環境報告書 データベース
2003年度

株式会社日立製作所 Corporate Environmental Policy Division
( ⇒各項目の判断基準はこちら)
業種 電気機器 上場等の
状況		 東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・ルクセンブルグ・フランクフルト・アムステルダム・パリ・ニューヨーク
証券番号 6501 担当部署 環境本部
所在地 〒101- 8010
東京都千代田区神田駿河台4-6
電話番号 03-3258-1111 FAX番号 03-3258-5810
ホームページ －
ホームページ(英語) －
メールアドレス －
資本金 2,820.00(億円)
2003年３月13日現在　 		従業員 44,375人
2003年３月31日現在
売上高(1億円未満切り捨て) 81,917億円 グループ会社の状況 連結子会社数1112、持分法適用数119
事業内容 情報通信システム、電子デバイス、電力・産業システム、デジタルメディア・民生機器、高機能材料、物流及びサービス他、金融サービス

環境報告書概要 （2003年度版）　( ⇒各項目の判断基準はこちら)
タイトル 環境経営報告書2003
タイトル(英文) Environmental Sustainability Report
発行日
（次回予定）		 2003年５月(2004年５月） 体裁 Ａ４版44ページ
ホームページとの関係 紙媒体と同じもの＋詳細情報、最新情報、サイト、各社のHPリンク 対象組織 株式会社日立製作所＋関連会社298社(連結対象会社のうち、環境負荷調査の85％を占める範囲を報告対象としている)
対象期間 2002年４月１日～2003年３月31日 対象分野 環境、社会貢献、人事、労働安全衛生、コンプライアンス、消費者対応
ガイドライン等への対応 環境報告書ガイドライン、事業者の環境パフォーマンス指標、環境レポーティングガイドライン、GRIガイドラインを参考に作成 第3者意見 第三者意見を掲載
【備考】 －

[記述説明]
　○は、当データベースにおける判断基準と比較して、記載が十分であることを意味する。
　×は、当データベースにおける判断基準と比較して、記載が無いことを意味する。
　△は、当データベースにおける判断基準と比較して、記載があるが十分ではないことを意味する。
　－は、当データベースにおける判断基準と比較して、対象外であることを意味する。
　定性的記述は、原則として当該環境報告書からの引用とする。
１．基本的事項　( ⇒各項目の判断基準はこちら)
　１）経営責任者の緒言
環境問題への認識○
顕著な環境側面×
取組方針・目標○
情報開示に対する姿勢×
経営責任者等の署名等○
取組成果、達成状況×
今後の課題○
業界水準等との比較×
　２）報告に当たっての基本的要件
対象組織○
対象期間○
発行日（月のみ可）○
次回発行予定○
対象分野環境、社会貢献、人事、労働安全衛生
作成部署○
連絡先○
コミュニケーション手段○
ＨＰアドレス○
各地域等の問い合わせ先×
主な関連資料の記載○
　３）事業概要等
事業の具体的内容等○
全体的な経営方針等○
本社所在地○
主要事業所等の数及び所在地△
主要事業所生産品目×
従業員数（経年）△
売上又は生産高等（経年）△
事業の沿革及び環境保全への取組の歴史△
主要な事業地域、販売地域×
対象市場、顧客の種類×
報告期間中の重大な事業上の変化×
活動規模に関する情報－
２．環境保全に関する方針、目標及び実績等の総括　( ⇒各項目の判断基準はこちら)
　１）環境保全に関する経営方針、考え方
経営方針・考え方等の有無○
制定時期○
制定方法×
位置づけ等○
方針の解説、説明○
同意する憲章等－
　２）環境保全に関する目標、計画及び実績等の総括
環境保全に係わる中長期目標○
同制定時期○
同基準時期○
同対象期間○
当期環境目標○
次期対象期間環境目標○
中長期目標の計画○
当期目標の計画○
次期目標の計画○
目標に対応した実績等の概要の総括データ○
実績及び取組結果等に対する評価○
基準時期のデータ○
報告書の概要○
事業特性に応じた取組の課題○
報告対象期間における特徴的な取組○
前回報告との比較で追加、改善等○
　３）環境会計情報の総括
集計範囲○
対象期間○
環境保全コスト○
主な取組の内容○
環境保全対策に係わる効果（環境保全効果及び経済効果）○
集計に採用した補足情報○
環境省ガイドラインへの準拠等○
３．環境マネジメントに関する状況　( ⇒各項目の判断基準はこちら)
　１）環境マネジメントシステムの状況
全社的な構築・運用状況○
組織・体制の状況○
ＩＳＯ14001の認証取得状況・時期○
従業員教育の実施状況および定量情報○
緊急事態の内容と対応状況×
環境影響の監視・測定の状況×
環境監査基準、実施状況、結果及び対応方法等△
環境マネジメントシステムの全体像を示すフロー図○
環境活動評価プログラム参加登録の状況－
環境保全への取組成果の社員等の業績評価への反映○
社内での表彰制度○
　２）環境保全のための技術、製品・サービスの環境適合設計（DｆE)等の研究開発
環境適合設計の研究開発の状況○
ＬＣＡを用いた研究開発の状況○
　３）環境情報開示、環境コミュニケーションの状況
環境情報開示等の実施状況報告書P.26ご参照
利害関係者とのコミュニケーションの実施状況報告書P.27ご参照
　４）環境に関する規制遵守の状況
環境法規制とその対応状況○
過去5年以内の法令等違反及び事故の内容、原因、対応策等○
罰金、科料等の金額、件数○
環境関連の訴訟○
利害関係者からの要求等の状況○
　５）環境に関する社会貢献活動の状況
社会貢献活動の状況○
加盟又は支援する団体×
ＮＰＯへの寄付額及び支援額×
４．環境負荷の低減に向けた取組の状況　( ⇒各項目の判断基準はこちら)
　１）環境負荷の全体像
環境負荷の全体像○
主要な物質等の定量的なフロー図○
　２）インプットに係る環境負荷の状況及びその環境負荷の低減対策
①総エネルギー投入量438,000 kl
低減対策○
②総物質投入量1,151,000t
低減対策○
③水資源投入量79,990,000m3
低減対策○
　３）アウトプットに係る環境負荷の状況及びその環境負荷の低減対策
①温室効果ガス排出量2,914,000t-CO2
低減対策○
②化学物質排出量･移動量10,200t
低減対策○
③総製品生産量または販売量1,733,000t
④廃棄物等総排出量642,000t
低減対策○
⑤廃棄物最終処分量44,000t
低減対策○
⑥総排水量75,510,000m3
低減対策×
　４）その他
①輸送に係る環境負荷の状況○
低減対策○
②グリーン購入の状況○
推進対策○
③製品・サービスのライフサイクルでの環境負荷の状況○
低減対策○

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