うち | 環境省 | 約3500万円 |
兵庫県 | 約3000万円 | |
豪州政府 | 約230万円 | |
NZ政府 | 約70万円 |