環境省＞総合環境政策＞環境省の競争的資金制度＞環境技術開発等推進費の概要
地域の独自性・特性を活かした課題であり、以下のいずれかに該当するものとする。
○都道府県等が設置する地方公共団体環境試験研究機関等が主体的に実施する課題であり、委託額のうち３分の１以上が地方公共団体環境試験研究機関等に配分される環境研究・技術開発。
○総合科学技術会議の連携施策群「地域科学技術クラスター」として実施するものであり、「地域科学技術クラスター」対象施策である他府省の研究・技術開発施策で生み出された技術シーズを活用した環境研究・技術開発。「地域科学技術クラスター」対象施策については、総合科学技術会議ホームページ[PDF]を参照のこと。
研究代表者及び研究分担者が、平成２２年４月１日現在満４０歳以下の研究者(任期付き研究員制度等によるものを含む)であることとする。ただし、出産・育児休業を取得した者については、平成２２年４月１日から出産・育児休業日数注）を差し引いた日において、40歳以下であった者とする。
注）育児休業日数は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」第９条に規定する期間をいう。また、第２３条第１項及び第２４条第１項に規定する勤務時間の短縮措置を適用した場合、その短縮された合計時間は、１日当たりの就業時間数を８時間として日数に換算し、小数部を切り捨てたものを育児休業日数に加算できるものとする。
自然科学のほか、社会科学又は人文科学の視点で取り組む研究課題。本研究枠により、環境分野における研究・技術開発による成果の社会還元を効率化し、環境問題に係る自然科学者と人文・社会科学者の交流、又は複眼的科学者の育成を図り、科学技術による環境問題解決力の向上を目指すこととしている。想定される環境研究課題としては以下のとおり。
ナノテクノロジーは第３期科学技術基本計画（平成１８～２２年度）において、「環境」分野とともに重点推進４分野に指定され、その利用が期待されている。しかし、環境分野からみたニーズへの対応という視点では、ナノテクノロジーに対するアプローチが不足しており、環境分野における応用研究、実用化開発は十分ではない。一方、環境のモニタリングや分析、リスク評価、 有害物質の除去等の環境技術においては、機器等の高感度化、手法の簡易化等が課題となっており、ナノテクノロジーの活用によりブレークスルーが期待されている分野も多いことから、環境分野におけるナノテクノロジーを活用した環境技術開発を対象とする。