環境省＞総合環境政策＞環境省の競争的資金制度＞環境技術開発等推進費の概要
◎印は研究開発代表者が所属する研究機関
| 技術分野 | 研究開発 代表者 |
研究機関 | 研究開発課題名 | 研究開発の概要 | 実施期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 次世代型環境リスク評価技術分野 | 関澤 純 | ◎厚生労働省国立医薬品食品衛生研究所 財団法人食品薬品安全センター・秦野研究所 東京農業大学 京都大学 東京理科大学 広島国際大学 熊本県立大学 愛媛大学 大分大学 株式会社三菱化学安全科学研究所 東京大学 独立行政法人産業技術総合研究所 北海道大学 長崎大学 |
環境中の複合化学物質による次世代影響リスクの評価とリスク対策支援に関する研究 | 環境中に排出された環境ホルモン等多種多様の化学物質が様々な経路から環境へ放出され、環境汚染に対する国民の不安が増大している中、これらの化学物質が与える影響を正しく把握することは、国民の過渡の不安をなくし、ひいては、これら化学物質による環境汚染を防ぐためにも極めて重要である。そのため、本プロジェクトでは、生体中に摂取された場合の生体影響及びそれらに関するリスク評価に関する研究を実施する。 | 12-14 |
| 長 雄一 | ◎北海道環境科学研究センター 酪農学園大学 北海道大学 財団法人山階鳥類研究所 有限会社カートシステム |
野生鳥類の大量死の原因となり得る病原体に関するデータベースの構築 | ガンカモ類等の野生鳥類を中心として、ウィルス等の病原体の遺伝子情報・病状等を収集する。さらにＧＩＳを用いて鳥類の分布等の生態情報と統合し、病原体データベース及び公開システムを構築する。 | 15-18（１年延長） | |
| 大迫誠一郎 | ◎独立行政法人国立環境研究所 | 環境汚染物質に対する感受性決定遺伝子の検索を介した新しい健康リスク評価法の開発 | ダイオキシン毒性に関わる原因遺伝子や感受性修飾因子を同定し、毒性の差異が生じる機構を明らかにすることにより、様々な化学物質に対して生体が反応する多様性に関わる分子基盤の一端を明らかにすることで、多様な曝露状況（曝露経路、曝露対象の年齢や性別、遺伝的背景など）におけるリスク予測を行うための、新たな方法論を提示する。 | 15-17 | |
| 田中伸幸 | ◎財団法人電力中央研究所 三菱重工業株式会社 独立行政法人国立環境研究所 東京大学 |
大気中ナノ粒子の多元素・多成分同時計測技術を用いた環境評価技術の開発 | レーザー測定技術を用いてナノ粒子の元素と付着成分の元素・成分を同時・リアルタイムに分析できる技術を開発し、ナノ粒子の環境リスク評価手法確立のための基礎データを構築する。 | 17-19 | |
| 生態リスク評価技術等分野 | 渡邉肇 | ◎自然科学研究機構 独立行政法人国立環境研究所 株式会社エコジェノミクス |
ゲノミクスに基づく化学物質の生態影響評価法の開発 | 環境中の生物種（ミジンコ、メダカ、藻類）の遺伝子情報の収集、解析を行った後に、共通の条件で曝露を行い、DNAマイクロアレイを用いて化学物質の影響を遺伝子発現から解析を行い、化学物質影響の評価を行う。 | 18-20 |
| 駒井武 | ◎（独）産業技術総合研究所 東北大学 |
鉱物油等に起因する複合的な土壌汚染の環境リスク評価手法に関する研究 | 鉱物油等に起因する土壌汚染の環境リスクを科学的かつ客観的に評価するためのリスク評価手法及び各種データベースの開発を行う。 | 18-20 | |
| 曽根秀子 | ◎（独）国立環境研究所 東京大学 |
マルチプロファイリング技術による化学物質の胎生プログラミングに及ぼす影響評価手法の開発 | 本課題では、ヒト胚性幹細胞(ES細胞）を利用することにより、「胎生プログラミング」に着目した化学物質のヒト健康影響に対する評価手法の開発を目指す。細胞イメージング法、網羅的遺伝子発現解析法及び全ゲノムメチル化ステータス解析法により定量した情報を帰納的数理工学手法によるネットワーク構造に表現するマルチプロファイリング技術の開発を行い、感受性の高い胎生期における化学物質の暴露とその晩発影響を結びつける新しいヒト健康影響評価システムの基盤を作成する｡ | 19-21 | |
| 良効率環境修復技術分野 | 豊田昌宏 | ◎大分大学 愛知工業大学 株式会社ナード研究所 |
環境水浄化のための光触媒能と吸着能のハイブリット化－カーボン被覆酸化チタンの調製と評価－ | 光触媒の適用対象を環境水に特化し、水中の汚染物質をたとえば夜間に吸着し、そして昼間に光分解する事ができる触媒、すなわち吸着能と光触媒能をハイブリッド化した触媒として、カーボン被覆酸化チタンを開発する。 | 15-17 |
| 片山新太 | ◎名古屋大学 株式会社TYK |
芳香族塩素化合物を分解する嫌気性微生物マイクロ資材の研究開発 | ＰＣＢを分解浄化する嫌気性微生物群の活性を高めるマイクロ環境による微生物群集の制御機構の解析、原位置でのバリアー型のＰＣＢ分解浄化に使用できる嫌気性微生物マイクロ資材の開発を行う。 | 17-19 | |
| 高橋惇 | ◎高砂熱学工業（株） 東京慈恵会医科大学 東京農工大学 森林総合研究所 環テックス株式会社 |
ダイオキシン類汚染土壌・底質の分解酵素を用いた浄化システムの開発 | 本提案は､既存の浄化法に比べてエネルギー消費が少なく､かつ低コストのダイオキシン類汚染土壌・底質浄化システムの開発を目指す。浄化対象物の減容を目的とした摩砕型前処理装置と連動してダイオキシン類汚染土壌・底質とSH２BｰJ２菌株由来の細胞膜粗酵素との共存培養を行い､現地処理型の浄化システムの実用化を目指す。 | 19-21 | |
