環境報告書データベース判断基準(2003年度)

組織概要

項目	判断基準
組織名	組織名を記述する。
組織名（英文）	組織名の英文を記述する。
業種	業種が複数である場合には、最も売上の高い業種を選択する。
上場等の状況	証券取引所名を記載。未上場の場合は空欄。
証券番号	上場している場合には記述する。未上場の場合は空欄。
担当部署	公開可能な環境報告書担当部署を記載する。
住所	環境報告書より引用する。
電話番号	問合せ窓口としての電話番号を記載。
ＦＡＸ番号	問合せ窓口としてのＦＡＸ番号を記載。
ホームページアドレス	環境報告書に関連するホームページアドレスを記述する。
ホームページアドレス(英語)	環境報告書に関連するホームページアドレス(英語版)を記述する。
メールアドレス	公開可能なメールアドレスを記述する。
資本金（億円）	公開している情報を記述する。
従業員	公開している情報を記述する。
グループ会社の状況	連結子会社数や関連会社数を記載。
事業内容	公開している情報を記述する。
売上高等	「売上高等」には売上高、営業収益、チェーン店舗総売上、正味収入保険料を含むものとする。

環境報告書概要

項目	判断基準
タイトル	環環境報告書から引用する。
タイトル(英文)	英語版報告書を作成してる場合には環境報告書から引用する。
発行日（次回予定）	環境報告書から引用する。
体裁	報告書のサイズ（Ａ４・Ｂ５など）及び総ページ数。
ホームページとの関係	環境報告書（紙媒体）の内容とホームページの掲載内容との関連性を記述する。（例、ホームページと同じもの、ホームページに詳細が記載など）
対象組織	環境報告書から引用する。
対象期間	環境報告書から引用する。
対象分野	環境面、社会面、経済面など環境報告書に記載してある分野を記述する。
ガイドライン等への対応	参考、または準拠しているガイドライン等の名称及び対応状況を記述する。
第三者意見	第三者機関からの検証や意見などを受けている場合には、その第三者機関の属性（監査法人、ＮＧＯ、環境ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、学識者等）とその方法を簡潔に記載。
備考	上記に関する注釈等があれば記入。

１．基本的事項

　１）経営責任者の緒言

項目	判断基準
環境問題への認識	環境問題一般についての言及があれば○とする。
顕著な環境側面	自社の事業に係る環境負荷について言及があれば○とする。ただし、環境に対するプラスの影響についての言及だけで、マイナスの影響について記載がない場合は×とする。
取組方針・目標	記載があれば○とする。
情報開示に対する姿勢	記載があれば○とする。
経営責任者等の署名等	経営責任者名がわかれば○とする。直筆署名の有無は調査対象外とする。
取組成果、達成状況	記載があれば○とする。
今後の課題	達成状況と対応する課題に言及していれば○とする。目標の記述だけでは×とする。
業界水準等との比較	主要な項目（製品・サービス、サイト）について業界水準等との比較が記載されてあれば○とし、一部製品や特定サイトに限定する記述は△とする。

