第三次環境基本計画(平成18年4月7日閣議決定)の進捗状況の第4回点検結果に関する中央環境審議会の報告が、平成22年10月8日(金)に閣議報告されました。
1.第三次環境基本計画の進捗状況の第4回点検について
第三次環境基本計画においては、中央環境審議会が、国民各界各層の意見も聴きながら、環境基本計画に基づく施策の進捗状況などを点検し、その後の政策の方向について政府に報告することとされています。
今回の点検は、4回目の点検となります。去る10月1日、点検結果が中央環境審議会会長から環境大臣に報告され、環境省はこれを10月8日、閣議に報告しました。
2.中央環境審議会における第4回点検の進め方
- ○ 中央環境審議会総合政策部会において
-
- 国民及び地方公共団体へのアンケート調査
- 環境の各分野の指標の状況
- 各府省の取組状況等
- ○ 点検にあたっては、効率的に実施するため、環境基本計画に記載された10の重点分野政策プログラムから、重点的に点検を行う分野(重点点検分野)として、5つの重点分野政策プログラムを選定しました。(下表参照)
- ○ さらに、各重点点検分野では、特に焦点を当てて審議を行う重点調査事項を設定しました。今回の点検では、平成20年の第2回点検において設定した各重点点検分野の重点調査事項について、その後のフォローアップを行うとともに、必要に応じて、重点点検分野ごとに新規の重点調査事項を設けて、点検を行っています。
重点分野政策プログラム名 | H19 | H20 | H21 | H22 |
---|---|---|---|---|
地球温暖化問題に対する取組 | ○ | ○ | ||
物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組 | ○ | ○ | ||
都市における良好な大気環境の確保に関する取組 | ○ | ○ | ||
環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組 | ○ | ○ | ||
化学物質の環境リスクの低減に向けた取組 | ○ | ○ | ||
生物多様性の保全のための取組 | ○ | ○ | ||
市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり | ○ | ○ | ||
環境保全の人づくり・地域づくりの推進 | ○ | ○ | ||
長期的な視野を持った科学技術、環境情報、政策手法等の基盤の整備 | ○ | ○ | ||
国際的枠組みやルールの形成等の国際的取組の推進 | ○ | ○ |
3.点検報告書の概要
(1)全般的評価
- (総括)
- 各分野における環境施策の基本的枠組みの充実や施策の重点化は進められてきたが、今後、国レベルのみならず地域や地球レベルでの施策を戦略的に展開すべき。
- 国、地方公共団体等の行政主体は、目標達成のために必要かつ十分な具体的施策を、目標達成に向けた工程とともに立案し、着実に推進すべき。
- (各主体の状況)
- 環境の状況について、地球レベルでの悪化を実感している国民の割合が高い。
- 国民が環境保全に重要な役割を担うという認識は強く、国民の環境保全行動の実施率を向上させる取組が望まれる。
- 地方公共団体と事業者・民間団体との連携・協働の仕組みづくりが必要。
(2)重点点検分野の点検
[1] 地球温暖化問題に対する取組
概況
- 我が国の温室効果ガスの年間総排出量(平成20年度(2008年度))は、基準年(平成2年度(1990年度))の総排出量を1.6%上回る。
今後の政策に向けた提言
- (
- :第2回点検後フォローアップ
- )
- 重点調査事項[1]:京都議定書の6%削減約束の確実な達成のための取組
- 京都議定書の削減約束を達成するため、今後も、気を緩めることなく各種対策を着実に実施していくべき。
- 京都メカニズムについては、引き続き、補足性の原則を踏まえつつクレジット取得を進めるべき。
- 重点調査事項[2]:温室効果ガスの濃度の安定化に向けた中長期的継続的な排出削減等のための取組
- 地球温暖化対策のための税等の基本的施策について、経済活動や国民生活に及ぼす効果及び影響について考慮しつつ、総合的かつ計画的に検討し、内閣総理大臣のリーダーシップの下、必要な施策を積極的に講ずることにより、地球温暖化対策を推進すべき。
- コペンハーゲン合意を基礎として、すべての主要国が参加する公平かつ実効的な国際枠組みが構築され、意欲的な目標が合意されることが必要であり、リーダーシップを発揮すべき。
- 重点調査事項[3]:地球温暖化による避けられない影響への適応のための取組
- 住民等の多様な主体による参加型の温暖化影響モニタリング手法や温暖化影響可視化手法を開発すべき。
- 地球温暖化の影響に対し脆弱であるアジア太平洋地域の途上国において、モニタリング・影響評価を行い、影響に適応するために関係各国との連携によるネットワークを構築すべき。
[2] 物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組
概況
- 資源生産性、循環利用率及び最終処分量は、順調に推移。