平成12年7月14日

第１０回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー（The Tenth Asia-Pacific Region Seminaron Climate Change）の結果について

環境庁、マレーシア気象庁及び国連アジア太平洋地域経済社会委員会(ＥＳＣＡＰ)は、２１カ国・８国際機関の参加を得て、本年７月9日（日）から１３日（木）にかけて、マレーシアのペナン島で「第１０回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」を開催した。
　２１カ国・８機関の行政官を中心に５２人の専門家の出席を得て、地球温暖化問題、特に現在の交渉の中心的な課題であるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）や技術移転に関して活発な意見交換が行われた。今回のセミナーにおいては、これら交渉課題についての各国の理解が進むとともに、独自の活動として実施されている情報ネットワークの更なる行動について合意された。
　セミナーの成果は、アジア太平洋地域における行動として支持されるよう、閣僚等の参加を得て開催されるエコ・アジア2000及び第４回ＥＳＣＡＰ環境大臣会合（本年９月。於：北九州）に報告される予定である。
　なお、これらの一連の活動は、アジア太平洋諸国の温暖化対策に係る理解と協力の促進を通じて、ＣＯＰ６の成功に資するものと期待している。

１．開催日時、開催場所
開催日時　　平成１２年７月９日（日）〜１３日（木）
開催場所　　マレーシア・ペナン島
　
２．実施主体
主催　　環境庁（日本）、マレーシア気象庁、ＥＳＣＡＰ
協力　　気候変動枠組条約事務局（ＵＮＦＣＣＣ）
　
３．参加者
○ 参加国２１カ国
・ オーストラリア、中国、インドネシア、日本、カザフスタン、キリバス、マレーシア、モルジブ、モンゴル、ミャンマー、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、パラオ、パプアニューギニア、スリランカ、タイ、ツバル、米国、ウズベキスタン、ベトナム
○ 国際機関８機関
・ 国連アジア太平洋地域経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）、地球環境ファシリティ（ＧＥＦ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、南太平洋地域環境計画（ＳＰＲＥＰ）、国連気候変動枠組条約事務局（ＵＮＦＣＣＣ事務局）、世界気象機関（ＷＭＯ）、日本国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、日本国際協力事業団（ＪＩＣＡ）
　
４．開催趣旨
　アジア太平洋地域では、地球温暖化問題に対処するために、これまでに多大の努力がなされてきた。環境庁でも、各国と協力してこれまでに本セミナーを９回開催し、アジア太平洋地域における地球温暖化問題への認識の向上、経験の交流及び取組の強化を支援してきた。
　今回のセミナーの目的は、域内諸国における地球温暖化問題に関する情報、経験及び意見の交換を行うとともに、域内における同問題への取組を促進することである。具体的には、
（１） 　アジア太平洋地域の国々によるＣＤＭプロジェクトの準備に資するよう、ベースラインやモニタリングなど、ＣＤＭの技術的課題に焦点を当て、京都メカニズムに関する議論及び意見交換を行った。
（２） 　アジア太平洋地域内の技術移転に関する経験の交流を行い、その改善に関する方策について議論を行った。技術移転に関するＩＰＣＣ特別報告書や技術移転に関するアジア太平洋地域ワークショップ（フィリピン・セブ島、2000年１月開催）の成果も報告された。
（３） 　気候変動に関する科学的知見、特に[1]吸収源に関する特別報告、[2]温室効果ガス目録の優良事例と不確実性への対処に関する報告、を含むＩＰＣＣの最新の活動に関する情報交換を行った。
（４） 　アジア太平洋地球温暖化情報ネットワーク「ＡＰＮＥＴ」(Asia-PacificNetworkonClimateChange)の利用促進の方策を議論した。
　
５．会議の概要　　議長サマリー参照

　

（参考） 過去の地球温暖化アジア太平洋地域セミナーの開催状況
第１回 名古屋市 1991年１月
第２回 バンコク（タイ） 1993年３月
第３回 大阪市 1994年３月
第４回 バンコク（タイ） 1995年３月
第５回 仙台市 1996年１月
第６回 スバ（フィジー） 1996年11月
第７回 山梨県富士吉田市 1997年７月
第８回 プーケット（タイ） 1998年６月
第９回 彦根市 1999年７月
プログラム（実績）