| 健全な生態系保全及び自然とのふれあいに関する分野 | 鷲谷いづみ | 独立行政法人国立環境研究所 独立行政法人森林総合研究所 財団法人自然環境研究センター ◎東京大学 筑波大学 星野リゾート株式会社 |
遺伝子地図と個体ベースモデルにもとづく野生植物保全戦略の研究－サクラソウをモデル植物として | 野生植物のサクラソウをモデル植物とし、遺伝学と生態学の手法を活用して、遺伝子地図と個体ベースモデルに基づく野生植物の生物多様性保全のための基本的な指針と野生植物の有効なモニタリング手法を明らかにすることにより、野生植物の保全戦略に資することを目的とする。また、野生植物の保全戦略により生物多様性の保全を行うことにより、人間の生存に欠かすことのできない自然環境のバランスを維持し、多様な生物の持続可能な利用を図る。 | 12-15 （１年延長） |
| 宮下 直 | ◎東京大学 独立行政法人国立環境研究所 千葉県立中央博物館 |
空間明示モデルによる大型哺乳類の動態予測と生態系管理に関する研究 | 大型哺乳類の分布や個体数の動態、それによって引き起こされる生態系レベルでの環境劣化や農業被害を説明・予測する空間明示モデルを構築し、大型哺乳類の保全、健全な生態系の維持、農業被害の軽減を統合的に考慮した生態系管理体系を構築する。まず大型哺乳類個体群の動態予測空間明示モデル、次に大型哺乳類の動態によって間接的に影響をうける森林植生の動態や生態系内の主要な生物群集の動態、農地における作物被害予測モデルを構築する。 | 16-18 | |
| 矢原徹一 | ◎九州大学 京都大学 財団法人自然環境研究センター 北海道大学 横浜国立大学 |
地域生態系の保全・再生に関する合意形成とそれを支えるモニタリング技術の開発 | 地域の生態系・生物多様性の保全・再生に関する合意形成の方法論とそれを支えるモ ニタリング技術の開発を行う。「陸域生態系全体の保全」の場合、[1]植物種の徹底した保全、[2]水生生物の徹底した保全、[3]植物食哺乳類の保全と管理に取り組むことが最低限必要。[1]九大新キャンパス、[2]京都市深泥池、[3]屋久島をモデル地域に市民・島民の協力を得て調査を進め、「合意形成」のあり方についてケーススタデイする。 | 16-18 | |
| 高村典子 | ◎独立行政法人国立環境研究所 筑波大学 信州大学 東京大学 中央大学 九州大学 |
健全な湖沼生態系再生のための新しい湖沼管理評価軸の開発 | 湖沼生態系において、カタストロフ・レジームシフトを引き起こす要因を明らかにするとともに流域の土地被覆と浸透率の関係を解析し、湖沼流域での健全な水環境に関して得られる知見と、人間の意識や意志決定が湖沼の生態系にどのように反映されるのかといった人文社会学的な面からの研究成果を相互にフィードバックさせ、湖沼生態系の再生のための新しい湖沼管理の評価軸を開発する。 | 17-19 | |
| 冨士田裕子 | ◎北海道大学 北海道教育大学 北海道水文気候研究所 北海道環境科学研究センター 株式会社水工リサーチ |
サロベツ湿原の保全再生にむけた泥炭地構造の解明と湿原変遷モデルの構築 | 開発によって約７割が農地化され、湿原環境の悪化と自然植生の退行が問題となっている北海道北部のサロベツ湿原において、湿原乾燥化の指標といわれるササの侵入メカニズムを解明するとともに、水文・泥炭生成・植生変動のシミュレーションモデルを開発して、今後の変化予測を行う。これら成果を湿原生態系の修復・維持管理技術の開発の基礎とし、さらに広域的・長期的に見た湿原の保全方策の提案を行う。 | 18-20 | |
| 小倉剛 | ◎琉球大学 八千代エンジニヤリング株式会社 （財）山階鳥類研究所 どうぶつたちの病院 独立行政法人国立環境研究所 |
ヤンバルクイナの生息域外保全と野生復帰環境整備技術開発 | 固有で希少な動物が多く生息する沖縄島北部では、生態系を撹乱するマングースの生息域が拡大しており、希少鳥類ヤンバルクイナも、健全な個体群の消滅の危機に瀕している。このため、これまで蓄積した知見と技術基盤をもとに、マングース駆除とヤンバルクイナの繁殖・保全に資する技術開発を行い、成果の対策への反映を目指す。 | 18-20 | |
| 健康リスク評価技術等分野 | 瀬尾佳美 | ◎青山学院大学 | 日本人の微小リスク認知の構造とコストの研究 | 日本人は、遺伝子組み換え食品やBSEのリスクなど、小さいリスクに拒絶反応を示す一方、サプリメントの過剰摂取などより大きなリスクに鈍感である。このようなリスク認知は、コストをともなう割に、効率的なリスク削減が望めないという意味で問題である。本研究では、このような“歪んだ”リスク認知から派生する市場的・非市場的コストを見積もる。さらに、そういったコストに関する情報など、健康リスク情報以外の情報を提供することが、人々のリスク認知に与える影響について検討し、効果的なリスクコミュニケーションへの提言にまとめる。 | 19 |
| 高野裕久 | ◎独立行政法人国立環境研究所 | アトピー素因を有する高感受性集団に環境化学物質が及ぼす影響を簡易・迅速に判定する抗原提示細胞を用いた評価手法の開発 | 「アトピー素因」を有する人々は、環境化学物質の健康リスクに感受性が高い。「アトピー素因」を有する高感受性集団を対象に、アレルギー疾患の発症・増悪を修飾する可能性が高い環境化学物質を簡易・迅速に判定し、in vivo における増悪影響を的確に反映するin vitro 評価系を開発し、至適化する。アレルギー反応の最初のステップを司る抗原提示細胞の培養系を適用する。本研究開発を、高感受性集団に健康影響をきたしやすい環境化学物質の絞り込みに役立て、その健康リスク評価及びリスクを低減する施策に科学的根拠を付与することに資する。 | 19-20 | |
