報道発表資料概要＞

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　１．地球環境研究総合推進費の概要

• 環境省では、平成２年度から「推進費」を活用して、国立試験研究機関、独立行政法人、大学、民間研究機関など、様々な分野の研究機関、研究者の連携・協力の下に、地球環境研究を総合的に進めている（平成14年度予算額29億円、48の研究課題を実施中）。
• 本研究資金により、地球環境の将来予測・影響・対策等に関する数多くの科学的知見を蓄積しつつあり、例えば、地球温暖化に関する研究成果は、昨年度取りまとめられたIPCCの第3次評価報告書への引用など、国際的な面からも貢献している。
• 「推進費」では、基礎研究、応用研究を含め広く研究を実施しているが、特に、地球環境問題を解決に導くための施策・政策に対する科学的な貢献を明確に志向した研究（政策反映志向型の研究）であることが要件となっている。
  　　

　２．審査（事前評価）について

• 「推進費」では、新規研究課題の選定に当たり公募を行い、研究者から応募のあった研究課題の中から、科学的・技術的な観点のほか、地球環境保全政策への科学的側面からの貢献・寄与の大きさといった点も重視した上で、実施すべき研究課題を競争的に選定する仕組みとなっている（いわゆる競争的研究資金^＊）。
• 審査は、外部専門家・有識者により構成された地球環境研究企画委員会第１〜第４研究分科会において、応募書類審査及びヒアリング審査により実施した。
• 審査結果及び採択の内定研究課題候補については、3月17日に開催した地球環境研究企画委員会（委員長：近藤次郎　（財）国際科学技術財団理事長）において了承された。
  　　
  

　３．採択が内定した研究課題の概要について

• 審査結果及び地球環境に関する国内外の最新の研究動向を踏まえ、戦略的研究開発プロジェクトを構成する研究6課題、地球環境問題対応型研究領域研究13課題及び課題検討調査研究10課題（合計29課題）を、推進費の平成15年度新規研究課題として内定した
• 採択が内定した研究課題の課題名、代表者の氏名等については、別紙の参考資料のとおり。
• 主な内定課題の概要は次のとおり。
  

  -	戦略的研究開発プロジェクトとして、新たに「陸域生態系の活用・保全による温室効果ガスシンク・ソース制御技術の開発−大気中温室効果ガス濃度の安定化に向けた中長期的陸域生態系活用方策−」（研究プロジェクトリーダー：小宮山　宏　東京大学大学院工学系研究科教授）を開始する。これにより、荒漠地、熱帯湿地生態系、農耕地・林業生態系による温室効果ガスの吸収機能を強化する技術や、それら生態系からの温室効果ガスの排出を低減する技術を、中長期的視点から開発することを目指す。
  -	地球温暖化の分野では、新たに「環礁州島からなる島嶼国の持続可能な国土の維持に関する研究」（研究課題代表者：茅根　創　東京大学大学院理学系研究科助教授）を開始する。これにより、地球温暖化の進行に伴う海面上昇に対する太平洋の島嶼地域の脆弱性を評価するとともに、自然科学・人文社会科学の両面から研究を進め、島嶼地域の持続的な国土維持方策について提言することを目指す。
  -	自然資源の劣化の分野では、新たに「遺伝子組換え生物の開放系利用による遺伝子移行と生物多様性への影響評価に関する研究」（研究課題代表者：矢木　修身　東京大学大学院工学系研究科水環境制御研究センター教授）を開始する。これにより、遺伝子組換え生物の利用及び放出に伴う生態 系への影響、生物多様性への影響を科学的に評価する手法を開発し、カルタヘナ議定書への対応に貢献を目指す。

• 応募課題数及び採択の内定した研究課題数を次表に示す。
  

  研究対象分野	応募課題数	採択内定課題数
  ◎戦略的研究開発領域 　○陸域生態系の活用と保全による 　　温室効果ガスシンク・ソース制御技術の開発	18	6 （6課題を4テーマに再編し 　戦略研究としてプロジェクト化）
  ◎地球環境問題対応型研究領域 　○オゾン層の破壊・地球の温暖化 　○酸性雨等越境大気汚染・海洋汚染 　○自然資源の劣化 　　（熱帯林の減少、生物多様性の減少、砂漠化等） 　○人間・社会・経済的側面からの地球環境研究	74 　　　　(32) 　　　　(19) 　　　　(13) 　　　　(10)	13 　　　　(5) 　　　　(2) 　　　　(3) 　　　　(3)
  ◎課題検討調査研究	34	10
  合計	126	29

  ※	これ以外に、国際交流研究＊＊として13名のフェローの応募があり、10名（7カ国）の採択を内定。

  　　

　４．今後の予定

• 採択が内定した研究課題については、今後、財務省との実行協議を行い、４月以降予算承認を受けた上で、研究の実施を決定。
• その後、研究機関に予算が配分され、研究が開始される予定。
  

*	競争的研究資金
	平成13年3月30日に閣議決定された「科学技術基本計画」の中では、研究開発システムの改革として、競争的な研究開発環境の整備に向け、競争的研究資金の重要性と今後の拡充の必要性が重視されている。
**	国際交流研究（エコ・フロンティア・フェローシップ）
	地球環境分野の外国の研究者を招へいし、我が国にて共同で研究を実施することにより、地球環境研究の国際的な推進及び交流を図ることを目的。平成14年度は、7カ国、17名のフェローが我が国の研究機関に招へい中。