　２）報告に当たっての基本的要件

項目	判断基準
対象組織	対象組織が明確に記載されていれば○とし、記載はあるが連結対象組織をどこまで含むか不明な場合等においては△とする。
対象期間	記載があれば○とする。年又は年度の記載があれば○とし、月･日については調査対象外とする。
発行日（月のみ可）	記載があれば○とする。ただし、緒言やアンケートにだけ日付が記載されているものは発行日とみなさない。
次回発行予定	予定年が明記されている場合、あるいは「毎年発行する」などの記載がある場合を○とし、「今後も出版する」といった予定年を特定できない表現は×とする。また、次回発行予定の記載箇所が本文中ではなく、添付のアンケート等にあるものも○とする。
対象分野	原則として各環境報告書の「対象分野」の項目に記載されている内容を引用し、対象分野が明確に定義されていない場合は「記載なし」とする。
作成部署	記載があれば○とする。
連絡先	住所、電話番号、FAX番号、メールアドレスのうちいずれかの記載があれば○とする。
コミュニケーション手段	添付されたアンケート・葉書、あるいはホームページ上のフィードバック用フォームに関する記述があれば○とする。また、住所、電話・FAX番号、Eメールアドレスにおいても、「ご意見をお寄せ下さい」といったコミュニケーション手段であることを示す表現があれば○とする。
ＨＰアドレス	記載があれば○とする。
各地域等の問い合わせ先	地域ごとの問い合わせ先、あるいは主要サイトの住所･電話番号等があれば○とする。
主な関連資料の記載	主要な関連資料の紹介および各資料に対応する入手方法が記載されていれば○とし、資料の紹介のみの場合は△とする（ホームページは入手方法の一種とみなす）。なお、「関連資料」については、以下のように定義した。 ◆ホームページは、報告書の補完情報以外の内容（啓発・会社案内等環境情報開示と全く異なる位置付けのもの）を含むものは関連資料とみなす。 ◆（前年度以前の）環境報告書は含まない。 ◆サイトレポートは関連資料とみなす。 ◆事業所の環境方針、従業員向けマニュアル、社内報、新聞・雑誌記事、環境広告、MSDS等はここでの関連資料とはみなさない。

　３）事業概要等

項目	判断基準
事業の具体的内容等	業態や取扱商品が記載されていれば○とする。
全体的な経営方針等	記載があれば○とする。なお、記載箇所については緒言中などでもよいものとする。
本社所在地	担当部署連絡先とは別に記載があれば○とする。
主要事業所等の数及び所在地	数と所在地両方の記載があれば○とし、片方なら△とする。なお所在地の記載に関しては、県までの記載あるいは地図があればよいものとする。 ISO14001取得サイト一覧については原則×とするが、それらが主要サイトである旨の記載がある場合は○とする。主要事業所の定義は事業者に委ねるものとする。例えばメーカーにおける「全生産事業所」という表現は「主要事業所」であるとみなす。
主要事業所生産品目	記載があれば○とする。主要事業所の定義は事業者に委ねる。幾つかのサイトが掲載されていて、何を製造しているかがおおよそ分かればよいものとし、生産品の詳細は調査対象外とする。
従業員数（経年）	報告年を含めて３年分以上の経年データの記載があれば○とし、単年あるいは２年分なら△とする。
売上又は生産高等（経年）	売上高、営業収益、チェーン店舗総売上、正味収入保険料のうちいずれかが経年（報告年を含めて３年分以上）で記載されていれば○とし、単年あるいは２年分なら△とする。
事業の沿革及び環境保全への取組の歴史	事業の沿革と環境保全への取組の歴史の両方が記載されていれば○とし、どちらか一方なら△とする。
主要な事業地域、販売地域	記載があれば○とする。ただし、特に製造業ではこの項目を主要事業所所在地と差別化し、地域別の販売量比率等が記載されていなければ×とする。一方、小売業など明らかに販売地域と事業所所在地が重なる場合には、事業所所在地の記載があればこの項目を○とみなす。
対象市場、顧客の種類	「対象市場」ないし「顧客の種類」が読み手に分かる記載があれば○とし、小売店であるというような業種の記述だけでは×とする。
報告期間中の重大な事業上の変化	記載があれば○とする。変化の詳しい内容は調査対象外とする。
活動規模に関する情報	記載があるものを引用する。なお、引用対象とする記載内容は、資本金、当期利益、総資産、株主数、上場状況等である。

２．環境保全に関する方針、目標及び実績等の総括

　１）環境保全に関する経営方針、考え方

項目	判断基準
経営方針・考え方等の有無	記載があれば○とする。
制定時期	記載があれば○とする。
制定方法	記載があれば○とする。
位置づけ等	全社的な経営方針の中でどのように位置づけられているかについての記載があれば○とする。
方針の解説、説明	記載があれば○とする。
同意する憲章等	全社的な経営方針に関わる憲章･協定が記載されていれば○とする。特定サイトにおける地域との協定等は×とする。

