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国土環境株式会社 ( ⇒各項目の判断基準はこちら) |
業種 | サービス | 上場等の 状況 |
店頭 | ||
証券番号 | 9768 | 担当部署 | ISO推進室 | ||
所在地 |
〒154-
8585 東京都世田谷区駒沢3-15-1 |
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電話番号 | 03-4544-7604 | FAX番号 | 03-4544-7706 | ||
ホームページ | - | ||||
ホームページ(英語) | - | ||||
メールアドレス | - | ||||
資本金 |
31.73(億円) 2002年12月31日現在 |
従業員 |
463人 2002年12月31日現在 |
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売上高(1億円未満切り捨て) | 9845百万円(第35期) | グループ会社の状況 | 連結対象子会社数3 | ||
事業内容 | <影響評価>環境アセスメント・シミュレーション(水質・大気質・騒音・振動)・飼育実験 <計画>緑化・藻場造成・親水空間・害虫発生対策・海外協力 <リスク評価、管理>リスクマネジメント・土壌汚染・PRTR・生物試験・GLP試験・変異原性試験・災害対策・津波、高潮の予測と被害算定・油汚染・地震・洪水・海岸変形・塩害・ISO取得支援・LCA・環境経済(事業評価)・製品売上と気象・長期気象予測・天気予報 <IT事業>GIS(地理情報システム)構築・G-XMLによる情報提供 <調査>各種現地調査・気象観測・航空調査・リモートセンシング調査・動物分布調査・動植物調査・植生・営巣・動物テレメトリー <分析>化学分析・生物同定 <装置販売>微量有機化学物質濃縮装置・大気降下物採取装置・ホルマリン無害化装置・化学分析用有機溶媒全自動蒸留精製装置・化学分析用有機溶媒全自動蒸留精製装置 |
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環境報告書概要 (2003年度版) ( ⇒各項目の判断基準はこちら) | |||||
タイトル | 2003環境報告書 | ||||
タイトル(英文) | |||||
発行日 (次回予定) |
2003年7月 | 体裁 | A4版24ページ | ||
ホームページとの関係 | 紙媒体と同じもの | 対象組織 | 国土環境株式会社 本社+環境情報研究所+環境創造研究所+5支店 | ||
対象期間 | 2002年1月~2002年12月 | 対象分野 | 環境 | ||
ガイドライン等への対応 | 環境報告書ガイドライン(2000年度版)、環境会計ガイドライン2002年版など参考 | 第3者意見 | - | ||
【備考】 | - |
1.基本的事項 ( ⇒各項目の判断基準はこちら) | ||||||||||||||||||||||||
1)経営責任者の緒言 | ||||||||||||||||||||||||
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2)報告に当たっての基本的要件 | ||||||||||||||||||||||||
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3)事業概要等 | ||||||||||||||||||||||||
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2.環境保全に関する方針、目標及び実績等の総括 ( ⇒各項目の判断基準はこちら) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
1)環境保全に関する経営方針、考え方 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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2)環境保全に関する目標、計画及び実績等の総括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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3)環境会計情報の総括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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3.環境マネジメントに関する状況 ( ⇒各項目の判断基準はこちら) | ||||||||||||||||||||||
1)環境マネジメントシステムの状況 | ||||||||||||||||||||||
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2)環境保全のための技術、製品・サービスの環境適合設計(DfE)等の研究開発 | ||||||||||||||||||||||
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3)環境情報開示、環境コミュニケーションの状況 | ||||||||||||||||||||||
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4)環境に関する規制遵守の状況 | ||||||||||||||||||||||
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5)環境に関する社会貢献活動の状況 | ||||||||||||||||||||||
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4.環境負荷の低減に向けた取組の状況 ( ⇒各項目の判断基準はこちら) | ||||||||||||||||||||||
1)環境負荷の全体像 | ||||||||||||||||||||||
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2)インプットに係る環境負荷の状況及びその環境負荷の低減対策 | ||||||||||||||||||||||
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3)アウトプットに係る環境負荷の状況及びその環境負荷の低減対策 | ||||||||||||||||||||||
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4)その他 | ||||||||||||||||||||||
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