環境報告書 データベース
2003年度

日本電信電話株式会社 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION
( ⇒各項目の判断基準はこちら)
業種 通信 上場等の
状況
東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・ニューヨーク・ロンドン
証券番号 9432 担当部署 環境推進室
所在地 〒100- 8116
東京都千代田区大手町2‐3‐1
電話番号 03-5205-5111 FAX番号 03-5205-5329
ホームページ
ホームページ(英語)
メールアドレス
資本金 9,379.00(億円)
2001年 3月31日 
従業員 3,178人
(単独) 207.363人(連結)(2003年3月31日)
売上高(1億円未満切り捨て) 連結109,231億円(2000年度) グループ会社の状況 NTTグループ438社
事業内容 地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業、データ通信事業、その他

環境報告書概要 (2003年度版) ( ⇒各項目の判断基準はこちら)
タイトル NTTグループ環境保護活動報告書2003 -あなたと、エコミュニケーション。-
タイトル(英文) NTT Group Environmental Protection Activity Report 2003
発行日
(次回予定)
2003年9月 体裁 A4版26ページ
ホームページとの関係 紙媒体と同じもの(PDF)+Web版(詳細、本体)+ダイジェスト版(絵本) 対象組織 NTTグループ438社
対象期間 2002.04.01~2003.03.31 対象分野 環境+α(経済活動)
ガイドライン等への対応 NTTグループ環境報告書作成ガイドライン・環境省ガイドライン準拠、GRIガイドライン参考 第3者意見
【備考】

[記述説明]
 ○は、当データベースにおける判断基準と比較して、記載が十分であることを意味する。
 ×は、当データベースにおける判断基準と比較して、記載が無いことを意味する。
 △は、当データベースにおける判断基準と比較して、記載があるが十分ではないことを意味する。
 -は、当データベースにおける判断基準と比較して、対象外であることを意味する。
 定性的記述は、原則として当該環境報告書からの引用とする。

1.基本的事項 ( ⇒各項目の判断基準はこちら)
 1)経営責任者の緒言
環境問題への認識
顕著な環境側面
取組方針・目標
情報開示に対する姿勢
経営責任者等の署名等
取組成果、達成状況
今後の課題
業界水準等との比較
 2)報告に当たっての基本的要件
対象組織
対象期間
発行日(月のみ可)
次回発行予定
対象分野環境+α(経済活動)
作成部署
連絡先
コミュニケーション手段
HPアドレス
各地域等の問い合わせ先
主な関連資料の記載
 3)事業概要等
事業の具体的内容等
全体的な経営方針等
本社所在地
主要事業所等の数及び所在地
主要事業所生産品目
従業員数(経年)
売上又は生産高等(経年)
事業の沿革及び環境保全への取組の歴史
主要な事業地域、販売地域
対象市場、顧客の種類
報告期間中の重大な事業上の変化
活動規模に関する情報連結の状況
2.環境保全に関する方針、目標及び実績等の総括 ( ⇒各項目の判断基準はこちら)
 1)環境保全に関する経営方針、考え方
経営方針・考え方等の有無
制定時期
制定方法
位置づけ等
方針の解説、説明
同意する憲章等
 2)環境保全に関する目標、計画及び実績等の総括
環境保全に係わる中長期目標
同制定時期
同基準時期
同対象期間
当期環境目標
次期対象期間環境目標
中長期目標の計画
当期目標の計画
次期目標の計画
目標に対応した実績等の概要の総括データ
実績及び取組結果等に対する評価
基準時期のデータ
報告書の概要
事業特性に応じた取組の課題
報告対象期間における特徴的な取組
前回報告との比較で追加、改善等
 3)環境会計情報の総括
集計範囲
対象期間
環境保全コスト
主な取組の内容
環境保全対策に係わる効果(環境保全効果及び経済効果)
集計に採用した補足情報
環境省ガイドラインへの準拠等
3.環境マネジメントに関する状況 ( ⇒各項目の判断基準はこちら)
 1)環境マネジメントシステムの状況
全社的な構築・運用状況
組織・体制の状況
ISO14001の認証取得状況・時期
従業員教育の実施状況および定量情報
緊急事態の内容と対応状況
環境影響の監視・測定の状況
環境監査基準、実施状況、結果及び対応方法等
環境マネジメントシステムの全体像を示すフロー図
環境活動評価プログラム参加登録の状況
環境保全への取組成果の社員等の業績評価への反映
社内での表彰制度
 2)環境保全のための技術、製品・サービスの環境適合設計(DfE)等の研究開発
環境適合設計の研究開発の状況
LCAを用いた研究開発の状況
 3)環境情報開示、環境コミュニケーションの状況
環境情報開示等の実施状況環境広報
利害関係者とのコミュニケーションの実施状況アンケート調査の結果概要
 4)環境に関する規制遵守の状況
環境法規制とその対応状況
過去5年以内の法令等違反及び事故の内容、原因、対応策等
罰金、科料等の金額、件数
環境関連の訴訟
利害関係者からの要求等の状況
 5)環境に関する社会貢献活動の状況
社会貢献活動の状況
加盟又は支援する団体
NPOへの寄付額及び支援額
4.環境負荷の低減に向けた取組の状況 ( ⇒各項目の判断基準はこちら)
 1)環境負荷の全体像
環境負荷の全体像
主要な物質等の定量的なフロー図
 2)インプットに係る環境負荷の状況及びその環境負荷の低減対策
①総エネルギー投入量
低減対策
②総物質投入量
低減対策
③水資源投入量
低減対策
 3)アウトプットに係る環境負荷の状況及びその環境負荷の低減対策
①温室効果ガス排出量3,030,000t-CO2
低減対策
②化学物質排出量・移動量
低減対策
③総製品生産量または販売量
④廃棄物等総排出量1,030,000t
低減対策
⑤廃棄物最終処分量98,000t
低減対策
⑥総排水量
低減対策
 4)その他
①輸送に係る環境負荷の状況
低減対策
②グリーン購入の状況
推進対策
③製品・サービスのライフサイクルでの環境負荷の状況
低減対策

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