　２）環境保全に関する目標、計画及び実績等の総括

項目	判断基準
環境保全に係わる中長期目標	＜環境保全に関する目標、計画及び実績等の総括の原則＞環境保全に関する経営方針と対応した、環境保全に関する中長期目標、当期及び時期対象期間の目標、それぞれの目標に対応した計画、報告対象期間の環境負荷の実績及びその低減のための取り組みの状況等が、まとまった総括の形で記載されていること（表になっているかどうかは問わない）。なお、ここでいう「総括」としては、報告対象全般にわたる目標と実績が対応して記載されているものを想定している。中長期目標の他、行動目標でもよいこととする。上記原則に従っていれば○とし、各ページにまたがって分散的に記載されている場合は△とする。この場合、特に目標に対応した記述であることを明記していなければ×とする。
同制定時期	中長期目標の制定時期が、上記の原則に従い記載されていれば○、各ページにまたがって分散的に記載されている場合は△とし、記載されていない場合には×とする。
同基準時期	中長期目標の基準とした時期が、上記の原則に従い記載されていれば○、原則には従っていないが記載されている場合は△、記載されていない場合には×とする。
同対象期間	中長期目標の対象期間または目標年次が、上記の原則に従い記載されていれば○、原則には従っていないが記載されている場合は△、記載されていない場合には×とする。
当期環境目標	当期環境目標または行動目標が、上記の原則に従い記載されていれば○、原則には従っていないが記載されている場合は△、記載されていない場合には×とする。
次期対象期間環境目標	次期対象期間の環境目標または行動目標が、上記の原則に従い記載されていれば○、原則には従っていないが記載されている場合は△、記載されていない場合には×とする。
中長期目標の計画	中長期目標の計画が、上記の原則に従い記載されていれば○、原則には従っていないが記載されている場合は△、記載されていない場合には×とする。なお、目標と計画が明確に区別されている場合のみ、記載ありとみなす。
当期目標の計画	当期環境目標に対応した計画が、上記の原則に従い記載されていれば○、原則には従っていないが記載されている場合は△、記載されていない場合には×とする。なお、目標と計画が明確に区別されている場合のみ、記載ありとみなす。
次期目標の計画	次期対象期間の環境目標に対応した計画が、上記の原則に従い記載されていれば○、原則には従っていないが記載されている場合は△、記載されていない場合には×とする。なお、目標と計画が明確に区別されている場合のみ、記載ありとみなす。
目標に対応する実績等の概要の総括データ	目標に対応する実績等の概要の総括データが、上記の原則に従い記載されていれば○、原則には従っていないが記載されている場合は△、記載されていない場合には×とする。なお、総括データは、中長期・当期･次期のうちどの目標に対応していてもよいものとする。
実績及び取組結果等に対する評価	上記の原則に従う。「評価」は、目的・目標と対応する実績と取組結果に対しての評価とみなし、定量的な実績値に対する評価の他にも、定性的な取組や、全体的な取組に対する「評価」を定性的に記載していれば○とする。個々の実績値の記載や、目標との１対１対応であるかどうかはこの項目では調査対象外とする。目標値と実績値の比較のみを行っている場合は△とする。
基準時期のデータ	基準時期のデータが、上記の原則に従い記載されていれば○、原則には従っていないが記載されている場合は△、記載されていない場合には×とする。
報告書の概要	報告書の内容を要約する概要が記載されていれば○とする。
事業特性に応じた取組の課題	上記の原則に従い記載されていれば○、原則には従っていないが記載されている場合は△、記載されていない場合には×とする。
報告対象期間における特徴的な取組	上記の原則に従い記載されていれば○、原則には従っていないが記載されている場合は△、記載されていない場合には×とする。
前回報告との比較で追加、改善等	上記の原則に従う。環境報告書全体を見渡しての比較があれば○とし、部分的な比較（例：「環境会計を今年から導入します」）は△とする。ただし、環境報告書を初めて発行する場合には○とする。