| 森田昌敏 | ◎愛媛大学 摂南大学 独立行政法人国立環境研究所 |
臭素系ダイオキシンの健康リスク評価に関する研究 | "臭素のみを含む臭素化ダイオキシン類及び臭素と塩素を混合して含む臭素化塩素化ダイオキシン類について、分析に必要な標準物質を作製し、或は毒性の高い、2,3,7,8体を選択的に回収する分離精製法を開発し、その存在量を決定するための分析法を確立する。またこれらの臭素系ダイオキシン類のAhリセプター結合性、P450誘導能及び体内半減期を2,3,7,8-TCDDとの比較により決定し、それらを通じて毒性等価係数（TEF）の提案を行う。環境中及び生物試料、ヒト関連試料中の臭素系ダイオキシン類の毒性等量を求め、塩素化ダイオキシンとの比較を行う。また臭素系ダイオキシン類の新たな発生源の探索を行うこと、曝露量及びリスクの塩素化ダイオキシンとの比較を行う。" | 19-20 | |
| 遠山千春 | ◎東京大学 | 塩素化及び臭素化ダイオキシンの情動機能ならびに学習機能発達に及ぼす影響の解明 | 発達期の脳がダイオキシンに対して極めて感受性が高く影響を受けやすいことが、疫学的・実験的研究により指摘されている。提案者は最近、塩素化ダイオキシン及び臭素化ダイオキシンの発達期曝露がラットの情動機能に影響を及ぼし鬱的症状を惹起するという新知見を得た。本研究では、ダイオキシン高感受性のマウス(C57BL/6)と低感受性のマウス（DBA/2）を用いて、塩素化及びダイオキシンと臭素化ダイオキシンの情動機能ならびに学習機能発達に及ぼす影響の解明を行い、学習機能をエンドポイントとしてこれら化合物のリスク評価の基本情報を得る。 | 19-20 | |
| 森口次郎 | ◎（財）京都工場保健会診療所 財団法人秋田県総合保健事業団 財団法人杜の都産業保健会 財団法人北陸予防医学協会 秋田大学 |
我が国国内のカドミウム・カルシウム負荷とヒト健康影響の可能性とその調査手法の検討 | 本研究では高濃度汚染地域調査で開発されたカドミウム負荷評価・健康影響評価の手法を負荷が相対的に小さい一般住民の調査にも適用出来るように改良・確認するとともに、カドミウム負荷が相対的に高い（ホット・スポット）と推定される東部日本海沿岸地域一般住民における健康影響の有無について明らかにする。代表的な修飾要因であるカルシウムおよび銅についても検討する。 | 19-20 | |
| 那須民江 | ◎名古屋大学大学院 独立行政法人国立環境研究所 |
ディーゼル排気ナノ微粒子の健康影響に関する新しいバイオマーカーの開発およびリスク評価に関する研究 | この研究では、まだ健康影響がほとんど明らかにされていない粒径50ナノメートル以下のディーゼル排気ナノ粒子（以下ナノ粒子）をラットやマウスに曝露し、精巣ライディッヒ細胞と脳海馬のステロイド代謝に関わる酵素や受容体、アンドロゲン受容体（AR）やエストロゲン受容体（ER）および標的遺伝子発現を解析する。加えてこれらの臓器への影響と比較することによってそのメカニズムを解明し、バイオマーカーを創出する。これらを通じて、ヒトへの健康リスク評価と政策に有効な新しいバイオマーカーとリスク評価の開発を行う。 | 19-20 | |
| 有澤孝吉 | ◎徳島大学 いであ株式会社 |
一般日本人における塩素系・臭素系ダイオキシンおよび残留性有機汚染物質の体内蓄積量に関する研究 | 本研究では、一般日本人を対象として詳細な質問紙調査および採血を行い、塩素系・臭素系ダイオキシン類、残留性有機汚染物質および候補物質（PCB、ポリ臭化ジフェニルエーテル [PBDE]）の血中濃度ならびにそれらの関連要因（居住地域、既往歴、授乳歴、職歴、飲酒・喫煙、食習慣）を明らかにする。また、余剰試料は、将来の新たな環境汚染物質の曝露評価のため、長期保存を行う。 | 19-20 | |
| 荻野景規 | ◎岡山大学 産業医科大学 九州保健福祉大学 山口大学 |
バイオマーカーを用いた健康影響評価手法の研究 | 近年、室内を含む生活環境において、微量に存在する化学物質の長期曝露による健康影響が問題となっている。また、PRTR法の施行に伴い、PRTR対象物質が環境中に放出され、健康影響が懸念される場合に、PRTR法第１２条に基づき、人の健康に関する科学的知見を得るための調査を総合的かつ効果的に行う手法を確立することが求められている。そこで、本研究では、様々な化学物質の複合曝露による影響を総合的に評価でき、かつ健康影響の前兆を鋭敏にとらえることのできるバイオマーカーのスクリーニング手法の開発を検討する。 | 19-20 | |
| 高野裕久 | ◎独立行政法人国立環境研究所 | アトピー素因を有する高感受性集団に環境化学物質が及ぼす影響を簡易・迅速に判定する抗原提示細胞を用いた評価手法の開発 | 「アトピー素因」を有する人々は、環境化学物質の健康リスクに感受性が高い。「アトピー素因」を有する高感受性集団を対象に、アレルギー疾患の発症・増悪を修飾する可能性が高い環境化学物質を簡易・迅速に判定し、in vivo における増悪影響を的確に反映するin vitro 評価系を開発し、至適化する。アレルギー反応の最初のステップを司る抗原提示細胞の培養系を適用する。本研究開発を、高感受性集団に健康影響をきたしやすい環境化学物質の絞り込みに役立て、その健康リスク評価及びリスクを低減する施策に科学的根拠を付与することに資する。 | 19-20 | |
| 内山巌雄 | ◎京都大学 大阪府立工業高等専門学校 新潟大学 |
