環境報告書データベース 判断基準(2002年度)



組織概要
項目 判断基準
組織名 組織名を記述する。
業種 業種が複数である場合には、最も売上の高い業種を選択する。
上場等の状況 上場している場合には記述する。
証券番号 上場している場合には記述する。
担当部署 公開可能な環境報告書担当部署を記載する。
住所 環境報告書より引用する。
電話番号 環境報告書より引用する。
ＦＡＸ番号 環境報告書より引用する。
ホームページアドレス 環境報告書に関連するホームページアドレスを記述する。
メールアドレス 公開可能なメールアドレスを記述する。
資本金（億円） 公開している情報を記述する。
従業員 公開している情報を記述する。
グループ会社の状況 環境報告書に記載がある場合はそのまま引用し、無い場合には、会社四季報に記載されている連結対象及び持分法対象会社数を引用する。
事業内容 公開している情報を記述する。
売上高等 「売上高等」には売上高、営業収益、チェーン店舗総売上、正味収入保険料を含むものとする。


環境報告書概要
項目 判断基準
タイトル 環環境報告書から引用する。
発行日（次回予定） 環境報告書から引用する。
体裁 報告書のサイズ（Ａ４・Ｂ５など）及び総ページ数
ホームページとの関係 環境報告書（紙媒体）の内容とホームページの掲載内容との関連性を記述する。（例、ホームページと同じもの、ホームページに詳細が記載など）
対象組織 環境報告書から引用する。
対象期間 環境報告書から引用する。
対象分野 環境面、社会面、経済面など環境報告書に記載してある分野を記述する。
ガイドライン等への対応 参考、または準拠しているガイドライン等の名称及び対応状況を記述する。
第三者意見 第三者機関からの検証や意見などを受けている場合には、その第三者機関の属性（監査法人、ＮＧＯ、環境ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、学識者等）とその方法を簡潔に記載。


１．基本的事項
　１）経営責任者の緒言
項目 判断基準
環境問題への認識 環境問題一般についての言及があれば○とする。
顕著な環境側面 自社の事業に係る環境負荷について言及があれば○とする。ただし、環境に対するプラスの影響についての言及だけで、マイナスの影響について記載がない場合は×とする。
取組方針・目標 記載があれば○とする。
情報開示に対する姿勢 記載があれば○とする。
経営責任者等の署名等 経営責任者名がわかれば○とする。直筆署名の有無は調査対象外とする。
取組成果、達成状況 記載があれば○とする。
今後の課題 達成状況と対応する課題に言及していれば○とする。目標の記述だけでは×とする。
業界水準等との比較 主要な項目（製品・サービス、サイト）について業界水準等との比較が記載されてあれば○とし、一部製品や特定サイトに限定する記述は△とする。
　２）報告に当たっての基本的要件
項目 判断基準
対象組織 対象組織が明確に記載されていれば○とし、記載はあるが、連結対象組織をどこまで含むか不明な場合等においては△とする。
対象期間 記載があれば○とする。年又は年度の記載があれば○とし、月･日については調査対象外とする。
発行日（月のみ可） 記載があれば○とする。
ただし、緒言やアンケートにだけ日付が記載されているものは×とする。
次回発行予定 予定年が明記されている場合、あるいは「毎年発行する」旨記載がある場合を○とし、「今後も出版する」といった予定年を特定できない表現は×とする。また、次回発行予定の記載箇所が本文中ではなく、添付のアンケート等にあるものも○とする。
対象分野 原則として各環境報告書の「対象分野」の項目に記載されている内容を引用し、対象分野が明確に定義されていない場合は「記載なし」とする。
作成部署 記載があれば○とする。
連絡先 住所、電話・FAX番号、メールアドレスのうちいずれかの記載があれば○とする。
コミュニケーション手段 添付されたアンケート・葉書、あるいはホームページ上のフィードバック用フォームに関する記述があれば○とする。
また、住所、電話・FAX番号、Eメールアドレスにおいても、「ご意見をお寄せ下さい」といったコミュニケーション手段であることを示す表現があれば○とする。
ＨＰアドレス 記載があれば○とする。
各地域等の問い合わせ先 地域ごとの問い合わせ先、あるいは主要サイトの住所･電話番号等があれば○とする。
主な関連資料の記載 主要な関連資料の紹介および各資料に対応する入手方法が記載されていれば○とし、資料の紹介のみの場合は△とする（ホームページは入手方法の一種とみなす）。