　３）環境会計情報の総括

項目	判断基準
集計範囲	記載があれば○とする。
対象期間	記載があれば○とする。
環境保全コスト	環境会計ガイドライン2002年版に示された考え方等に基づき算定された環境保全コストの記載があれば○とし、部分的なコストや設備投資等の記載は△とする。
主な取組の内容	記載があれば○とする。ただし、環境会計ガイドライン2002年版と比較して十分と思われないものは△とする。
環境保全対策に係わる効果（環境保全効果及び経済効果）	環境会計ガイドライン2002年版に示された考え方等に基づき算定された環境保全対策に伴う経済効果の記載があれば○とする。
集計に採用した補足情報	読者が検証に使用できる情報の記載があれば○とする。
環境省ガイドラインへの準拠等	記載があれば○とする。独自の環境会計基準と併記の場合も、言及があれば○とする。

3．環境マネジメントに関する状況

　１）環境マネジメントシステムの状況

項目	判断基準
全社的な構築・運用状況	定性的に読み取れれば○とする。
組織・体制の状況	記載があれば○とする。
ＩＳＯ14001の認証取得状況・時期	取得事業所の数・取得時期（年まであればよい）両方についての記載があれば○とし、一方のみであれば△とする。
従業員教育の実施状況および定量情報	全社的な状況について記載があり、状況に対応する全社的な定量情報があれば○とする。状況のみ、あるいは部分的な定量情報のみの場合は△とする。なお、日程や場所のみの記載は定量とはみなさないこととする。
緊急事態の内容と対応状況	想定される緊急事態の内容と対応状況の両方に関する記述があれば○とし、どちらか一方なら△とする。記載が何もない場合には×とする。
環境影響の監視・測定の状況	基本的に○とする。
環境監査基準、実施状況、結果及び対応方法等	環境監査基準、実施状況、結果及び対応方法の全てついて記載があれば○とし、一部のみの場合は△とする。
環境マネジメントシステムの全体像を示すフロー図	記載があれば○とする。
環境活動評価プログラム参加登録の状況	記載があれば○とする。
環境保全への取組成果の社員等の業績評価への反映	記載があれば○とする。
社内での表彰制度	記載があれば○とする。

　２）環境保全のための技術、製品・サービスの環境適合設計（DｆE)等の研究開発

項目	判断基準
環境適合設計の研究開発の状況	自社製品について、研究開発の状況が記載してあれば○とする。
ＬＣＡを用いた研究開発の状況	記載があれば○とする。

　３）環境情報開示、環境コミュニケーションの状況

項目	判断基準
環境情報開示等の実施状況	記載があるものを引用する。この項目の調査対象は主に、パンフレットに類するもの、環境報告書、ホームページ、環境ラベル等を想定する。
利害関係者とのコミュニケーションの実施状況	記載があるものを引用する。この項目の調査対象は主に、社内報、見学会、その他サイトおける取組に関するもの等を想定する。なお、地域清掃は社会貢献とみなし、ここでの調査対象からは除外する。

　４）環境に関する規制遵守の状況

項目	判断基準
環境法規制とその対応状況	主な法令に関する記述（リストの有無は問わない）及び対応状況が明記されていれば○とする。全社的状況の記述の中に法規制の項目がある場合は△とする。
過去5年以内の法令等違反及び事故の内容、原因、対応策等	過去５年以内（報告対象年を含めてもよい）の違反、事故についての記載があれば○とし、それ以外は×とする。違反、事故がない場合は、「違反(事故）なし」等の記載があれば○、それ以外は×とする。
罰金、科料等の金額、件数	過去５年以内に違反等がある場合、違反件数、事故件数、罰金額のいずれかが記載されていれば○、記載がなければ×とする。過去の違反等がなく罰金等を課せられたことがない場合は－とする。
環境関連の訴訟	環境関連の訴訟を行っているまたは受けている場合に、その内容及び対応状況の記載があれば○、記載がなければ×とする。訴訟がない場合には－とする。
利害関係者からの要求等の状況	環境に関する要求あるいは要求の状況が記載してあれば○、記載がなければ×とする。要求等がない場合は、「要求なし」等の記載があれば○、それ以外は×とする。