リスクコミュニケーションを目的とした環境リスクに関する認知の構造解析とそれにかかわる一般市民の各種属性に関する研究 | 環境リスクに対する今後のリスクコミュニケーションの方策について提言を行うことを目的として、全国民から無作為抽出した3000人を対象として様々な環境リスクについての意識調査（面接調査）を行う。調査の結果から、環境リスクに対する国民の持つ知識や、意識の現状を明らかにするとともに、国民の属性や、他の既知の社会的リスク項目との関連もあわせて、環境リスクの認知の位置づけや認知構造についての解析を行う。これらにより、わが国でのリスクコミュニケーションに最適な手法について検討し、提言としてまとめる。 | 19-20 |
| 技術分野 | 研究開発 代表者 |
研究機関 | 研究開発課題名 | 研究開発の概要 | 実施期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 環境改善修復分野 | 宮永俊明 | ◎新日鐵化学株式会社 独立行政法人農業技術研究機構野菜茶業研究所 静岡県茶業試験場 |
農業生産に起因する公共水域下での硝酸性窒素汚染地下水、河川及び湖沼の環境回復及び修復技術の開発 | 硫黄／カルシウム系無機質材と硫黄酸化脱窒菌を用いた省電力・無電源タイプの硝酸性窒素汚染地下水等の浄化システムを開発・実証する。 | 13-14 |
| 藤森新作 | ◎独立行政法人農業工学研究所 東武化学株式会社 太平洋セメント株式会社 株式会社竹中工務店 株式会社竹中土木 三井サイテック |
湖沼等の環境浄化処理技術の開発 | 非化学当量リン酸マグネシアセメントを凝集剤として使用した脱水固化、吸着安全化試験を行い、有効利用技術を開発する。 | 13-14 | |
| 上嶋英機 | ◎財団法人国際エメックスセンター 独立行政法人産業技術総合研究所 総合科学株式会社 |
閉鎖性海域における最適環境修復技術のパッケージ化（環境修復技術のベストミックスによる物質循環構造の修復） | 尼崎港をフィールドとして、水理模型を活用した流況制御実験と実験藻場等の設置による環境修復の実証を行う。 | 13-15 | |
| 横川善之 | ◎独立行政法人産業技術総合研究所 独立行政法人国立環境研究所 ダイキ株式会社 |
ナノ反応場を活用した酵素活用生分解水環境改善システム技術の開発 | ナノスケールの気孔を有する生体触媒担持用セラミックスにより、微量有害化学物質などの、公共用水域に及ぼす汚濁負荷を削減する、水環境改善システム技術を開発する。 | 15-16 | |
| 福士謙介 | ◎東京大学 | 土壌等由来微生物によるヒ素汚染土壌の浄化に関する研究 | 汚染環境にある土壌や通常の嫌気性汚泥・牛糞などを採取し、微生物叢を用いて、汚染固形物中のヒ素を気化させる作用を利用したプロセスを開発。ヒ素のメチル化細菌が生存している可能性の高い試料と存在が明らかとなっている試料のサンプルからヒ素をメチル化し、ＴＭＡに化学的に変化される微生物を単離。ヒ素汚染土壌からのヒ素除去を実証。集積培養された細菌叢をストックとして、プロセスとして成立し得るかを検討する。 | 16 | |
| 健全な生態系の維持・再生分野 | 車田利夫 | ◎北海道環境科学研究センター 独立行政法人森林総合研究所 株式会社ガラガーエイジEnVision |
移入哺乳類排除システムの確立に関する研究 | イタチ、アライグマの生息確認手法、効率的な捕獲技術を開発し、移入哺乳類の排除システムを確立する。 | 13-14 |
| 高村典子 | ◎独立行政法人国立環境研究所 独立行政法人土木研究所 東京大学 |
水辺移行帯修復・再生技術の開発 | 土壌シードバンクを活用して水辺移行帯の植生の回復をはかる。さらに、バイオマニピュレーション等により特定生物種を制御管理して望ましい生物群集を回復させる技術を開発する。また、影響の大きい移入種の管理とその効果についてもあわせて検討する。 | 15-16 | |
| 深澤幸義 | ◎財団法人茨城県科学技術振興財団 筑波大学 日本環境クリエート株式会社 独立行政法人国立環境研究所 |
豊かな生き物を育む湖沼の再生－汚濁湖沼の底質改善技術開発による健全生態系の構築－ | 底質改善の生態系に及ぼす影響を短期間に明らかにするため、人工池を構築し、ここに浚渫汚泥を敷きつめ、霞ヶ浦の湖水を導入する。この人工池の中央部に底泥流動・酸化促進装置を設置し、水質・底質の化学分析、底生微生物・微小動物、水中の動・植物プランクトンの群集構造の経時的変化、藻場再生と魚貝類の定着に及ぼす底泥因子の影響を明らかにする。これらの結果を解析して底質改善効果を検証し、汚濁の測定から底質改善までの一連のプロセスに係る統合型技術を確立する。 | 15-16 | |
| 乙部和紀 | ◎独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構中央農業総合研究センター 株式会社イガデン |
土壌環境健全性評価のためのオンチップマイクロコズムの開発 | 土壌生態系の観点に基づく土壌環境健全性評価基準として線虫の多様性に着目し、多様性を評価するためのデバイスをナノテクノロジーの援用により開発する。 | 15-16 | |
| 三田長久 | ◎熊本大学 | 特定非営利活動法人バードリサーチ音声認識装置による夜行性鳥類の自動調査システム開発に関する研究 | 夜間調査することの危険性等から調査が困難なフクロウ類やヨタカなどの夜行性鳥類の生息状況の把握に適した、音声認識装置による自動調査システムを開発する。 | 18-19 | |
| 金子正美 | ◎酪農学園大学 独立行政法人 国立環境研究所 北海道立地質研究所 |