なお、「関連資料」については、以下のように定義した。
・ホームページは、報告書の補完情報以外の内容（啓発・会社案内等環境情報開示と全く異なる位置付けのもの）を含むものは関連資料とみなす
・（前年度以前の）環境報告書は含まない
・サイトレポートは関連資料とみなす
・事業所の環境方針、従業員向けマニュアル、社内報、新聞・雑誌記事、環境広告、MSDS等はここでの関連資料とはみなさない
　３）事業概要等
項目 判断基準
事業の具体的内容等 業業態や取扱商品が記載されていれば○とする。
全体的な経営方針等 記載があれば○とする。なお、記載箇所については緒言中などでもよいものとする。
本社所在地 担当部署連絡先とは別に記載があれば○とする。
主要事業所等の数及び所在地 数と所在地両方の記載があれば○とし、片方なら△とする。なお所在地の記載に関しては、県までの記載あるいは地図があればよいものとする。
ISO14001取得サイト一覧については原則×とするが、それらが主要サイトである旨の記載がある場合は○とする。主要事業所の定義は事業者に委ねるものとする。例えばメーカーにおける「全生産事業所」という表現は「主要事業所」であるとみなす。
主要事業所生産品目 記載があれば○とする。
主要事業所の定義は事業者に委ねる。幾つかのサイトが載っていて、何を製造しているかがおおよそ分ればよいものとし、生産品の詳細は調査対象外とする。
従業員数（経年） 報告年を含めて３年分以上の経年データの記載があれば○とし、単年あるいは２年分なら△とする。
売上又は生産高等（経年） 売上高、営業収益、チェーン店舗総売上、正味収入保険料のうちいずれかが経年（報告年を含めて３年分以上）で記載されていれば○とし、単年あるいは２年分なら△とする。
事業の沿革及び環境保全への取組の歴史 事業の沿革と環境保全への取組の歴史の両方が記載されていれば○とし、どちらか一方なら△とする。
主要な事業地域、販売地域 記載があれば○とする。
ただし、特に製造業ではこの項目を主要事業所所在地と差別化し、地域別の販売量比率等が記載されていなければ×とする。
一方、小売業など明らかに販売地域と事業所所在地が重なる場合には、事業所所在地の記載があればこの項目を○とみなす。
対象市場、顧客の種類 「対象市場」ないし「顧客の種類」が読み手に分かる記載があれば○とし、小売店であるというような業種の記述だけでは×とする。
報告期間中の重大な事業上の変化 記載があれば○とする。変化の詳しい内容は調査対象外とする。
活動規模に関する情報 記載があるものを引用する。なお、引用対象とする記載内容は、資本金、当期利益、総資産、株主数、上場状況等である。


２．環境保全に関する方針、目標及び実績等の総括
　１）環境保全に関する経営方針、考え方
項目 判断基準
経営方針・考え方等の有無
 記載があれば○とする。
制定時期
 記載があれば○とする。
制定方法
 記載があれば○とする。
位置づけ等
 全社的な経営方針の中でどのように位置づけられているかについての記載があれば○とする。
方針の解説、説明
 記載があれば○とする。
同意する憲章等
 全社的な経営方針に関わる憲章･協定が記載されていれば○とする。
なお、特定サイトにおける地域との協定等は×とする。
　２）環境保全に関する目標、計画及び実績等の総括
項目 判断基準
環境中長期目標 項目「２）環境保全に関する目標、計画及び実績等の総括」については、まとまった総括の形で記載されているもの（表になっているかどうかは問わない）を○とし、各ページにまたがって分散的に記載されているものは△とする。この場合、特に目標に対応した記述であることを明記していなければ×である。ただし、「報告書の概要」の項目については、記載箇所は問わず、その有無だけを調査対象とする。
なお、ここでいう「総括」としては、報告対象全般にわたる目標と実績が対応して記載されているものを想定している。なお、中長期目標の他、行動目標でもよいこととする。
同制定時期
 上記の原則に従う。
同基準時期
 上記の原則に従う。
同対象期間
 上記の原則に従う。目標年次だけでも可とする
当期環境目標
 上記の原則に従う。行動目標でもよいが、中長期目標の終了年が偶然当期だった、というケースは×とする。
次期対象期間環境目標
 上記の原則に従う。行動目標でもよいが、中長期目標の終了年が偶然当期だった、というケースは×とする。
中長期目標の計画
 上記の原則に従う。目標と計画が明確に区別されている場合のみ、記載ありとみなすものとする。