　５）環境に関する社会貢献活動の状況

項目	判断基準
社会貢献活動の状況	記載があれば○とする。
加盟又は支援する団体	記載があれば○とする。
ＮＰＯへの寄付額及び支援額	金額が記載されていれば○とする。また、科学技術研究助成等の厳密に環境NPOとはいいきれないものも○とみなす。

４．環境負荷の低減に向けた取組の状況

　１）環境負荷の全体像

項目	判断基準
環境負荷の全体像	記載があれば○とする。
主要な物質等の定量的なフロー図	主要なインプット、アウトプットの数量が記載されたフロー図があれば○とする。原料等のインプットされる主要な物質量が抜けている場合は×とする。

　２）インプットに係る環境負荷の状況及びその環境負荷の低減対策

項目	判断基準
①総エネルギー投入量	＜投入エネルギーの内訳＞購入電力（購入した新エネルギーを除く）、化石燃料（石油、天然ガス、LPG、石炭等）、新エネルギー（太陽光、風力、太陽熱、温度差エネルギー、廃棄物、バイオマス、燃料電池等を利用して発生させる電気・熱）、その他（購入熱等）＜算定に当たっての留意点＞ ◆ 総エネルギー投入量は、電気及び各燃料等の使用量をそれぞれ把握し、資源エネルギー庁の定める「エネルギー源別発熱量表（平成13年3月30日改定）」により算出する。 ◆ 購入電力量（kWh）を発熱量（J）に換算する場合の換算係数は、9,830（kJ/kWh）（「エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則」（平成14年12月27日改正）[PDFファイル]に基づき、火力発電所の熱効率から求めた値）を用いること。 ◆ 総エネルギー投入量には、直接行う輸送等に係る燃料消費量は含めるが、外部に委託した製品等の輸送に伴う燃料消費量は別途把握することとして含めない。 ◆ 製品の製造において原材料として投入される石油、石炭等は、総物質投入量として把握する。 ◆ 購入した新エネルギー（風力発電電力等）は購入電力には含めず、新エネルギーの内数として把握する。 ◆ 余剰電力の売電量については、購入電力量と相殺することができる。または、その発電のために要した化石燃料の量を算出し、化石燃料投入量から差し引くこともできる。ただし、発電のために要した燃料が購入電力の発電のために要した燃料と異なる場合には、購入電力と相殺せず、別途把握し、併記することが望ましい。
低減対策	記載があれば○とする。
②総物質投入量	総物質投入量は、製品・サービス等の原材料等として事業活動に直接投入される物質量を指す。事業者内部で循環的に利用（再使用、再生利用、熱回収）している物質は含めず、４．４）①「その他の環境負荷の状況」として別途把握する。＜資源の種類＞金属（鉄、アルミニウム、銅、鉛等）、プラスチック、ゴム、ガラス、木材、紙、農産物　等＜投入時の状態＞部品・半製品・製品・商品、原材料、補助材料、容器包装材＜算定に当たっての留意点＞ ◆製品の製造において原材料等として投入される水や石油、石炭等は、総物質投入量として把握する。 ◆施設や設備等の生産財、資本財としての性格を有する物質については含めないで計算しても良いが、含める場合には変動の理由とそれによる変動分を備考に記述すること。 ◆ グリーン調達については、製品・サービス等の提供のために購入した材料のうち、環境配慮型であると事業者が判断したものの投入量を把握する。その場合には判断基準を備考に記載する。自家消費分はグリーン購入（→４．４）②）として別途把握のこと。 ◆総物質投入量を把握するのが困難で、総製品生産量または販売量と廃棄物等総発生量を足し合わせて算出するなど包括的に把握した場合には、備考にその旨を記載のこと。
低減対策	記載があれば○とする。なお、容器包装物質低減に関する記述も○とする。
③水資源投入量	＜水源の内訳＞上水、工業用水、地下水、海水・河川水、雨水＜算定にあっての留意点＞ ◆製品の製造において原材料として投入される水は総物質投入量として把握する。 ◆事業所内で循環的に利用している量は水資源投入量には含まれない。４．４）①「その他の環境負荷の状況」のサブ指標に分類される。 ◆水資源投入量と併せて、水源ごとの投入量（サブ指標）も把握することが望まれる。
低減対策	記載があれば○とする。