北海道環境科学研究センター油汚染等の海洋生態系への影響評価につながる海域－陸域統合型ＧＩＳの構築 | XML等の情報の標準化技術により、従来の陸域GISに海域情報を統合し､包括的な環境影響評価及びリスク管理手法の先行研究を行う。北海道周辺海域を対象として､環境指標に海鳥類及び油等の漂流物を選択し､衛星画像解析、シミュレーション等の最新情報技術を用いて､簡便かつ有効な油汚染等への影響評価システムの開発を目指す。油等の漂流物に関しては､投入型モニタリングブイ等により、リアルタイムに動態把握を行い､海域・陸域生態系への影響評価を包括的に行う。 | 19-20 | |
| 日浦勉 | ◎北海道大学 国立大学法人島根大学 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 独立行政法人国立環境研究所 |
東京大学森林・草地・湖沼生態系に共通した環境監視システムと高度データベースの構築 | 従来の環境監視技術開発は､極端な広域か個別の生態系毎に異なった手法で行われてきた。本提案では、共通のインデックスをもとに異なる生態系を景観スケールで比較監視するシステムを開発する｡具体的には､森林､草地､および湖沼を対象に、人為的な環境負荷や自然撹乱による生態系の変化を明らかにするため、リモートセンシングと現場でのモニタリングを中心にした共通の項目・方法で観測する｡その経時変化は共通のデータベース上で視覚的情報として提供される｡ | 19-20 | |
| 自然共生技術開発分野 | 伊藤豊彰 | ◎東北大学 NPO法人日本雁を保護する会 東北緑化環境保全株式会社 宮城県古川農業試験場 東北文化学園大学 独立行政法人農業工学研究所 宮城教育大学 |
水鳥と共生する冬期湛水水田の多面的機能の解明と自然共生型水田農業モデルの構築 ［地域の独自性・特性を活かした研究・開発課題］ |
ラムサール条約登録湿地であり、マガンの約６割が飛来する宮城県蕪栗沼周辺の水田を中心フィールドとして、冬期湛水水田による水鳥の保全効果等の多面的機能の解明と、自然共生型水田農業モデルの構築を図る。 | 17-18 |
| 環境負荷低減技術分野 | 田中宏明 | ◎京都大学 ムラタ計測器サービス株式会社 独立行政法人土木研究所 岩崎電気株式会社 富士電機システムズ株式会社 |
水環境に見出される医薬品の排出段階における物理化学処理 | 医薬品や日用品は、新たな環境汚染物質として水環境から検出され、生態系に与える影響が懸念されているが、生物処理を主体とするこれまでの下水処理では、除去が困難であると予想される。このため、これらの汚染実態を把握するとともに、オゾン、紫外線等の物理化学的方法により除去する機能を明らかにする。 | 17-19（１年延長） |
| 樋口能士 | ◎立命館大学 木村化工機株式会社 近江オドエアーサービス株式会社 |
ガス状VOCを対象としたバイオフィルトレーション技術の確立 | 大気中の微少粒子状物質や光化学オキシダントの原因となっているガス状VOCを処理するための、中小事業者向けの低価格で小型の生物処理法（バイオフィルトレーション）技術を確立する。 | 18-19 | |
| 環境監視計測・高度情報化分野 | 三井達郎 | ◎警察庁科学警察研究所 | 交通管制技術を用いた自動車排ガス監視システムの開発 | 道路区間別に車両感知データと走行モードの関連性を確立し、走行モード別の排出ガス量を計測する。車両感知データから直接自動車排ガス量を推定するシステムを開発する。 | 13-14 |
| 興嶺清志 | ◎財団法人日本環境衛生センター 埼玉大学 株式会社カノマックス技術研究所 柴田科学株式会社 |
次世代型微小粒子測定装置の開発 | レーザー光による光散乱方式による可搬型超微粒子測定装置を開発し、この装置を活用した広域モニタリング技術を確立する。 | 13-14 | |
| 後藤雄一 | ◎独立行政法人交通安全環境研究所 | 超低公害自動車用次世代排出ガス計測システムの開発に関する研究 | 本研究では、現行の測定法では測定が困難な超低濃度の排出ガスに対応し得る高精度で信頼性の高い計測システムを開発する。 | 13-14 | |
| 野田和俊 | ◎独立行政法人産業技術総合研究所 愛媛県工業技術センター |
事業所等における芳香族化合物の連続監視技術に関する研究 | ガス濃度の微量な変化を検出する共振型圧電素子を開発し、大気・土壌中での使用を目指す。 | 13-14 | |
| 田中一彦 | ◎独立行政法人産業技術総合研究所 北海道大学 東ソー株式会社 |
イオンクロマトグラフィーによるオンサイト型水質モニターの開発に関する研究 | 陰イオン、陽イオン及び有機酸イオンの同時分離可能なイオン排除/陽イオン交換作用、静電作用を用いた導電率計測イオンクロマトグラフィーを開発し、ポータブル化する。 | 13-14 | |
| 森口祐一 | ◎独立行政法人国立環境研究所 東京都環境科学研究所 中央大学 慶應義塾大学 株式会社堀場製作所 株式会社数理計画 |
車載型機器による実走行時自動車排ガス計測・管理システムの実証 | 車載型NOx計やPM、CO2計などを用いた市街地実走行試験とシャーシダイナモ試験を相互比較し、走行動態計測技術を確立するとともに、車載型計測器の実用化を図る。 | 13-15 (１年延長) |
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| 野田 明 | ◎独立行政法人交通安全環境研究所 日本ガイシ株式会社 |
車載型NOxセンサの実用化とその利用技術に関する研究 | NOxセンサーの耐アンモニア対策の検討、耐久性等の性能改善を図り、NOx吸蔵還元型触媒との組み合わせによるフィードバック技術を確立し、直噴ガソリンエンジンの低NOx化などの利用技術の開発を図る。 | 13-15 (１年延長) |
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| 坂本和彦 | ◎埼玉大学 金沢大学 日本カノマックス株式会社 財団法人日本環境衛生センター 東京工業大学 株式会社住化分析センター |
