(参考資料)平成8年度における各省庁の具体的取組事例
各個表において、◎印は本省庁及び地方支分部局等に共通した取組、●印は本省庁における取組、○印は地方支分部局等における取組として表記した。 |
省庁名 | 人事院 |
1.財やサービスの購入・使用に当たっての環境保全への配慮
(1)生産段階での環境負荷の少ない製品、原材料の選択
(ア) 再生紙の使用等
● 使用量の多いコピー用紙を中心に用紙類等については再生紙に切り替え中。
● トイレットペーパーについては再生紙100%を達成済み。
(2) 使用段階での環境負荷の少ない製品、原材料の選択
(イ) 省エネルギー型のOA機器等の導入等
● 耐用年数経過後、可能な限り早い時期に新型器を購入するよう努力。
(4)環境負荷の節減のための資源利用の節約
(ア) 用紙類の使用量の削減
● 平成7年度末に庁内LANを導入、報告・連絡類のペーパーレス化に努力。
(イ) 公用車の台数見直し
● 新車買換えは下取り車の大きさを超えないものを選択。
(ウ) 製品等の長期使用等
● 机等の不具合や傷みについては修繕に努め、長期使用。
(5) 環境負荷の少ない形態の販売方法を用いる商品の選択
(ア) エネルギーを多く消費する自動販売機の設置の見直し
● 平成7年10月庁舎移転以降はタバコ自動販売機を未設置。
3.その他行政事務に当たっての環境保全への配慮
(1) 環境負荷削減のための資源・エネルギー利用の節約
(ウ) 公用車等の利用合理化等
● 共用自転車を使用。
(2) 環境負荷の削減のための廃棄物の減量化、リサイクルの推進等。
(ア) 廃棄物の量の削減、分別収集によるリサイクルの推進
● 各事務室に分別回収ボックスを配置。
4. 環境保全に関する職員に対する研修等の実施
(1) 職員の環境保全意識の向上
(ア) 環境に関する研修及び情報提供の積極的実施
○ 地方事務局(所)総務課長会議等で各事務局職場においても環境保全に努めるよう要請。
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