　３）アウトプットに係る環境負荷の状況及びその環境負荷の低減対策

項目	判断基準
①温室効果ガス排出量	＜温室効果ガスの内訳＞京都議定書対象6物質である二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ類（HFC）、ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ類（PFC）、六ふっ化硫黄（SF6）＜排出活動の内訳＞事業エリア内でのエネルギー消費、輸送に伴う燃料使用、廃棄物処理、工業プロセス、その他＜算定に当たっての留意点＞ ◆温室効果ガス排出量は、６種類の温室効果ガスのうち、事業活動と関連のある物質全ての排出量を計算し、その排出量にそれぞれの地球温暖化係数（CO2換算のための係数）を乗じて合算して算出する。なお、算出結果に含まれる温室効果ガスの種類を備考に記述すること。 ◆各温室効果ガス排出量は、施行令で対象としている活動について、燃料使用量等の活動量に諸係数（施行令3条1項、別表）を乗じて算出する。（例）・事業エリア内でのエネルギー消費（購入した電気・熱使用量を含む）・輸送に伴う燃料使用・廃棄物処理・ HFCガス使用に伴う排出・その他実測等適切な方法により把握される排出量（「事業者による温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン」（環境省）で対象としている排出源がある場合には実測等により排出量を把握する。実測できない場合には同ガイドラインに記載された排出係数を用いて算出する） ◆電力会社から購入した電気に伴う排出については、各電力会社が算出した排出係数（供給端ではなく需要端）、それが特定できない場合には、施行例に定める「他人から供給された電気の使用に伴う排出［一般電気事業者］に関する排出係数」を用いる。 ◆輸送に伴う燃料使用による排出については、外部に委託した分も含めることが望ましく、可能であれば、その内訳や輸送手段ごとの内訳等を備考に記載のこと。 ◆廃棄物の焼却に伴う排出量については、外部に委託した分も含めることが望ましく、可能であればその内訳を別途把握し、備考に記載のこと。 ◆木製品や紙の焼却から排出される二酸化炭素については排出量には含めない。 ◆国内での排出量の算定方法の詳細については、最新の地球温暖化対策推進法施行令、事業者による温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン及び温室効果ガス排出量算定方法検討会報告書を参照のこと。 ◆海外における排出分は当該国において排出係数が定められている場合には、それに基づき算定する。 ◆HFCについては、PRTR対象物質としても把握する。 ◆京都メカニズムを活用した二酸化炭素排出削減量については、事業者の直接の排出抑制ではないことから、当項目には含まない（別途把握することとする）。
低減対策	記載があれば○とする。
②化学物質排出量･移動量	＜化学物質排出量・移動量のサブ指標＞ ◆PRTR対象物質排出量・移動量〔単位：ｔ（ﾄﾝ）〕 ◆その他管理対象物質排出量〔単位：ｔ（ﾄﾝ）〕＜該当化学物質＞「大気汚染防止法」、「PCB廃棄物適正処理特別法」、「ﾀﾞｲｵｷｼﾝ法」、「PRTR法」等の法律の適用を受ける化学物質及び事業者が自主的に管理対象とする化学物質が該当する。＜算定に当たっての留意点＞ ◆PRTR対象物質の排出量及び排出量の把握方法には次の5つの方法がある。　物質収支を用いる方法・排出係数を用いる方法・実測地を用いる方法・物性値を用いる方法・その他の方法 ◆PRTR対象物質の算定方法の詳細については、経済産業省・環境省の「PRTR排出量等算出マニュアル」（2001年4月発行、同年10月改訂）を参照のこと。 ◆PRTR対象物質のうちフロン類については、排出量（漏洩量）、回収量(回収業者に引き渡した量)、破壊量（回収量の内数であり、破壊業者にひき渡された量についても把握する。なお、排出量については、PRTR対象物質（CFC、HCFC）としてだけではなく温室効果ガス（HFC）としても把握する。 ◆その他の科学物質の排出量及び法律に規定された物質ごとの排出量を把握すること。
