（参考資料）平成８年度における各省庁の具体的取組事例

１．財やサービスの購入・使用に当たっての環境保全への配慮

（１）生産段階での環境負荷の少ない製品、原材料の選択

（ア） 再生紙の使用等
◎ 再生紙を使用。
◎ バージンパルプの使用状況を把握し、管理し、削減。
◎ 再生紙を使用。
◎ 白色度の低い用紙を選択。

（イ） 再生品等の使用
◎ 使用する文具、機器等の物品について再生材料から作られたものを使用。
◎ 購入し、使用する紙類、タオル類等について、無漂白製品を使用。
◎ 間伐材、小径材等の木材や未利用繊維等の利用状況の低位な原材料から作られた製品を使用。
◎ 初めて使用する原材料からつくられた製品を使用する場合には、再使用又は、リサイクルルートが確立しているものを使用。

（２）使用段階での環境負荷の少ない製品、原材料の選択

（ア） 環境負荷の少ない燃料の使用
◎　環境負荷の小さいものを使用。

（イ） 省エネルギー型のOA機器等の導入等
◎ 買い換え時に選択。
◎ 適切な処理を実施。
◎ 冷蔵庫のCFCの回収を実施。

（ウ） 節水機器等の導入等
◎ 節水型を検討。
◎ 廃棄する洗濯機やルームエアコン等が廃棄物として処理される場合には適切な処理を実施。

（エ） 低公害車等の導入等
◎ 低公害車への切り替えを実施。
◎ 環境負荷の少ない車への導入を実施。

（オ） その他試験段階での環境負荷の少ない製品、原材料の使用
◎　塗料等は有機溶剤の含有率の低いものを使用。

（４）環境負荷の節減のための資源利用の節約

（ア）　用紙類の使用量の削減
◎ コピー用紙、事務用箋、伝票等の用紙類の削減。
◎ 会議用資料や事務手続きの一層の簡素化を実施。
◎ 両面印刷、両面コピーの徹底。
◎ 使用済み用紙の裏面利用の実施。
◎ 使用済み封筒の再利用の実施。
◎ A4判化の徹底による文書のスリム化の実施。

（ア） 共用車の台数見直し
◎　共用車台数の削減

（ウ） 製品等の長期使用等
◎　容器又は包装を利用する場合にあっては、当該容器又は包装のリサイクルの実施。
◎　洗剤、文具など詰め替え可能なものを使用。
◎　飲料等の購入に当たってはリターナブル容器で販売されている飲料等を購入。
◎ 使い捨て容器による販売の自粛。
◎ 机等の事務用品の不具合、更新を予定していない電気製品等の故障の際には、それらの修繕に努め再利用を実施。

（５） 環境負荷の少ない形態の販売方法を用いる商品の選択

（ア） エネルギーを多く消費する自動販売機の設置の見直し
◎　台数削減を検討。

（イ） 購入時の過剰包装の見直し
◎　簡略包装物の購入。

２． 建築物の建築、管理等に当たっての環境保全への配慮

（１） 環境負荷の削減に配慮した建築物等の整備

（ア） 適切な汚染物質処理施設等の設置等
◎ 現状で適用可能な最善の技術を用いた処理施設の設置等により自ら設置するばい煙発生設備等から生じる汚染物質の削減を実施。
◎ 焼却設備に当たっては、灯油、LPG、LNG等の環境負荷の相対的により小さい燃料の使用が可能となるよう適切な対応の実施。
◎　低環境負荷燃料へ変更。
◎　環境負荷削減に十分配慮。
◎　既存建築物に使用されているアスベストの適正処理を引き続き計画的に実施。

（イ） 省エネルギー・省資源の推進
◎ 太陽光利用等の自然エネルギー等の活用設備について、規模、用途に応じ検討し導入を検討。
◎ エレベーターの運転の高度制御、省エネルギーの型の明機器の設置、空調機器の運転制御が行える建築設備について、規模、用途に応じ整備することを検討。
◎ 建設材料については、再生された又は再生できるものをできる限り使用するととに、コンクリート塊等の建設廃材、スラグ、廃ガラス等を路盤材、タイル等の原材料の一部として再利用等を実施。
◎　深夜電力の活用を図ることが可能な場合には、深夜電力利用機器の導入を検討。

（ウ） 水利用の合理化等
◎ 建築物等における雨水の適切な利用が可能な場合は、雨水の貯留タンク等の雨水利用設備の導入について規模・用途に応じて設置を検討。
◎ 透水性舗装、浸透升等を必要に応じて設置し、雨水の地下浸透を実施。
◎ 建築物から排出される排水の適切な再利用が可能な場合は、排水再利用施設の導入については規模・用途に応じて設置を検討。
◎ 給水装置等の末端に、必要に応じて、感知式の洗浄弁・自動水栓等節水に有効な器具を設置。

