平成10年3月24日

２００５年の国際博覧会に係る環境影響評価手法検討委員会の検討結果の公表について

２００５年に愛知県で開催される国際博覧会（通称：愛知万博）の環境影響評価の実施方法を検討するため通商産業省に設置された委員会の検討結果が公表されたのでお知らせする。
１．経緯
○２００５年の国際博覧会については、その開催申請に際しての閣議了解（平成７年１２月）において「環境影響評価を適切に行うこと。」とされている。
○通産省は、これを受けて、昨年１０月、本博覧会に係る環境アセスメントの基本的な実施方法を検討するため「２００５年の国際博覧会に係る環境影響評価手法検討委員会」（森嶌昭夫座長）を設置。以降６回にわたって委員会を開催し、本日の最終（第６回）委員会終了後、検討結果をとりまとめた報告書を公表した。
○委員会へは当庁もオブザーバーとして参加し、適宜助言を行ってきた。

２．報告書の概要（別添資料参照、報告書本体は環境影響審査室でコピー可）
（１）基本的考え方
○環境影響評価法（平成１１年６月全面施行予定）の趣旨を踏まえる。
○環境影響を回避するよう、環境アセスメントの結果を博覧会の会場計画に反映する。
○愛知県の実施する関連地域整備事業（新住宅市街地開発事業、名古屋瀬戸道路）と連携し、全体として適切な環境アセスメントを実施する。

（２）手続の要点
○基本的な流れは、環境影響評価法と同様。（情報公開、意見聴取などを充実）
○環境庁長官、通産大臣が審査し、意見を述べる。
○追跡調査を実施し、内容を公表する。環境庁長官、通産大臣へも送付され、必要に応じ意見を述べる。

（３）技術面の要点
○生態系、温室効果ガス、廃棄物を含む幅広い項目を選定。
○評価は、会場の機能配分など幅広い観点で、複数案の比較検討するなどによる。
○追跡調査によって、保全措置等の妥当性を検証する。

３．今後の予定
○通産省は本報告書の内容を踏まえ「環境影響評価要領」を作成し、実施主体である（財）国際博覧会協会へ通知。
○（財）国際博覧会協会は、この要領に基づき、環境アセスメントを実施。

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局環境影響評価課環境影響審査室
室　 長　：小林　正明（内6231）
　審査官　：関根　達郎（内6236）