低減対策	記載があれば○とする。
③総製品生産量または販売量	総製品生産量または販売量のサブ指標のいずれかについて、定量データを入力する。備考に定量データの詳細（把握したサブ指標）を記載する。＜総製品生産量または販売量のサブ指標＞ ◆重量以外の単位による生産量又は販売量〔単位：個数、面積、容積等〕 ◆環境負荷低減に資する製品・サービス等の生産量又は販売量〔単位：ｔ（ﾄﾝ）〕 ◆環境ラベル認定等製品の生産量又は販売量〔単位：ｔ（ﾄﾝ）〕 ◆容器包装使用量〔単位：ｔ（ﾄﾝ）〕＜算定にあたっての留意点＞ ◆総製品生産量または販売量は、上記のいずれを把握してもよいものとする。 ◆環境ラベル認定製品については、環境ラベルのタイプ・種類を明確にし、該当する製品の重量または個数、面積、容積等で把握する。 ◆容器包装使用量については、容器包装リサイクル法の対象となる容器包装の製造量及び使用量を集計する。
④廃棄物等総排出量	＜廃棄物等の処理方法の内訳＞再使用、再生利用、熱回収、単純焼却、最終処分（→コア指標）、その他（保管、貯蔵等）＜廃棄物等の種類の内訳＞有価物、一般廃棄物、産業廃棄物うち特別管理産業廃棄物＜算定に当たっての留意点＞ ◆廃棄物等総排出量は、事業者がその敷地外（管理外）に、排出・搬出したもの（製品・サービス等の提供に伴い出荷したものを除く）及び敷地内で埋め立てたものの重量をすべて合計して算出する。 ◆工場・事業場の施設や建て替え、廃棄等に伴う建設廃材は廃棄物処理法に定められる排出者の環境負荷として把握する。ただし、施設や設備等は、生産財、資本財としての性格を有するため、建て替えや廃棄等を行う年度に突出して排出量が増えるといった変動要因が多いことから、他の廃棄物等とは分けて把握する。 ◆廃棄物等排出量と併せて、処理方法ごとの排出量及び廃棄物等の種類ごとの排出量（サブ指標）を把握する。そのうち、最終処分量は、最終処分場の残余容量及び不法投棄問題の観点からコア指標として別途把握する。 ◆事業者の敷地内で循環的に利用している物質は含まない。４．４）①に含まれる。 ◆再使用・再生利用される循環資源は、事業者がその敷地外（管理外）に排出・搬出した循環資源のうち再使用・再生利用したものの重量を合計して算出する。敷地内で再使用、再生利用される循環資源については、別途把握する。４．４）①に含まれる。 ◆再使用・再生利用の際の残滓は再使用・再生利用した量から除外し、その処分方法に相当する項目に加算する。その量を算定できず除外しなかった場合は、その旨を明らかにすることが必要である。 ◆熱回収される循環資源は、事業者がその敷地外（管理外）に排出・搬出した循環資源のうち熱回収したものの量を把握する。敷地内で熱回収される循環資源については、別途把握する。４．４）①に含まれる。 ◆保管あるいは貯蔵される有害廃棄物、放射性廃棄物については、別途その種類ごとに量及び処理方法を把握する。４．４）①のサブ指標に含まれる。
低減対策	記載があれば○とする。
⑤廃棄物最終処分量	＜算定に当たっての留意点＞ ◆廃棄物最終処分量は、事業者の敷地内外を問わず、最終処分された廃棄物の重要を合計して算出する。 ◆廃棄物最終処分量には、再利用、再生利用、熱回収及び単純焼却の際の残滓も含まれるが、直接最終処分される量とは区別して把握する。残滓の量を把握できず、廃棄物最終処分量に含められなかった場合は、その旨を明らかにすること。
低減対策
⑥総排水量	＜排水先の内訳＞公共用水域、下水道＜水質＞ BODまたはCOD ＜算定に当たっての留意点＞ ◆総排水量は、公共用水域への排出量と下水道への排水量を合計して算定する。 ◆再利用、処理等を行っていない雨水の排水については、排水量に含めない。 ◆BOD、CODは、事業場からの排出について測定したそれぞれの濃度で表す。また、一定期間のその濃度の平均値にその期間における総排水量を乗じて各々の負荷量を算出することができる。
低減対策	記載があれば○とする。