１日目：７月９日（日）
　
○ ロー・ヒエン・ディン　マレーシア科学技術環境大臣主催レセプション
　

２日目：７月１０日（月）
　
開会式
　
○ 主催者挨拶
・ リム・ジョー・ティック　（マレーシア気象庁長官）
・ 浜中 裕徳　（環境庁地球環境部長）
・ ロー・ヒエン・ディン　（マレーシア科学技術環境大臣）
　
オープニングセッション
　
○ 議長団選出
　
○ 基調講演
「ＣＯＰ５と条約事務局主催の会議の成果及びＣＯＰ６に向けて」
・ クリスティイ・ズムケラー　（気候変動枠組条約事務局協力メカニズムサブプログラムマネージャー）
　
○ アジア太平洋地域における気候変動に関する地域内協力
・ 市村 正和　（国連アジア太平洋地域経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）環境天然資源開発部環境政策専門官）
　
○ 政策措置におけるベストプラクティスに関する経験と情報の共有
・ 梶原 成元　（環境庁地球環境部温暖化国際対策推進室長）
　
第１セッション：ＣＤＭとアジア・太平洋地域
　
○ 京都メカニズムに関する最新の議論
・ クリスティイ・ズムケラー　（気候変動枠組条約事務局協力メカニズムサブプログラムマネージャー）
　
○ ＣＤＭの制度設計における技術的課題１：プロジェクトサイクル
・ チャオ・コック・キー　（マレーシア気象庁副長官兼京都メカニズムコンタクトグループ議長）
　
○ ＣＤＭの制度設計における技術的課題２：ベースライン
・ 松尾 直樹　（（財）地球環境戦略研究機関主任研究員）
・ ステファン・ウイリアム　（ＯＥＣＤ環境課長）
　
○ ＣＤＭの制度設計における技術的課題３：モニタリングと検証
・ ラーセン　（ＤＮＶ副所長（ノルウェー））
　
○ ＣＤＭの制度設計における技術的課題４：登録と報告
・ マリー・ウォード　（ニュージーランド環境省気候変動プログラムチームリーダー）
　
○ 討論
　
○ 環境庁・ＥＳＣＡＰ主催レセプション
　

第３日目：７月１１日（火）
第２セッション：技術移転
　
○ 技術移転に関するアジア太平洋ワークショップの成果等、技術移転に関する最新の議論
・ ワナ・タヌンチャイワタナ　（気候変動枠組条約事務局テクノロジーサブプログラムマネージャー）
　
○ 技術移転に関するＩＰＣＣ特別報告
・ スクマール・デボッタ　（インド国立化学研究所）
　
○ 技術移転に関する機会、障害、ニーズ及び関心
・ レイ・テジュン　（中国、ＳＰパワーエコノミックセンター主任研究員）
・ 芦野 誠　（国際協力事業団(ＪＩＣＡ)環境・女性課課長代理）
・ マヘンドラ・クマル　（南太平洋地域計画（ＳＰＲＥＰ）国際交渉官）
・ ラエクォン・チュン　（韓国外務貿易省審議官（チャオ議長代読））
　
○ 気候変動枠条約第４条５項の意味のある効果的な対策のためのフレームワークの要素（パネルディスカッション）
（司会）
・ ワナ・タヌンチャイワタナ　（気候変動枠組条約事務局テクノロジーサブプログラムマネージャー）
（パネリスト）
・ チャオ・コック・キー　（マレーシア気象庁副長官兼京都メカニズムコンタクトグループ議長）
・ リチャード・ブラッドレー　（米国エネルギー部地球変動担当シニアアドヴァイザー）
・ マヘンドラ・クマル南太平洋地域環境計画（ＳＰＲＥＰ）国際交渉官
・ ソング・リ　（ＧＥＦ環境専門員）
　
第３セッション：ＡＰＮＥＴ
　
○ ＡＰＮＥＴの現状とその促進
・ 稲見 浩之　（野村総研（株）環境・エネルギーコンサルティング部長）
　
○ 討論（ＡＰＮＥＴを通じた情報交換と利用促進のための方策）
　

第４日目：７月１２日（水）
　
第４セッション：ＩＰＣＣ報告書：
[1]「土地利用、土地利用変化及び林業」
[2]「温室効果ガス目録の優良事例と不確実性の対処」
　
○ 土地利用、土地利用変化及び林業に関するＩＰＣＣ特別報告
・ 山形 与志樹　（国立環境研究所地球環境研究センター研究管理官）
　
○ 温室効果ガス目録の優良事例と不確実性の対処
・ 田辺 清人　（（財）地球環境戦略研究機関主任研究員、ＩＰＣＣテクニカルサポートユニット）
　
○ 討論
　

第５日目：７月１３日（木）
　
第５セッション：気候変動における地域協力のイニシアティブ
　
○ 国際機関の発表
・ ソング・リ　（ＧＥＦ環境専門員）
・ ミハエル・ハリソン　（ＷＭＯＣＬＩＰＳ計画室長）
・ グルナラ・ズブコヴァ　（ウズベキスタン水資源庁汚染監視局主任環境専門家）
　
○ 民間主体におけるＡＩＪ実施の経験とＣＤＭへの期待
・ 永田 敬博　（東京ガス（株）環境部マネージャー）
・ 柿崎 信男　（日揮（株）プロジェクトエンジニアリングマネージャー）
・ サラザール　（日揮（株）フィリピン店マーケティングビジネス部マネージャー）
・ チャオ・コック・キー　（マレーシア気象庁副長官兼京都メカニズムコンタクトグループ議長）
　
○ 討議
　
最終セッション
　
○ 議長サマリー案の採択
　
○ 閉会式

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課　 　 長　：竹本 和彦(内線6740)
温暖化国際対策推進室
　室　 　 長　： 梶原 成元(内線6741)
　課長補佐　： 川上 一郎(内線6764)