当期目標の計画 上記の原則に従う。目標と計画が明確に区別されている場合のみ、記載ありとみなすものとする。
次期目標の計画
 上記の原則に従う。目標と計画が明確に区別されている場合のみ、記載ありとみなすものとする。
目標に対応した実績等の概要の総括データ 上記の原則に従う。
総括データは、中長期・当期･次期のうちどの目標に対応していてもよいものとする。
実績及び取組結果等に対する評価
 上記の原則に従う。「評価」は、目的・目標と対応する実績と取組結果に対しての評価とみなし、定量的な実績値に対する評価の他にも、定性的な取組や、全体的な取組に対する「評価」を定性的に記載していれば○とする。個々の実績値の記載や、目標との１対１対応であるかどうかはこの項目では調査対象外とする。目標値と実績値の比較のみを行っている場合は△とする。
基準時期のデータ
 上記の原則に従う。
報告書の概要
 報告書の内容を要約する概要が記載されていれば○とする。
事業特性に応じた取組の課題
 上記の原則に従う。
特徴的な取組 上記の原則に従う。当期における特長的な取り組みのことである。
前回報告との比較で追加、改善等
 上記の原則に従う。
環境報告書全体を見渡しての比較があれば○とし、部分的な比較（例：「環境会計を今年から導入しまする」）は△とする。ただし、初めての発行である旨の記載があれば○とする。
　３）環境会計情報の総括
項目 判断基準
集計範囲
 記載があれば○とする。
対象期間
 記載があれば○とする。ただし、環境会計ガイドラインと比較して十分と思われないものは△とする。
環境保全コスト
 環境会計ガイドラインに準拠する内容が記載されていれば○とし、部分的なコストや設備投資等の記載は△とする。
主な取組の内容
 記載があれば○とする。ただし、環境会計ガイドラインと比較して十分と思われないものは△とする。
効果（環境保全効果及び経済効果）
 記載があれば○とする。ただし、環境会計ガイドラインと比較して十分と思われないものは△とする。
集計に採用した補足情報
 読者が検証に使用できる情報の記載があれば○とする。
環境省ガイドラインへの準拠等
 記載があれば○とする。独自の環境会計基準と併記の場合も、言及があれば○とする。


3．環境マネジメントに関する状況
　１）環境マネジメントシステムの状況
項目 判断基準
全社的な構築・運用状況
 定性的に読み取れれば○とする。
組織・体制の状況
 記載があれば○とする。
ＩＳＯ14001の認証取得状況・時期
 状況･時期（年まであればよい）両方についての記載があれば○とし、状況だけなら△とする。
従業員教育の実施状況および定量情報
 全社的な状況について記載があり、状況に対応する全社的な定量情報があれば○とする。状況のみ、あるいは部分的な定量情報のみの場合は△とする。
なお、日程や場所のみの記載は定量とはみなさないこととする。
緊急事態の内容と対応状況
 緊急事態の内容と対応状況の両方に関する記述があれば○とし、どちらか一方なら△とする。緊急事態がなかった場合には、緊急事態の内容と「発生していない」等の記述があれば○、どちらか一方なら△とする。記載が何もない場合には×とする。
環境影響の監視・測定の状況
 基本的に○とする
環境監査基準、実施状況、結果及び対応方法等
 環境監査基準、実施状況、結果及び対応方法の全てついて記載があれば○とし、一部のみの場合は△とする
全体を示すフロー図 記載があれば○とする。
環境活動評価プログラム参加登録の状況
 記載があれば○とする。
取組成果の業績評価への反映
 記載があれば○とする。
社内での表彰制度
 記載があれば○とする。
　２）環境保全のための技術、製品・サービスの環境適合設計の研究開発の状況
項目 判断基準
環境適合設計の研究開発の状況
 自社製品について、研究開発の状況が記載してあれば○とする。
ＬＣＡを用いた研究開発の状況 記載があれば○とする。
　３）環境情報開示、環境コミュニケーションの状況
項目 判断基準
環境情報開示等の実施状況 記載があるものを引用する。
この項目の調査対象は主に、パンフレットに類するもの、環境報告書、ホームページ、環境ラベル等を想定する。
利害関係者とのコミュニケーションの実施状況
 記載があるものを引用する。
この項目の調査対象は主に、社内報、見学会、その他サイトおける取組に関するもの等を想定する。
なお、地域清掃は社会貢献とみなし、ここでの調査対象からは除外する。
　４）環境に関する規制遵守の状況
項目 判断基準
環境法規制とその対応状況 主な法令に関する記述（リストの有無は問わない）および対応状況が明記されていれば○とする。
