報道発表資料本文
 
(参考2)

持続可能な開発のための途上国における科学的能力向上プログラム(CAPaBLE)
 

  1. 目的

     ヨハネスブルグ・サミットにおけるパートナーシップイニシャティブのひとつとして、我が国は、「持続可能な開発のための途上国における科学的能力向上プログラム(CAPaBLE)」を提唱した。本プログラムは、政府間の地球環境研究ネットワークであるアジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)の活動の一環として、アジア太平洋地域の途上国が、自らの知見に基づき地球温暖化の影響評価、適応策、緩和策に関する意思決定が可能となるよう、研究者の科学的能力の向上を図り、地球規模の取組への途上国の参加を促進するものである。
     
      
  2. 事業計画
      
     平成15年度から3年計画で途上国の科学的能力の向上を集中的に行うため、途上国の有力研究者による地球温暖化に関する国際共同研究推進事業、若手研究者に対する能力向上事業を展開し、その成果を政策決定者に提供・普及する。

    (1) 途上国有力研究者による国際共同研究支援事業
       途上国の有力研究者により、「小島嶼国等への影響予測評価及び適応策に関する研究」、「緩和策と持続可能な開発に関する研究」の2つの研究グループを国際公募により創設し、将来の政策に貢献する温暖化研究を推進する。これらの研究は、研究計画の策定から実施までのあらゆる過程において、途上国研究者のイニシャティブのもとで実施する。
      
    (2) 若手研究者を対象とした科学的能力向上支援事業
       途上国の温暖化に関する科学的能力の底上げを図るため、若手研究者を対象とした科学的能力向上を戦略的に支援する。本事業においては、[1]アジア太平洋地域能力向上ワークショップの開催、[2]南北アメリカ、欧州・アフリカ等他地域のネットワークとの合同ワークショップの開催、[3]国レベルのトレーニング及び意識啓発活動等を行う。
      
    (3) 研究成果の政策決定過程への反映
       エコアジア等の既存のフォーラムを最大限活用して、アジア太平洋地域の政策決定者や一般市民にAPNの研究成果を提供し、意思決定プロセスへの科学的成果の反映を図る。
      
      
  3. 今後のスケジュール
      
     平成15年 4〜6月   国際共同研究グループ(上記2(1))の公募
      5月   能力向上活動(上記2(2))の具体的内容や優先順位検討のためのワークショップ開催
      8月   国際共同研究グループの決定
      9月以降   事業実施
      
      
  4. 平成15年度予算額
      
     総額    約6800万円
     うち  環境省   約3500万円
       兵庫県 約3000万円
       豪州政府 約230万円
       NZ政府 約70万円



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