業種 |
輸送用機器
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上場等の 状況 |
東京・大阪・名古屋・福岡・札幌 |
証券番号 |
7211 |
担当部署 |
環境技術部 |
所在地 |
〒108-
8410
東京都港区港南二丁目16-4
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電話番号 |
03-6719-4207 |
FAX番号 |
03-6719-0034 |
ホームページ |
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ホームページ(英語) |
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メールアドレス |
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資本金 |
2,522.00(億円) 2003年 3月31日
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従業員 |
13,258人
2003年3月31日
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売上高(1億円未満切り捨て) |
単独18,773億円 連結38,849億円(2002年度) |
グループ会社の状況 |
連結子会社数124社 持分法適用関連会社数25社 |
事業内容 |
①自動車およびその構成部品、交換部品並びに付属品の開発、設計、製造、組立、売買、輸出入その他の取引業。 ②農業機械,産業用エンジン等及びその構成部品、交換部品並びに付属品の開発、設計、製造、組立、売買、輸出入その他の取引業。 ③中古自動車及びその構成部品並びに交換部品並びに付属品の売買。 ④計量器等の販売。 ⑤損害保険及び自動車損害賠償保障法に基づく保険の代理業。 ⑥金融業。 ⑦前各号に付帯関連する事業。 |
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環境報告書概要 (2002年度版) ( ⇒各項目の判断基準はこちら)
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タイトル |
三菱自動車 環境報告書 2002 |
発行日 (次回予定) |
2002年10月(2003年夏) |
体裁 |
A4版80ページ(表紙含む) |
ホームページとの関係 |
PDF形式で、環境サイト(日/英)上に掲載 |
対象組織 |
三菱自動車工業株式会社(単独/国内) |
対象期間 |
2001年4月1日~2002年3月31日(一部2002年度の活動内容も含む) |
対象分野 |
経済、環境、社会 |
ガイドライン等への対応 |
環境省環境報告書ガイドライン(2000年度版)を参考 |
第3者意見 |
基準未確立等の理由から時期尚早と考え、実施していない |
【備考】 |
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4.環境負荷の低減に向けた取組の状況 ( ⇒各項目の判断基準はこちら)
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1)環境負荷の全体像 |
環境負荷の全体像 | ○ |
主要な物質等の定量的なフロー図 | × |
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2)物質・エネルギー等のインプットに係る環境負荷の状況及び環境負荷の低減対策 |
①総物質投入量 | -t |
低減対策 | ○ |
②事業所内部での物質の循環利用量 | × |
増大対策 | ○ |
③総エネルギー消費量 | 11,339,100,000MJ |
低減対策 | ○ |
④再生可能エネルギー消費量 | × |
増大対策 | × |
⑤水利用量 | 6,950,000m3 |
低減対策 | ○ |
⑥事業所内部での水循環利用量 | × |
増大対策 | ○ |
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3)事業エリアの上流での環境負荷の状況及びその低減対策 |
①グリーン購入の状況 | △ |
②エコマーク等の環境ラベル認定製品その他環境負荷低減に資する製品の購入額 | -円 |
エコマーク等の環境ラベル認定製品その他環境負荷低減に資する製品購入額の比率 | -% |
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4)不要物質等のアウトプットに係る環境負荷の状況及び環境負荷の低減対策 |
(1)大気への排出 |
①温室効果ガス排出量 | 515,000t-CO2 |
低減対策 | ○ |
②オゾン層破壊物質排出量 | × |
低減対策 | × |
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(2)水域・土壌への排出 |
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(3)廃棄物等の排出 |
①廃棄物等の総排出量 | 257,000t |
低減対策 | ○ |
②再使用される循環資源の量 | ○ |
増大対策 | ○ |
③再生利用される循環資源の量 | ○ |
増大対策 | ○ |
④熱回収される循環資源の量 | ○ |
増大対策 | ○ |
⑤焼却処分される廃棄物の量 | ○ |
低減対策 | ○ |
⑥最終処分される廃棄物の量 | 1,100t |
低減対策 | ○ |
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5)事業エリアの下流での環境負荷の状況及びその低減対策 |
①製品等の特性に応じた環境負荷の状況及び低減対策 | ○ |
②環境負荷の低減に資する製品等の生産・販売量等及び取組状況 | ○ |
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6)輸送に係る環境負荷の状況及びその低減対策 |
①総輸送量 | × |
低減対策 | ○ |
②輸送に伴う二酸化炭素排出量 | ○ |
低減対策 | ○ |
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7)ストック汚染、土地利用、その他の環境リスク等に係る環境負荷の状況及びその低減対策 |
ストック汚染、土地利用、その他の環境リスク等に係る環境負荷の状況及びその低減対策 | 環境負荷物質の削減、化学物質の管理、土壌・地下水汚染の予防など |
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