業種 |
電気機器
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上場等の 状況 |
東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・ニューヨーク・パシフィック・アムステルダム・フランクフルト・デュッセルドルフ・パリ |
証券番号 |
6752 |
担当部署 |
環境本部 環境企画グループ |
所在地 |
〒571-
8501
大阪府大阪府門真市大字門真1006
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電話番号 |
06-6909-1243 |
FAX番号 |
06-6909-1163 |
ホームページ |
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ホームページ(英語) |
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メールアドレス |
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資本金 |
2,587.00(億円) 2002年3月
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従業員 |
267,196人
2001年度末
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売上高(1億円未満切り捨て) |
単独39007億円、連結68767億円(2001年度) |
グループ会社の状況 |
連結対象会社数304社 持分法適用会社数46社(2002年3月31日) |
事業内容 |
AVCネットワーク、インダストリアル・イクイップメント、アプライアンス、デバイス、eネットビジネス、システムソリューション |
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環境報告書概要 (2002年度版) ( ⇒各項目の判断基準はこちら)
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タイトル |
環境報告書2002 |
発行日 (次回予定) |
2002年6月(2003年6月) |
体裁 |
A4版76ページ |
ホームページとの関係 |
紙媒体と同じもの+詳細情報の提供+サイト毎の環境負荷情報+海外サイト別パフォーマンス情報+財務会計情報 |
対象組織 |
本体+主要関係会社10社およびその傘下の国内・海外会社 |
対象期間 |
2001年4月1日~2002年3月31日(一部2002年4月1日以降の活動を含んでいる) |
対象分野 |
環境、社会、経済 |
ガイドライン等への対応 |
環境省環境報告書ガイドライン準拠、GRIガイドラインを参照 |
第3者意見 |
スウェーデン環境NPOによる第三者意見報告書を掲載 |
【備考】 |
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4.環境負荷の低減に向けた取組の状況 ( ⇒各項目の判断基準はこちら)
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1)環境負荷の全体像 |
環境負荷の全体像 | ○ |
主要な物質等の定量的なフロー図 | ○ |
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2)物質・エネルギー等のインプットに係る環境負荷の状況及び環境負荷の低減対策 |
①総物質投入量 | 312,000t |
低減対策 | ○ |
②事業所内部での物質の循環利用量 | × |
増大対策 | ○ |
③総エネルギー消費量 | 64,780,000MJ |
低減対策 | ○ |
④再生可能エネルギー消費量 | × |
増大対策 | × |
⑤水利用量 | 64,000,000m3 |
低減対策 | ○ |
⑥事業所内部での水循環利用量 | × |
増大対策 | ○ |
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3)事業エリアの上流での環境負荷の状況及びその低減対策 |
①グリーン購入の状況 | ○ |
②エコマーク等の環境ラベル認定製品その他環境負荷低減に資する製品の購入額 | -円 |
エコマーク等の環境ラベル認定製品その他環境負荷低減に資する製品購入額の比率 | -% |
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4)不要物質等のアウトプットに係る環境負荷の状況及び環境負荷の低減対策 |
(1)大気への排出 |
①温室効果ガス排出量 | 3,740,000t-CO2 |
低減対策 | ○ |
②オゾン層破壊物質排出量 | ○ |
低減対策 | × |
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(2)水域・土壌への排出 |
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(3)廃棄物等の排出 |
①廃棄物等の総排出量 | 14,526t |
低減対策 | ○ |
②再使用される循環資源の量 | × |
増大対策 | ○ |
③再生利用される循環資源の量 | ○ |
増大対策 | ○ |
④熱回収される循環資源の量 | × |
増大対策 | × |
⑤焼却処分される廃棄物の量 | × |
低減対策 | × |
⑥最終処分される廃棄物の量 | 4,000t |
低減対策 | ○ |
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5)事業エリアの下流での環境負荷の状況及びその低減対策 |
①製品等の特性に応じた環境負荷の状況及び低減対策 | ○ |
②環境負荷の低減に資する製品等の生産・販売量等及び取組状況 | ○ |
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6)輸送に係る環境負荷の状況及びその低減対策 |
①総輸送量 | ○ |
低減対策 | ○ |
②輸送に伴う二酸化炭素排出量 | ○ |
低減対策 | ○ |
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7)ストック汚染、土地利用、その他の環境リスク等に係る環境負荷の状況及びその低減対策 |
ストック汚染、土地利用、その他の環境リスク等に係る環境負荷の状況及びその低減対策 | 鉛はんだの削減、土壌汚染の未然防止、環境省指針の遵守、PCBの保管、大気保全、揮発性有機化合物による土壌汚染修復状況(サイト別) |
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