（エ） 敷地等の自然環境の保全等
◎　敷地のうち建築物以外の土地について適切に自然が保全されるよう植栽等を設置。
◎　敷地内における緑地等の設置を図るほか、屋上等の緑化を実行。

（オ） 環境負荷の少ない施工作業の実施
◎　型枠について、合板型枠の一層の効率化・合理化利用を実施。
◎　出入り車輌の排ガス、騒音、振動等の抑制を指導。　　

（カ） その他
◎　ハロン不使用の徹底。
◎　空調設備等の新設、更新に当たってはCFCを使用いしいないものを選択し導入。
◎　CFCの使用を廃止する場合は、CFCを適切に回収し再利用されるよう徹底。
◎　建設業に係わる指定副産物の新規用途の開発。

（２） 環境負荷の削減に配慮した建築物等の維持管理及びその周辺の自然環境の保全

（ア） 環境負荷の削減に配慮した建築物等の維持管理
◎　汚染物質処理施設、排水再利用・雨水利用設備等及び緑地等の日常の管理の徹底。
◎ CFCを使用している空調設備等の整備、回収の際にはCFCを適切に回収し再利用。

（イ） 緑化等の環境整備と周辺の自然環境の保全の推進
◎　敷地内、窓辺、屋上、敷地等の緑化計画を実施。
◎　緑地等の管理を実施。
◎　農薬等の使用を削減。
◎　廃棄物としての排出を削減。　

（ウ） 地域づくりにおける健全で恵み豊かな環境の確保への貢献
◎ 所管地内での施設設備等に当たっては、各地域の特性に応じ、環境との調和を実施。

３．その他行政事務に当たっての環境保全への配慮

（１） 環境負荷削減のための資源・エネルギー利用の節約

（ア） 庁舎におけるエネルギー使用量の抑制等
◎　省エネルギー型のOA機器への更新を進めその適切な使用。
◎　事務室等の空調の適正運転の実行。
◎　エネルギー供給設備の適正な運転管理。
◎　利用実態に応じた間引き運転の実施。
◎　スイッチの適正管理等の実施。
◎　夜間残業の削減見直し。

（イ） 庁舎における節水等の推進
◎　節水等の努力。
◎　トイレの流水音発生器設置の検討。
◎　節水コマ設置の検討。

（ウ） 公用車等の利用合理化等
◎　車１台ごとの燃料調査の実施。
◎　アイドリングストップ等の実施。
◎　車体整備の励行。
◎　公用車利用の効率化の実施。
◎　不要不急のタクシー利用を抑制の徹底。
◎　共用自転車の利用を検討。
◎　来庁者に対しても自動車利用の抑制や効率化の徹底。
◎　事務室等、空調の適正運転の実施。
◎　エネルギー供給設備の適正な運転管理の実施。　

（２） 環境負荷の削減のための廃棄物の減量化、リサイクルの推進等

（ア） 廃棄物の量の削減、分別収集によるリサイクルの推進
◎　使い捨て製品の使用や購入の抑制を実施。
◎ リサイクルルートの確保等を内容とする各庁舎ごとのリサイクル計画を策定するとともに、実施のための責任者を指名。
◎ 物品の購入に当たって、再使用又はリサイクル行いやすい製品を優先的選択。
◎　事務室段階での分別回収の徹底。
◎　分別回収ボックスを十分な数で適切に配置。
◎　個人用のゴミ箱の削減。
◎　シュレッダー利用の制限。
◎　コピー機、プリンターのトナーカートリッジの回収を徹底。
◎　厨房施設から排水中に混入する生ごみの量を抑制。
◎ 食べ残しなどの有機物質について、施設敷地内でのコンポスト化し土壌に還元し、利用。
◎ 廃棄物の交換に積極的に協力。

（３） 環境汚染等の防止に配慮した各種行政事務の実施

（ア） 環境汚染等の防止
◎　排出量の削減等の実施。
◎　排出基準の遵守を徹底。　

４． 環境保全に関する職員に対する研修等の実施

（１） 職員の環境保全意識の向上

（ア） 環境に関する研修及び情報提供の積極的実施
◎　環境研修の計画的推進。
◎ 庁内誌、パンフレット等により再生紙の名刺への活用、計画されている環境保全活動や研修など、職員が参加できる環境保全活動に対し、必要な情報提供の実施。
◎ 環境に関するシンポジウム、研修会への職員の積極的な参加が図られるよう便宜。
◎　任用試験で環境に関する設問の設定。
◎　途上国からの環境に関する研修生等に対し積極的に対応。

（イ） 環境保全活動への職員の積極的参加の奨励
◎ 希望する職員による霞ヶ関周辺の一斉清掃活動に参加しやすい環境づくりを推進。国が主唱する環境関係の諸行事において、環境に関する活動への職員の積極的な参加に便宜。
◎ 希望する職員の環境保全活動への積極的な参加に便宜。