静電式分級濃縮技術を応用した大気中超微小粒子の組成分析手法の開発 | 非平衡荷電技術を応用した超微小粒子が分級可能な静電式超微小粒子濃縮装置の開発を行うことを主要な目的とし、その性能評価の過程で粒径別に分級した超微小粒子の性状・組成についても実際に分析調査を行う。 | 15-16 | |
| 岩橋 均 | ◎独立行政法人産業技術総合研究所 株式会社ティンカー・エヌ |
バーコード標識酵母を用いた長期環境汚染モニタリング装置の開発 | バーコード酵母とマイクロアレイ技術を活用し、河川、工場排水、産業廃棄物施設周辺水等について、主として長期毒性を評価することを目的としたバーコード標識酵母を用いた、長期環境汚染モニタリング装置を開発する。 | 15-16 | |
| 數村公子 | ◎浜松ホトニクス株式会社 | 生物微弱光発光計測の応用による藻類増殖阻害試験の高度化に関する研究 | 有害化学物質の藻類への影響評価法として、生物微弱光発光計測技術を応用した計測法の実用化を検討する。[1]本計測法の再現性、有効性を従来法と比較し検討する。[2]計測装置の試作を行い、安定性および再現性を検討し、環境計測機器としての特化を目指す。 | 16 | |
| 清水芳久 | ◎京都大学 滋賀県琵琶湖・環境科学研究センター 株式会社日吉 |
流域圏を対象としたダイオキシン類の総合的調査手法の構築とその挙動モデルの開発 | バイオアッセイの利点を生かし、琵琶湖に流入する主要な河川流域およびそれらの河口部を対象にして、(1)ダイオキシン類の汚染濃度を簡便に調査する手法（バイオアッセイ法）の確立、(2)表層土壌、河川底質および琵琶湖底質のダイオキシン類濃度と土地利用を含めた流域土壌特性との関連性の検討、(3)既存環境情報を利用した土壌-底質・ダイオキシン類挙動モデルをGISベースで構築することを目的とする。 | 15-17 （１年延長） |
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| 岡田芳樹 | ◎関西大学 | ナノ粒子計測法のための個数濃度基準粒子発生技術の開発 | 気相中ナノ粒子のキャリブレーション手法として、規定の粒径を持つ単分散の標準ナノ粒子を規定の濃度で発生させることができる個数濃度基準技術を開発する。今まで研究開発を行ってきた２つの技術、静電スプレイーによるミクロン粒子発生技術と微分型電気移動度測定装置によるミクロン粒子の粒径選別技術を組み合わせて、５０ｎｍ以下のサイズ領域におけるナノ粒子計測のためのキャリブレーション手法を新たに開発する。 | 16-17 | |
| 榎原研正 | ◎独立行政法人産業技術総合研究所 | ディーゼルナノ粒子計測における校正・試験技術の開発 | ディーゼルナノ粒子用の市販計測装置（電流検知型低圧インパクタ、走査型モビリティ粒径分析器等）の校正・試験技術を開発する。粒径と粒子帯電数の関数である電気移動度を正確に求めることが可能な電気移動度分析技術と、光散乱相当径に換算した粒径分布測定を直接行うことが可能な光散乱法粒径分布測定技術を組み合わせることにより、高精度な粒径分布測定技術を開発する。 | 16-17 | |
| 谷本浩志 | ◎独立行政法人国立環境研究所 北海道大学 |
新規質量分析法を用いた揮発性・半揮発性有機化合物の実時間測定手法の開発 | 大気中における揮発性・半揮発性有機化合物をリアルタイムで測定しうるオンライン質量分析計の開発を目的とする。具体的な対象化合物は不飽和炭化水素・含酸素有機化合物・芳香族炭化水素である。反応性が高く低濃度でしか存在しない物質の短時間濃度変動を追随可能にするため、積算時間1分で約10pptvの検出下限を目標とする。 | 16-17 | |
| 今坂藤太郎 | ◎九州大学 | ダイオキシンの高速・高精度・簡易測定技術の開発 | 超音速分子ジェット分光法によるダイオキシンの分析技術を開発する。（１）迅速・高精度前処理のためのダイオキシン捕集・濃縮・予備分離装置の開発（２）ダイオキシンを効率よくイオン化するためのピコ秒波長可変レーザーの開発（３）高感度質量分析するための近接型超音速分子ジェット飛行時間型質量分析計の開発（４）上記の３要素技術を統合したダイオキシン類の高速・高精度・簡易分析技術を開発する。 | 16-17 | |
| 植田敏嗣 | ◎早稲田大学 横河電機株式会社 |
ナノ構造を有するフォトニックファイバーセルを用いた大気の微量、高感度、実時間モニタリング技術の開発 | 古典的なガスセルは振動や熱に敏感で測定感度を制限、必要な気体の体積も数リットルで微量サンプルの測定は不可能、コストが高い、光学的なアライメントが必要等種々の問題がある。従来のガスセルに代えてフォトニックファイバーセルとレーザー減圧分光法を用いた分析技術により、従来のおよそ１０万分の１の体積のサンプルを実時間で測定感度（＝濃度）0.1ppbレベルで分析する実用的な技術を開発する。 | 16-17 | |
| 勝又政和 | ◎浜松ホトニクス株式会社 独立行政法人国立環境研究所 |
生物微弱発光計測技術を応用した藻類に対する化学物質生態リスク評価手法の開発 | 生物微弱発光を応用した迅速かつ質的評価を付加する新たな化学物質生態リスク評価手法を開発する | 17-18 | |
| 今井章雄 | ◎独立行政法人国立環境研究所 株式会社島津製作所 |
水系溶存有機物の特性・反応性を評価するための有機炭素検出クロマトグラフィーシステムの開発に関する研究 | 近年湖沼等での漸増が報告されている難分解性溶存有機物（ＤＯＭ）の漸増現象の解明やその影響評価のため、ＤＯＭの分子サイズを定量的測定できる全有機炭素(TOC)検出器を組み込んだクロマトグラフィーシステムを開発する。 | 18-19 | |