全社的状況の記述の中に法規制の項目がある場合は△とする。
また、各サイトの大気、水質データ開示等の場合は、対象サイトが全社的にみて十分かつ規制値の記載がある場合は△とする。
過去の違反等の内容及び原因、対応策等
 過去５年以内（報告対象年を含めてもよい）にわたっての記載があれば○とし、それ以外は×とする。
違反等がない場合は、「違反なし」等の記載があれば○、それ以外は×とする。
罰金、科料等の金額、件数
 金額が記載されていれば○とする。過去の違反等がなく罰金等を課せられたことがない場合は、上記「違反なし」等の記載があれば○、それ以外は×とする。
環境関連の訴訟
 記載があれば○とする。環境関連の訴訟がない場合は、「訴訟なし」等の記載があれば○、それ以外は×とする。
利害関係者からの要求等の状況
 環境に関する要求あるいは要求の状況が記載してあれば○とする。
要求等がない場合は、「要求等なし」等の記載があれば○、それ以外は×とする。
　５）環境に関する社会貢献活動の状況
項目 判断基準
社会貢献活動の状況
 記載があれば○とする。
加盟又は支援する団体 記載があれば○とする。
ＮＰＯへの寄付額及び支援額
 金額が記載されていれば○とする。また、科学技術研究助成等の厳密に環境NPOとはいいきれないものも○とみなする。


４．環境負荷の低減に向けた取組の状況
　１）環境負荷の全体像
項目 判断基準
環境負荷の全体像 記載があれば○とする。
主要な物質等の定量的なフロー図 主要なインプット、アウトプットの数量が記載されたフロー図があれば○とする。
原料等のインプットされる主要な物質量が抜けている場合は×とする。
　２）物質・エネルギー等のインプットに係る環境負荷の状況及び環境負荷の低減対策
項目 判断基準
①総物質投入量 環境報告書ガイドラインの定義に則った数値を記述する。
総物質投入量には、「製品・サービスに係る原材料等」「製品・サービスに係る部品、部材」「工場・事業場の施設や設備等の生産財、資本財としての性格を有するもの」があり、事業者内部で循環的に利用（再使用、再生利用、熱回収）している物質は含めない。
一部のサイトのみ把握している場合には、備考にサイト名を記述することとする。
低減対策 記載があれば○とする。なお、容器包装物質低減に関する記述も○とする。
②事業所内部での物質の循環利用量 環境報告書ガイドラインの定義に則った数値が記載されているもののみ○とする。特に、再使用、再生利用、熱回収している物質については、事業所内部で循環的に利用しているものの量が明確にされているかどうかに注目し、事業所外部で循環的に利用している量と合算されている場合は×とする。
増大対策 記載があれば○とする。
なお、裏紙使用に関する記述は原則として×とする。また、通い箱等、複数回利用することが予め想定されている部材等の利用に関する記載も×とする。
③総エネルギー消費量 環境報告書ガイドラインの定義に則った数値を記述する。
総エネルギー消費量は、電気及び各燃料等の使用量をジュール換算して合算したものとし、一部のサイトのみ把握している場合には、備考にサイト名を記述することとする。
低減対策 記載があれば○とする。
④再生可能エネルギー消費量 環境報告書ガイドラインの定義に沿った記載があれば○とする。
増大対策 記載があれば○とする。
⑤水利用量 環境報告書ガイドラインの定義に則った数値を記述する。
水利用料は、「上水道水」「工業用水」「地下水」等の種類ごとの使用量合算したものとする。事業所内で再利用等を行い循環的に利用している量は含めない。
一部のサイトのみ把握している場合には、備考にサイト名を記述することとする。
低減対策 記載があれば○とする。なお、次の事業者内部での水の循環利用について記載があれば、この項目も○とする。
⑥事業所内部での水循環利用量 全サイト合わせての水循環利用量が記載してあれば○とし、一部サイトのみでの量だけでは×とする。
増大対策 記載があれば○とする。
　３）事業エリアの上流での環境負荷の状況及びその低減対策
項目 判断基準
①グリーン購入の状況 グリーン購入の状況とそれに対応した定量情報の両方があれば○とし、片方の記載は△とする。
②エコマーク等の環境ラベル認定製品その他の環境負荷低減に資する製品購入額 環境報告書ガイドラインの定義に則った数値を記述する。
環境会計に見られる通常購入額との「差額」は除外。
エコマーク等の環境ラベル認定製品その他の環境負荷低減に資する製品購入額の比率 環境報告書ガイドラインの定義に則った数値を記述する。
購入比率の算出では、「購入した標準品の総量」を分母とすることが適切である。