　４）その他

項目	判断基準
①輸送に係る環境負荷の状況	自社輸送及び製品・サービスに伴う外注分（委託等）の輸送について、総輸送量又は輸送に伴うCO2排出量を把握していれば○、主要な製品についてのみ算定、あるいは、シミュレーションにより推計した値を記載している場合には△とする。＜算定に当たっての留意点＞ ◆総輸送量は、自社輸送及び製品・サービスに伴う外注分（委託等）の輸送について、その輸送手段毎（自動車、船舶、鉄度、航空機等）に合算し、ﾄﾝｷﾛ（ｔ×km）又は人ｷﾛ（人×km）単位で記載する。 ◆輸送に伴うCO2排出量は、「地球温暖化対策推進施行令」に規定する範囲で、燃料の使用量を把握し、排出係数を用いて算定し、t-CO2単位で記載する。 ◆これらの製品・サービスに伴う外注分（委託分）については、正確な把握、算定が困難であるが、可能な限りこれを把握することが望まれる。把握が難しい場合は、主要な製品についてのみ算定、あるいは、一定のシュミレーションモデル等により推計すること等もできる。 ◆原材料、燃料等の購入に伴う輸送については、専用又はチャーター等の輸送手段により、他の一般貨物等と混載されないで納入される場合は、これを別途記載することが望まれる。さらに、自社輸送と外注分の区別、輸送手段毎の内訳等を公表することが望まれる。 ◆また、共同輸配送や帰り荷確保等による輸送効率（単位：％｛［輸送ﾄﾝｷﾛ(t×km)］／［能力ﾄﾝｷﾛ(ｔ×km)］又は［輸送人ｷﾛ(人×km)］／［能力人ｷﾛ（人×km)］｝）の向上も、CO2や大気汚染物質の排出削減に資するものであり、併せて把握・公表することが適切である。
低減対策	記載があれば○とする。
②グリーン購入の状況	事業に応じて把握が必要であるグリーン購入に関する指標について、全て把握していれば○、一部であれば△、把握していない場合には×とする。 ◆環境配慮型製品・サービス等の購入量または金額〔単位：個数、％、円〕 ◆低公害車、低燃費車び導入台数〔単位：台〕
推進対策	記載があれば○とする。
③製品・サービスのライフサイクルでの環境負荷の状況	事業に応じて把握する必要がある環境負荷低減に資する製品・サービス等の生産・販売の取組状況について、すべて把握していれば○、一部であれば△、全く把握していない場合には×とする。また、把握しているサブ指標の種類を備考に記載すること。＜製品・サービス等の精算・販売の取組状況のサブ指標＞ ◆製品群毎のエネルギー消費効率〔単位：省エネ法の単位〕 ◆製品の使用に伴うCO2排出総量（当年出荷製品全体の推計）〔単位：ｔ（ﾄﾝ）-CO2〕 ◆製品群毎の再使用・再利用可能部分の比率〔単位：％〕 ◆使用済みの製品、容器、包装の回収量〔単位：ｔ（ﾄﾝ）〕 ◆回収した使用済みの製品、容器・包装の再使用量、再生利用量、熱回収量及び各々の率〔単位：ｔ（ﾄﾝ）、％〕 ◆環境負荷低減に資する製品・サービス等の生産量または販売量〔単位：ｔ（ﾄﾝ）〕 ◆省エネルギー基準適合製品数〔単位：数量〕 ◆解体、リサイクル、再使用又は再資源に配慮した設計がされた製品数〔単位：数量〕 ◆主要製品のライフサイクル全体からの環境負荷の分析評価（LCA)の結果
低減対策	記載があれば○とする。

環境報告書データベース 判断基準(2003年度)

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