| 横内陽子 | ◎独立行政法人国立環境研究所 株式会社横河アナリティカルシステムズ |
大気中非メタン炭化水素の成分別リアルタイム測定システムの開発に関する研究 | 近年増加傾向にある光化学オキシダントの生成能に大きく影響する非メタン炭化水素の毎時間成分別濃度を把握するための測定システムを開発する。 | 18-19 | |
| 加藤直三 | ◎大阪大学 株式会社三井造船昭島研究所 （独）港湾空港技術研究所 |
浮流重油自動追従ブイシステムの開発 | タンカー等の大規模重油流出事故によって流出した重油を自動的に追跡しながら，重油の漂流している海域の海象データをリアルタイムに取得するブイシステムを開発する。 | 18-19 | |
| 加来治郎 | ◎（財）小林理学研究所 （財）空港環境整備協会 （独）交通安全環境研究所 |
インターネット及び地理情報システム（GIS）を用いた交通騒音に係る社会調査手法の開発 | 航空機騒音や新幹線鉄道騒音の評価方法の見直しの検討のためには、騒音と住民の被害感との関係を明らかにすることが必要であるが、従来の社会調査の手法では大量のデータの取得が困難である。このため、地理情報システムを用いた騒音曝露レベルの予測手法及びインターネットを利用したアンケート被害感等の調査手法を開発する。 | 18-19 |
| 研究開発 代表者 |
研究機関 | 研究開発課題名 | 研究開発の概要 | 実施期間 |
|---|---|---|---|---|
| 渡辺正孝 | ◎慶應義塾大学 独立行政法人国立環境研究所 大阪大学 |
都市・流域圏における自然共生型水・物質循環の再生と生態系評価技術開発に関する研究 | 都市・流域圏における健全な水・物質循環の再生と、生物多様性を支える自然共生型環境を創造することを目標とし、これらを統合管理し、環境資源を経済的に評価するモデル等を構築・活用することにより、都市再生に関わる「降水流出制御」、「水質改善基盤」、「有機物循環」、「土地利用制御」の４つの政策シナリオとして具体化させることを目的とする。 | 14-17 |
| 加賀昭和 | ◎大阪大学 | 流域圏自然環境の多元的機能の劣化診断手法と健全性回復施策の効果評価のための統合モデルの開発 | 流域圏都市の活動基盤である流域圏自然環境が本来多元的機能を持つことに着目し、淀川流域圏を対象としてその定量化を目指すとともに、都市活動の影響による機能劣化の現状を定量的に評価・診断するための手法の開発を試みる。その過程で、生態系の健全性を統合的に評価する指標となり得る新しい生物学的モニタリング手法の開発研究を併せて実施する。さらに、都市活動が多元的な機能の劣化に及ぼす影響を定量的に表現できる統合モデルを開発し、流域圏の健全性回復のためのいくつかの施策を立案して統合モデルとの連結によりその効果評価を試みることで、地域特性に応じて重視すべき機能を選択しつつ自然共生を図る都市再生への新しい技術的方法論を探る。 | 14-17 |
| 研究開発 代表者 |
研究機関 | 研究開発課題名 | 研究開発の概要 | 実施期間 |
|---|---|---|---|---|
| 稲森悠平 | ◎福島大学 東北大学 埼玉県環境科学国際センター 株式会社フジタ |
生態工学技法としての沈水植物再生による湖沼の水環境回復と派生バイオマスリサイクル統合システムの開発 | 湖沼法改正の重要課題である面源負荷削減のための流出水対策及び湖沼内のアオコ等発生対策としての植生復元は湖沼の水環境回復に極めて有効である。生態工学技法を用いて､水環境回復に資する沈水植物再生規模の算定方法、水環境適合型再生手法、再生後の維持管理手法(派生バイオマスリサイクル手法）、の一連のプロセスを研究開発し､沈水植物再生による水環境回復と派生バイオマスのリサイクルまでを包括した国際的にも活用可能な新しい統合システムを構築する｡ | 19-21 |
| 研究開発 代表者 |
研究機関 | 研究開発課題名 | 研究開発の概要 | 実施期間 |
|---|---|---|---|---|
| 惣田 訓 | ◎大阪大学 独立行政法人海洋研究開発機構 |
微生物機能を利用したセレン・ヒ素汚染土壌の浄化技術の開発 | 微生物の機能を利用したセレン・ヒ素汚染土壌の浄化リアクターに関する研究を行う。 | 17 |
| 清 和成 | ◎大阪大学 龍谷大学 |
微生物機能に基づいた環境の「健全性」評価のためのDNAマイクロアレイの開発 | 自然環境のもつ物質循環機能、化学物質分解ポテンシャル、微生物多様性や病原性微生物の存在割合等によって表現される「健全性」を評価するための環境診断ツールとして有効なＤＮＡマイクロアレイの開発に関する研究を行う。 | 17 |
| 作野祐司 | ◎広島大学 | 低高度リモートセンシングによる藻場・サンゴ礁の簡易底質マッピングシステムの開発 | 藻場やサンゴ礁の広域の実態調査を素早く安価に行えるリモートセンシング手法を開発する。 | 18 |
| 木田敏之 | ◎大阪大学 株式会社ネオス |
オイル中のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を高選択的に分離・回収できる吸着材の開発 | ポリ塩化ビフェニル(PCB)が混入したオイルは現在未処理状態で､各地で大量に保管されている。現行の化学処理法だけでは処理に膨大な時間とエネルギーを要する。さらに、保管容器の劣化・腐食や自然災害による環境中へのPCB漏洩が懸念されており、早急にPCBを全廃できる処理技術の確立が求められている。本提案では､PCB汚染オイル中からPCBを高選択的に除去･回収できる吸着剤の開発を目指す。 | 19 |
| 技術分野 | 研究開発 代表者 |
