規制緩和推進計画の再改定について（抜粋）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年３月28日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閣　議　決　定

　「規制緩和推進計画の改定について」（平成８年（1996年）３月29日閣議決定）
を下記のとおり平成７年度（1995年度）から９年度（1997年度）までの３か年の
「規制緩和推進計画」（以下「計画」という。）として改定する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　目的 
　我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれ、自己責任原則と市
場原理に立つ自由で公正な経済社会としていくことを基本として、 [1]消費者の多様
なニーズに対応した選択の幅の拡大、内外価格差の縮小等により、国民生活の質の
向上を目指す、 [2]内需の拡大や輸入の促進、事業機会の拡大等を図り、国際的調和
の実現に資する、[3]素材・仕様・規格を詳細に指定する基準から必要最低限の性能
基準への移行、申請・届出の電子化・ペーパーレス化等により、国民負担の軽減、
行政事務の簡素化を図る等の観点から、規制緩和等を計画的に推進する。

３　分野別の基本指針等 
　(3)　申請・届出等に際しての国民の負担の大幅な軽減を図り、申請等に伴う手続
の簡素化、有効期間の倍化などを推進するため、「申請負担軽減対策」（平成９
年（1997年）２月10日閣議決定）の指針を具体化した措置を実施する。また、当
面、押印の在り方の見直しなどに重点的に取り組む。

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　　　　　　　　　　　　 申請負担軽減対策（抜粋）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年２月10日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閣　議　決　定

　規制緩和を推進するに当たって、行政庁に対する申請等に係る国民の負担を軽減
することがきわめて重要である。今日、簡素で効率的な行政、国民の主体性が生か
される行政及び質の高い行政サービスを実現するため、情報通信技術の飛躍的な発
展をも踏まえ、許認可や補助金等に係る申請、届出又は諸種の統計調査等に際して
の国民の負担の大幅な軽減を図る必要がある。このため、申請等に伴う手続の簡素
化、電子化、ペーパーレス化、ネットワーク化などを迅速かつ強力に推し進め、今
世紀中に申請等に伴う国民の負担感を半減することを目標として本対策の実施に取
り組む。

１　申請・届出の簡素化
　以下の指針に沿って、各省庁は、各種申請・届出の積極的な見直しを行い、今年
度（1996年度）末までの規制緩和推進計画の再改定の際に盛り込んで実施する。

ホ　処理期間の短縮及び有効期間の倍化
（２）有効期間のある許認可について、有効期間を見直すとともに、有効期間を設
定する必要のある場合であっても長期とする。具体的には、明らかに不適切なも
のを除き、現行の有効期間を倍化する。倍化が困難なケースでも最大限延長する。