環境報告書 データベース
2003年度

中部電力株式会社 CHUBU Electric Power Co.,Inc.
( ⇒各項目の判断基準はこちら)
業種 電気・ガス 上場等の
状況
東京・大阪・名古屋
証券番号 9502 担当部署 本店環境部地球環境グループ
所在地 〒461- 8680
愛知県名古屋市東区東新町1番地
電話番号 052-951-8211 FAX番号 052-973-0590
ホームページ
ホームページ(英語)
メールアドレス
資本金 3,745.00(億円)
2003年3月末現在 
従業員 17,994人
2003年3月末現在
売上高(1億円未満切り捨て) 2兆1,760億円(連結) グループ会社の状況 連結子会社数31社、持分法適用会社数20社
事業内容 電気事業およびその付帯事業
ガス供給事業、蓄熱受託事業
海外コンサルティング・投資事業
光ファイバー心線貸し事業
高齢者介護事業
医療廃棄物処理装置の製造販売事業 など

環境報告書概要 (2003年度版) ( ⇒各項目の判断基準はこちら)
タイトル 地球環境年報2003
タイトル(英文) 2003 Edition Annual Environmental Report
発行日
(次回予定)
2003年6月9日(2004年6月) 体裁 A4版70ページ
ホームページとの関係 紙媒体と同じもの+過去の報告書+事業所別報告書+詳細データ 対象組織 中部電力(133事業場)と一部のグループ企業
対象期間 2002年4月1日~2003年3月31日 対象分野 環境、経済性、社会性
ガイドライン等への対応 環境報告書ガイドライン(2000年度版)やGRIガイドラインを参考に作成 第3者意見 「有識者」「学生」「消費生活アドバイザー・消費生活コンサルタント」の皆さまからご意見ご要望をいただいています
【備考】

[記述説明]
 ○は、当データベースにおける判断基準と比較して、記載が十分であることを意味する。
 ×は、当データベースにおける判断基準と比較して、記載が無いことを意味する。
 △は、当データベースにおける判断基準と比較して、記載があるが十分ではないことを意味する。
 -は、当データベースにおける判断基準と比較して、対象外であることを意味する。
 定性的記述は、原則として当該環境報告書からの引用とする。

1.基本的事項 ( ⇒各項目の判断基準はこちら)
 1)経営責任者の緒言
環境問題への認識
顕著な環境側面
取組方針・目標
情報開示に対する姿勢
経営責任者等の署名等
取組成果、達成状況×
今後の課題
業界水準等との比較×
 2)報告に当たっての基本的要件
対象組織
対象期間
発行日(月のみ可)
次回発行予定
対象分野環境、経済性、社会性
作成部署
連絡先
コミュニケーション手段
HPアドレス
各地域等の問い合わせ先
主な関連資料の記載
 3)事業概要等
事業の具体的内容等
全体的な経営方針等
本社所在地
主要事業所等の数及び所在地
主要事業所生産品目
従業員数(経年)
売上又は生産高等(経年)
事業の沿革及び環境保全への取組の歴史
主要な事業地域、販売地域
対象市場、顧客の種類×
報告期間中の重大な事業上の変化
活動規模に関する情報資本金、総資産、有利子負債、販売電力量、設備投資額、総売上高、経常利益、発電設備、送電設備、変電設備、配電設備、従業員数、連結子会社数
2.環境保全に関する方針、目標及び実績等の総括 ( ⇒各項目の判断基準はこちら)
 1)環境保全に関する経営方針、考え方
経営方針・考え方等の有無
制定時期
制定方法
位置づけ等
方針の解説、説明
同意する憲章等×
 2)環境保全に関する目標、計画及び実績等の総括
環境保全に係わる中長期目標
同制定時期
同基準時期
同対象期間
当期環境目標
次期対象期間環境目標×
中長期目標の計画
当期目標の計画×
次期目標の計画×
目標に対応した実績等の概要の総括データ
実績及び取組結果等に対する評価
基準時期のデータ
報告書の概要
事業特性に応じた取組の課題
報告対象期間における特徴的な取組
前回報告との比較で追加、改善等
 3)環境会計情報の総括
集計範囲
対象期間
環境保全コスト
主な取組の内容
環境保全対策に係わる効果(環境保全効果及び経済効果)
集計に採用した補足情報
環境省ガイドラインへの準拠等
3.環境マネジメントに関する状況 ( ⇒各項目の判断基準はこちら)
 1)環境マネジメントシステムの状況
全社的な構築・運用状況
組織・体制の状況
ISO14001の認証取得状況・時期
従業員教育の実施状況および定量情報
緊急事態の内容と対応状況
環境影響の監視・測定の状況
環境監査基準、実施状況、結果及び対応方法等
環境マネジメントシステムの全体像を示すフロー図
環境活動評価プログラム参加登録の状況
環境保全への取組成果の社員等の業績評価への反映×
社内での表彰制度
 2)環境保全のための技術、製品・サービスの環境適合設計(DfE)等の研究開発
環境適合設計の研究開発の状況
LCAを用いた研究開発の状況×
 3)環境情報開示、環境コミュニケーションの状況
環境情報開示等の実施状況環境報告書、環境技術の展示、ホームページ、環境広告、各種パンフレット
利害関係者とのコミュニケーションの実施状況社内ポスター、自治体との連携、アンケート、学生エコモニター制度、社外有識者との懇話会、グループ企業との連携
 4)環境に関する規制遵守の状況
環境法規制とその対応状況
過去5年以内の法令等違反及び事故の内容、原因、対応策等×
罰金、科料等の金額、件数×
環境関連の訴訟
利害関係者からの要求等の状況×
 5)環境に関する社会貢献活動の状況
社会貢献活動の状況
加盟又は支援する団体
NPOへの寄付額及び支援額×
4.環境負荷の低減に向けた取組の状況 ( ⇒各項目の判断基準はこちら)
 1)環境負荷の全体像
環境負荷の全体像
主要な物質等の定量的なフロー図
 2)インプットに係る環境負荷の状況及びその環境負荷の低減対策
①総エネルギー投入量42,327,642,651MJ
低減対策
②総物質投入量
低減対策
③水資源投入量12,368,993m3
低減対策
 3)アウトプットに係る環境負荷の状況及びその環境負荷の低減対策
①温室効果ガス排出量62,738,840t-CO2
低減対策
②化学物質排出量・移動量32t
低減対策
③総製品生産量または販売量1,230億kWh
④廃棄物等総排出量1,424,000t
低減対策
⑤廃棄物最終処分量227,000t
低減対策
⑥総排水量4,190,000m3
低減対策
 4)その他
①輸送に係る環境負荷の状況
低減対策
②グリーン購入の状況
推進対策
③製品・サービスのライフサイクルでの環境負荷の状況
低減対策

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