研究機関 | 研究開発課題名 | 研究開発の概要 | 実施期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大気中アスベスト濃度測定技術分野 | 井上義雄 | ◎大阪大学 兵庫県立健康環境科学研究センター 株式会社堀場製作所 |
大気中石綿濃度測定のためのサンプリング装置の開発及び自動計数システムの構築 | 位相差顕微鏡法（ＰＣＭ法）を、一般環境中の石綿濃度測定へ転用する際の問題点を探り、それらを解消することにより、石綿を含む建築物の解体工事現場サイトで迅速に計測結果が得られる計測システムを開発する。これらを組み合わせた装置により、人を選ばず、一定の基準で、一定の成果を得ることが可能となる。以下の内容のサブテーマに分けて実施する。 [1]サイクロンを採用した、試料作製装置の開発 [2]ニューラルネットワーク･アルゴリズムを採用した自動計数システムの構築 [3]石綿同定のための技術構築 |
18-19 |
| 板部敏和 | ◎情報通信研究機構 エスコム株式会社 静岡大学 東洋大学 柴田科学株式会社 |
空気中繊維状粒子リアルタイム検出法におけるアスベスト粒子検出確率向上技術に関する研究 | １９９１年～１９９６年に研究開発を行った浮遊繊維状粒子のリアルタイム検出装置におけるアスベスト粒子検出の確率を大幅に向上させるため、従来技術では未解決な、空気中に浮遊する有機繊維やロックウールなど人造鉱物繊維等のアスベスト以外の繊維状粒子の計測を除外する技術の研究開発を行う。 | 18-19 | |
| 斉藤恒生 | ◎柴田科学株式会社 東京大学 王子計測機器株式会社 日本作業環境測定協会 |
気中アスベストの位相差顕微鏡自動計数システムの開発 | 気中アスベストの公定計測法である位相差顕微鏡法（PCM法）による繊維計数および位相差分散染色法による繊維の分別計数の自動化を目的とし、気中アスベスト捕集、標本作成、顕微鏡画像撮影、画像解析、データ解析を連続的かつ自動的に行うためのシステム開発を行う。 本システムは、気中アスベスト捕集ユニット、標本作成ユニット、位相差顕微鏡のオートフォーカス機能や深度合成機能および試料台として自動XYステージを備えた標本観察ユニット、制御ソフトや画像解析ソフトなど自動計数ユニットから構成される。 |
18-19 | |
| アスベスト飛散防止技術分野 | 若杉三紀夫 | ◎住友セメント株式会社 | アスベスト飛散防止用封じ込め工法の開発 | 将来の解体・撤去時や災害時に剥離した場合の安全性を確保するため、アスベストの無害化処理剤と封じ込める材料の開発及びこれらを用いたより効率性・安全性を高めた封じ込め工法の開発を行う。開発する薬剤は以下の３種類。 1) 無害化処理剤 … アスベストを含有する吹付け層等に浸透し、アスベストの針状結晶に作用し無害化する。 2) 浸透固化剤 …… 封じ込め用の表面被覆材が十分に付着するよう、浸透固化してアスベスト吹き付け層の表面強度を確保する。 3) 表面被覆材 …… セメントまたは石膏を結合材にポリマーを複合化させた水系材料で表面を被覆し、飛散を防止する。 |
18-19 |
| 技術分野 | 研究開発 代表者 |
研究機関 | 研究開発課題名 | 研究開発の概要 | 実施期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| アジアの都市における自然共生型環境管理システムの研究 | 藤田壮 | ◎独立行政法人国立環境研究所 東洋大学 慶應大学 法政大学 ＩＧＥＳ |
水・物質・エネルギー統合解析によるアジア拠点都市の自然共生型技術・政策シナリオの設計・評価システムに関する研究 | 東アジアの拠点都市において都市・産業システムの代替的な技術・政策シナリオを定量的なインベントリと,統合的な環境フラックス解析システムの構築することで、地域環境保全力を高める都市・産業の設計を可能にする。集計的に環境負荷集計的に評価するアプローチではなく、「環境フラックス」の空間分布と時間変化を定量的に算定するシステムによって、産業拠点を軸とする都市活動との水・物質・エネルギーの共生的利用システムの構築と、水系循環と熱需給の都市環境インフラの形成を中核的な技術・政策とする自然共生型の都市戦略の構築システムを形成する。 | 19-22 |
平成１９年度までの研究開発の対象分野は以下のとおり。
(１) 基礎研究開発
次世代の環境保全技術の基礎となる「知的資産」を蓄積するための基礎的・基盤的研究
(２) 実用化研究開発
環境保全対策を講じる基礎としての対策技術の確立・普及を図るため、研究開発の終了後比較的短期間のうちに実用化が見込まれる環境研究・技術開発
※実用化研究開発の技術分野については、地域の独自性・特性を活かした研究開発課題枠を設定する。
(３) 自然共生型流域圏・都市再生技術研究
総合科学技術会議が策定する環境分野の推進戦略において、重点領域の一つに位置づけられている自然共生型流域圏・都市再生技術の研究
(４) 統合型研究開発
複数の環境問題を統合的に扱うことにより、ベストミックスの効果が期待される研究開発（上記（１）又は（２）の技術分野が対象とする環境問題を少なくとも１つ扱うものに限る。）
(５) フィージビリティスタディ研究
若手研究者によるフィージビリティスタディ。上記(１)～(２)の全ての技術分野を対象とする。
(６)アスベスト飛散抑制対策に資する技術開発
アスベスト飛散抑制対策に資する新たな技術の早期の確立・普及を図るため、研究開発の終了後短期間のうちに実用化が見込まれる技術開発
(７)戦略的研究開発
アジアの都市における自然共生型環境管理システムに関して、東アジアにおける具体的な都市、流域圏を対象にした研究