環境報告書 データベース
2003年度

国土環境株式会社
( ⇒各項目の判断基準はこちら)
業種 サービス 上場等の
状況
店頭
証券番号 9768 担当部署 ISO推進室
所在地 〒154- 8585
東京都世田谷区駒沢3-15-1
電話番号 03-4544-7604 FAX番号 03-4544-7706
ホームページ
ホームページ(英語)
メールアドレス
資本金 31.73(億円)
2002年12月31日現在 
従業員 463人
2002年12月31日現在
売上高(1億円未満切り捨て) 9845百万円(第35期) グループ会社の状況 連結対象子会社数3
事業内容 <影響評価>環境アセスメント・シミュレーション(水質・大気質・騒音・振動)・飼育実験
<計画>緑化・藻場造成・親水空間・害虫発生対策・海外協力
<リスク評価、管理>リスクマネジメント・土壌汚染・PRTR・生物試験・GLP試験・変異原性試験・災害対策・津波、高潮の予測と被害算定・油汚染・地震・洪水・海岸変形・塩害・ISO取得支援・LCA・環境経済(事業評価)・製品売上と気象・長期気象予測・天気予報
<IT事業>GIS(地理情報システム)構築・G-XMLによる情報提供
<調査>各種現地調査・気象観測・航空調査・リモートセンシング調査・動物分布調査・動植物調査・植生・営巣・動物テレメトリー
<分析>化学分析・生物同定
<装置販売>微量有機化学物質濃縮装置・大気降下物採取装置・ホルマリン無害化装置・化学分析用有機溶媒全自動蒸留精製装置・化学分析用有機溶媒全自動蒸留精製装置

環境報告書概要 (2003年度版) ( ⇒各項目の判断基準はこちら)
タイトル 2003環境報告書
タイトル(英文)
発行日
(次回予定)
2003年7月 体裁 A4版24ページ
ホームページとの関係 紙媒体と同じもの 対象組織 国土環境株式会社 本社+環境情報研究所+環境創造研究所+5支店
対象期間 2002年1月~2002年12月 対象分野 環境
ガイドライン等への対応 環境報告書ガイドライン(2000年度版)、環境会計ガイドライン2002年版など参考 第3者意見 -
【備考】

[記述説明]
 ○は、当データベースにおける判断基準と比較して、記載が十分であることを意味する。
 ×は、当データベースにおける判断基準と比較して、記載が無いことを意味する。
 △は、当データベースにおける判断基準と比較して、記載があるが十分ではないことを意味する。
 -は、当データベースにおける判断基準と比較して、対象外であることを意味する。
 定性的記述は、原則として当該環境報告書からの引用とする。

1.基本的事項 ( ⇒各項目の判断基準はこちら)
 1)経営責任者の緒言
環境問題への認識
顕著な環境側面
取組方針・目標
情報開示に対する姿勢
経営責任者等の署名等
取組成果、達成状況×
今後の課題×
業界水準等との比較×
 2)報告に当たっての基本的要件
対象組織
対象期間
発行日(月のみ可)
次回発行予定×
対象分野環境
作成部署
連絡先
コミュニケーション手段
HPアドレス
各地域等の問い合わせ先
主な関連資料の記載
 3)事業概要等
事業の具体的内容等
全体的な経営方針等
本社所在地
主要事業所等の数及び所在地
主要事業所生産品目
従業員数(経年)×
売上又は生産高等(経年)
事業の沿革及び環境保全への取組の歴史
主要な事業地域、販売地域
対象市場、顧客の種類×
報告期間中の重大な事業上の変化
活動規模に関する情報
2.環境保全に関する方針、目標及び実績等の総括 ( ⇒各項目の判断基準はこちら)
 1)環境保全に関する経営方針、考え方
経営方針・考え方等の有無
制定時期
制定方法
位置づけ等
方針の解説、説明
同意する憲章等
 2)環境保全に関する目標、計画及び実績等の総括
環境保全に係わる中長期目標
同制定時期
同基準時期
同対象期間×
当期環境目標×
次期対象期間環境目標×
中長期目標の計画
当期目標の計画×
次期目標の計画×
目標に対応した実績等の概要の総括データ
実績及び取組結果等に対する評価
基準時期のデータ
報告書の概要
事業特性に応じた取組の課題
報告対象期間における特徴的な取組
前回報告との比較で追加、改善等
 3)環境会計情報の総括
集計範囲
対象期間
環境保全コスト
主な取組の内容
環境保全対策に係わる効果(環境保全効果及び経済効果)
集計に採用した補足情報
環境省ガイドラインへの準拠等
3.環境マネジメントに関する状況 ( ⇒各項目の判断基準はこちら)
 1)環境マネジメントシステムの状況
全社的な構築・運用状況
組織・体制の状況
ISO14001の認証取得状況・時期
従業員教育の実施状況および定量情報
緊急事態の内容と対応状況
環境影響の監視・測定の状況
環境監査基準、実施状況、結果及び対応方法等
環境マネジメントシステムの全体像を示すフロー図
環境活動評価プログラム参加登録の状況
環境保全への取組成果の社員等の業績評価への反映×
社内での表彰制度×
 2)環境保全のための技術、製品・サービスの環境適合設計(DfE)等の研究開発
環境適合設計の研究開発の状況
LCAを用いた研究開発の状況×
 3)環境情報開示、環境コミュニケーションの状況
環境情報開示等の実施状況Web Siteにて環境報告書と同内容を公開するほか、環境報告書関連情報の発信
利害関係者とのコミュニケーションの実施状況Web Siteやメールにて実施
 4)環境に関する規制遵守の状況
環境法規制とその対応状況
過去5年以内の法令等違反及び事故の内容、原因、対応策等×
罰金、科料等の金額、件数×
環境関連の訴訟×
利害関係者からの要求等の状況×
 5)環境に関する社会貢献活動の状況
社会貢献活動の状況
加盟又は支援する団体
NPOへの寄付額及び支援額×
4.環境負荷の低減に向けた取組の状況 ( ⇒各項目の判断基準はこちら)
 1)環境負荷の全体像
環境負荷の全体像
主要な物質等の定量的なフロー図
 2)インプットに係る環境負荷の状況及びその環境負荷の低減対策
①総エネルギー投入量53,622,338MJ
低減対策
②総物質投入量
低減対策
③水資源投入量20,300m3
低減対策
 3)アウトプットに係る環境負荷の状況及びその環境負荷の低減対策
①温室効果ガス排出量2,126.7t-CO2
低減対策
②化学物質排出量・移動量
低減対策
③総製品生産量または販売量
④廃棄物等総排出量164.1t
低減対策
⑤廃棄物最終処分量128.4t
低減対策
⑥総排水量20,300m3
低減対策
 4)その他
①輸送に係る環境負荷の状況
低減対策
②グリーン購入の状況
推進対策×
③製品・サービスのライフサイクルでの環境負荷の状況
低減対策

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