　４）不要物質等のアウトプットに係る環境負荷の状況及び環境負荷の低減対策
　(1)大気への排出
項目 判断基準
①温室効果ガス排出量 温室効果ガス排出量は、６種類の温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ類、ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ類、六ふっ化硫黄）のうち、事業活動と関連のある物質の排出量を全て把握し地球温暖化係数（CO2換算のための係数）を乗じて合算して算出する。なお、算出結果に含まれる温室効果ガスの種類を備考に記述することとする。
一部のサイトのみ把握している場合には、備考にサイト名を記述する。
低減対策 記載があれば○とする。
②オゾン層破壊物質排出量 記載があれば○とする。
排出がない場合は、「排出なし」等の記載があれば○、それ以外は×とする。
低減対策 記載があれば○とする。また、脱フロン化や代替フロンへの移行に関する記載も○とする。
　(2)水域・土壌への排出
項目 判断基準
①総排水量 環境報告書ガイドラインの定義に則った数値を記述する。総排水量は「公共用水域への排水量」及び「下水道への排水量」を合算する。再利用を行っていない雨水の排水については含めない。
一部のサイトのみ把握している場合には、備考にサイト名を記述することとする。
低減対策 記載があれば○とする。なお、事業所内部での水の循環利用について記載があればこの項目も○とする。
　(3)廃棄物等の排出
項目 判断基準
①廃棄物等の総排出量 環境報告書ガイドラインの定義に則った数値を記述する。
廃棄物等の総排出量は、事業者の敷地外（管理外）に製品・サービス等の提供に伴い出荷したものを除いて、排出･搬出したもの全てを合算して算出することとし、事業者の敷地内で循環的に利用している量は含まない。施設・設備等の建て替えや廃棄等による廃棄物がある場合には、備考に施設・設備廃棄物量を記述する。
一部のサイトのみの場合には、備考にサイト名を記述することとする。
低減対策 記載があれば○とする。
②再使用される循環資源の量 再使用の際の残滓が除外された量であることが明確でない場合及び事業所内部で循環的に利用する量が除外されていることが不明であれば△、明らかに合算されている場合は×とする。ただし、厳密にガイドラインの定義どおりでなくても記載があるもの、生産系サイトのみでオフィスが除かれているもの等は△とする。
増大対策 記載があれば○とする。
③再生利用される循環資源の量 「再使用される循環資源の量」と同様の定義とする。
増大対策 記載があれば○とする。
④熱回収される循環資源の量 再生利用量が含まれている場合は△とする。
増大対策 記載があれば○とする。
⑤焼却処分される廃棄物の量 記載があれば○とする。ただし、焼却後の残滓が除外されていない場合は△とする。
また「処分量」とだけ記載がある場合、その中に焼却が含まれていることが読み取れれば△とする。
低減対策 記載があれば○とする。
⑥最終処分される廃棄物の量 環境報告書ガイドラインの定義に則った数値を記述する。最終処分（埋め立て等）される廃棄物の量は、事業者の敷地内外を問わず、焼却処分及び再使用、再生利用、熱回収及び焼却処理の際の残滓を含む。なお、残滓の量を把握できずに最終処分される量に含められなかった場合には、その旨を記述することとする。
低減対策 記載があれば○とする。
なお、総排出量低減対策、再使用･再生使用増大対策の記載がある場合、項目は○とする。
　５）事業エリアの下流での環境負荷の状況及びその低減対策
項目 判断基準
①製品等の特性に応じた環境負荷の状況及び低減対策 記載があれば○とする。
②環境負荷の低減に資する製品等の生産・販売量等及び取組状況 定量情報があれば○とする。
なお、定量情報とは製品の生産･販売量、金額、比率のいずれかを指し、品目数は不可とする。
　６）輸送に係る環境負荷の状況及びその低減対策
項目 判断基準
①総輸送量 トンキロあるいは人キロでの記載があれば○とし、トンのみ、キロのみ、人のみの記載は△とする。
低減対策 記載があれば○とする。
②輸送に伴う二酸化炭素排出量 記載があれば○とする。ただし、一部の輸送方法や製品のみについての記載は△とする。
低減対策 記載があれば○とする。
　７）ストック汚染、土地利用、その他の環境リスク等に係る環境負荷の状況及びその低減対策
項目 判断基準
ストック汚染、土地利用、その他の環境リスク等に係る環境負荷の状況及びその低減対策 記載があるものを引用する。