平成18年6月29日
再生循環
一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成１６年度実績）について
平成16年度における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等に関する状況について調査し、その結果を取りまとめたので公表する。結果の概要は次のとおり。
1．ごみの排出・処理状況
（1）ごみ排出の状況：ごみ総排出量、１人１日当たりのごみ排出量ともに減少。
| ・ごみ総排出量 | 5,059 万トン （前年度 5,161 万トン）［2.0％減］ |
| ・1人1日当たりのごみ排出量 | 1,086 グラム （前年度 1,106 グラム）［1.8％減］ |
（2）ごみ処理の状況：
総資源化量・リサイクル率は着実に増加、最終処分量は前年比4.2％減少。
| ・総資源化量（再生利用量） | 940 万トン（前年度 916 万トン）［2.6％増］ |
| ・中間処理による減量 | 3,594 万トン（前年度 3,676 万トン） |
| ・最終処分量 | 809 万トン（前年度 845 万トン）［4.2％減］ |
| ・減量処理率 | 96.5 ％（前年度 96.4％） |
| ・直接埋立率 | 3.5 ％（前年度 3.6％） |
| ・リサイクル率 | 17.6 ％（前年度 16.8％）［0.8ポイント増］ |
2．ごみ焼却施設の状況：
- ごみ焼却施設の集約化により施設数は減少し、１施設当たりの処理能力は増加。
発電設備を有する施設は全体の20％。総発電能力は微増。
| ・施設数 | 1,374 施設（前年度 1,396 施設）［1.6％減］ |
| ・処理能力 | 195,952 トン/日（前年度 193,856 トン/日） |
| ・1施設当たりの処理能力 | 143 トン/日（前年度 139 トン/日） |
| ・余熱利用を行う施設数 | 992 施設（前年度 995 施設） |
| ・発電設備を有する施設数 | 281 施設（前年度 271 施設）（全体の20％） |
| ・総発電能力 | 1,491 千kW（前年度 1,441 千kW）［3.5％増］ |
3．最終処分場の状況：
- 残余容量は平成10年度以降6年間続けて減少。平成8年度以降8年間続けて最終処分場の数は減少し、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況にある。残余年数は横ばい。
関東ブロック、中部ブロック等では、最終処分場の確保ができず、域外に廃棄物が流出し、最終処分が広域化。
| ・残余容量 | 1億3,052 万ｍ3（前年度 1億3,708 万ｍ3）［4.8％減］ |
| ・残余年数 | 13.2 年（前年度 13.2 年） |
4．廃棄物処理事業経費の状況：
ごみ処理事業経費全体は減少しているが、そのうち80％を占める処理・維持管理費はむしろ微増。
| ・ごみ処理事業経費 | 19,343 億円（前年度 19,600億円） |
うち
| 建設改良費 | 3,018 億円（前年度 3,421億円） |
| 処理・維持管理費 | 15,446 億円（前年度 15,362億円） |
5．3R取組のベスト3
| 人口10万人未満 | 人口10万人以上 50万人未満 |
人口50万人以上 | |||||||
| リデュース （1人1日当たりのごみ排出量） 全国：1,086 グラム/人日 |
1.奈良県 野迫川村 165 グラム/人日
2.岐阜県 東白川村266 グラム/人日
3.福島県 葛尾村296 グラム/人日 |
1.千葉県 野田市 681 グラム/人日
2.大阪府 河内長野市732 グラム/人日
3.埼玉県 新座市776 グラム/人日 |
1.東京都 八王子市 946 グラム/人日
2.神奈川県 相模原市967 グラム/人日
3.愛知県 名古屋市990 グラム/人日 |
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| リサイクル （リサイクル率※） 全国：16.8％ |
1.長野県 坂井村 90.5％
2.静岡県 龍山村86.1％
3.徳島県 上勝町76.6％ |
1.神奈川県 鎌倉市 45.6％
2.東京都 調布市42.9％
3.神奈川県 横須賀市38.9％ |
1.東京都 八王子市 24.3％
2.愛知県 名古屋市22.8％
3.千葉県 千葉市22.3％ |
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| エネルギー回収 （ごみ処理量当たりの発電電力量） 全国：174 kWh/トン |
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※ごみ燃料化施設及びセメント原燃料化施設にて中間処理された量を中間処理後再生利用量から差し引きリサイクル率を算出
詳しくはこちらをご覧ください。
- 一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成16年度実績）[PDF 270KB]
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
直通 03-5501-3154
課長 粕谷 明博（内線6841）
課長補佐 土井 清禎（内線6852）
担当 山田 健一（内線6858）
関連情報
過去の報道発表資料
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- 平成16年3月1日
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- 平成15年1月24日
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